2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○副大臣（あきもと司君） お答えをさせていただきたいと思います。 先月の七月豪雨によりまして、広島県を中心に深刻な土砂災害が発生したところであります。国土交通省といたしましては、今御指摘いただいた堆積土砂排除事業によりまして、地方公共団体が行う宅地内の土砂撤去について支援をさせていただいているところでございます。 現地の現状を踏まえまして、七月の十二日、この堆積土砂排除事業による民有地内から土砂撤去
○副大臣（あきもと司君） お答えをさせていただきたいと思います。 先月の七月豪雨によりまして、広島県を中心に深刻な土砂災害が発生したところであります。国土交通省といたしましては、今御指摘いただいた堆積土砂排除事業によりまして、地方公共団体が行う宅地内の土砂撤去について支援をさせていただいているところでございます。 現地の現状を踏まえまして、七月の十二日、この堆積土砂排除事業による民有地内から土砂撤去
○副大臣（あきもと司君） 世界有数の海運・造船大国である我が国は、船舶の造船から運航、そして解体に至るまで多くの知見を有しており、シップリサイクル条約のほか、ＣＯ２排出基準を始めＩＭＯにおける船舶の安全環境に関わる規制に関する議論を主導してまいりました。ちなみに、今現在、このＩＭＯにおきましては、環境関係の審議の委員会の議長を国土交通省職員が務めさせていただいております。 一例として、本年四月、今世紀中
○副大臣（あきもと司君） お答えします。 御前崎港は、遊漁船などによる釣りが盛んな場所であると伺っております。現時点では釣り利用に向けた防波堤等の一般開放の具体的な要望はいただいておりません。そのニーズがあれば、一般開放は地域振興に資するものと考えております。 防波堤等の一般開放の可否につきましては港湾管理者の判断となりますが、国土交通省ではガイドラインを策定しておりまして、このガイドラインでは
○あきもと副大臣 御指摘のように、我が国の造船業の多くは地方圏に生産拠点を置いていまして、多数の周辺産業を有する裾野の広い産業として、地方の経済、雇用を支えている重要な産業と理解しております。 国土交通省では、二〇二五年に我が国の造船業の世界新造船建造シェア三〇％の獲得を目指して、我が国の造船業の生産性向上を目指す海事生産性革命、いわゆるｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを国土交通省生産性革命プロジェクトの一つに
○あきもと副大臣 御存じのように、海運・造船大国である我が国は、船舶の建造から運航に至るまで多くの知見を有しております。御指摘のＣＯ2排出基準を始め、国際海事機関における船舶からの安全、環境にかかわる規制に関する議論を主導してきたところであります。 例えば、旅客船の転覆防止に関する基準が我が国の提案のもとに見直されているほか、自動運航船に関する安全基準についても主導していくこととなっております。
○あきもと副大臣 二〇一七年のクルーズ船の寄港回数は、御指摘の上位三港である博多港、長崎港及び那覇港におきまして、クルーズ船専用バースと、それを補完する貨物と併用で利用するバースにおいてクルーズ船を受け入れておりますけれども、正直申し上げ、港全体での稼働率を一概にお答えすることは困難でありますけれども、それぞれのクルーズ船の専用バースが一年のうちに利用される日数の割合をバース稼働率とした場合、二〇一七年
○副大臣（あきもと司君） 中心市街地は、都市中心部の拠点として、商業を始めとする様々な機能が集積する重要な区域と考えております。都市再生特別措置法に基づき、都市全体の観点から、コンパクト・プラス・ネットワークや公共公営施設の整備を推進するに当たりましては、中心市街地活性化法に基づく施策と相互に連携し、補完し合いながら進めることが重要と考えております。 このため、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画
○副大臣（あきもと司君） 都市のスポンジ化は、住宅ストック数が世帯数を上回った一九六八年以降その差が徐々に拡大していく中にあって、おおむね二〇〇〇年代半ばまでが人口構成のボリュームゾーンである団塊のジュニア世代による住宅事情がピークを超えるとともに、地方部を中心に本格的な人口減少トレンドに入った結果起きたものであると考えられております。 まず、地方都市が先行する形で問題が顕在化し、その後、大都市においても
○あきもと副大臣 スマートインターチェンジの整備は、既存の高速道路の有効活用や地域活性化を図る上で、大変重要な施策であると認識をいたしております。 具体的な効果として、交通渋滞を回避して高速道路へのアクセス可能、商業施設や工業の立地による雇用の創出、高次医療機関への搬送時間の短縮、アクセス向上による観光施設への入り込み客の増加など、さまざまな効果が確認をされているところであります。 この整備は、
○あきもと副大臣 御指摘のように、平成二十六年に立地適正化計画制度が創設されております。これ以来、計画策定に取り組む市町村は年を追って増加をいたしております。昨年の十二月三十一日現在では三百八十四市町村が取組を進め、うち百十六市町村が計画を作成、公表いたしております。 国土交通省といたしましても、立地適正化計画を作成、公表する市町村数の目標を平成三十二年度までに百五十市町村としてきましたが、取組拡大
○副大臣（あきもと司君） 人口減少、超高齢化等の社会情勢の変化に対応し、都市計画に関する諸課題と今後の展開を示した社会資本整備審議会都市計画制度小委員会中間取りまとめにおきましては、集約型都市構造化と都市と緑、農の共生の双方が実現された都市を目指すべき都市像とされたところであります。これを踏まえまして、集約型都市構造化を実現する手段として、平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、コンパクトシティー
○あきもと副大臣 関西国際空港や神戸港など重要な拠点を連絡するとともに、今御指摘の紀淡海峡、淡路島、明石海峡を連絡する、大阪湾を環状に結ぶ大阪湾環状道路の構想があることは承知しております。また、委員も大変熱心であるということも承知しているところでございます。 本州と四国を連絡した明石海峡大橋の例でもおわかりのとおり、新たなネットワークがつながることで、広域的な人、物の交流が生まれるなどの連携が強化
○あきもと副大臣 今委員から指摘をいただきましたように、この落下物防止等に係る総合対策会議におきまして落下物防止対策の強化策が取りまとめられたところでございまして、具体的には、未然防止策の徹底の観点から、落下物防止対策基準を今年度早期に策定し、今年度中に、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけさせることで実効性を担保してまいりたいと
○あきもと副大臣 委員には昨年暮れもこの質問をいただきまして、私の方から、今御指摘いただきましたように、国交省としては落下物ゼロを目指すということを申し上げました。 以来、この関係者、全てのステークホルダーの皆さんが集まっていただいて、対策会議を行い、三月二十六日に取りまとめをさせていただいて、今まさに落下物ゼロを目指した形が進行しているということで答弁させていただきたいと思います。
○副大臣（あきもと司君） 委員御指摘のように、訪日外国人旅行客を含む旅行者の往来や滞在を促進するためにも、プロによる高品質の宿泊サービスを提供する旅館、ホテルが果たすべき役割は大変重要なものであると認識しております。 国交省における平成二十七年度補正により、宿泊施設におけるＷｉＦｉの設置やトイレの洋式化等への支援を行っているところです。さらに、平成二十九年度補正において、宿泊施設の客室や共有部のバリアフリー
○副大臣（あきもと司君） 委員御指摘のように、クルーズ船の受入れに向けましては、全国各地の港湾管理者や地元自治体、そして民間団体により構成される協議会を中心にクルーズ船社に対する誘致活動が行われております。 今御指摘の御地元の静岡県の清水港では、静岡市が事務局となりまして、静岡県や静岡観光コンベンション協会、地元商工会議所などで構成される清水港客船誘致委員会が設置され、クルーズ船社に対するポートセールス
○副大臣（あきもと司君） お答えします。 電線等の地中化工事に当たりましては、工事を安全に進めることがまず重要であると考えております。主要幹線道路や繁華街など交通量の多い道路上における地中化工事は、昼間に工事を行う場合は、歩行者などの通行や沿道の店舗や、また施設の出入りなどに与える影響が大きいことから、警察と協議して夜間工事となる場合もあると認識をしております。また、夜間工事は、昼間工事に比べ作業時間
○副大臣（あきもと司君） お答えいたします。 民間施設直結スマートインターチェンジにおいて高速道路と直結する施設は、今御答弁させていただきましたとおり、地元の地方公共団体の定める地域活性化のための計画等に位置付けられた民間施設としております。 その設置に当たりましては、国土交通省、地方公共団体、民間事業者、高速道路会社等から構成される協議会を設置し、その中でインターチェンジの設置位置、構造や整備方法
○副大臣（あきもと司君） お答えします。 近年の道路利用の安全性を確保するに当たっての課題といたしましては、先ほど委員御指摘の道路の老朽化や、また、道路区域外からの落石等によって災害が発生すること以外にも、災害時に重要な輸送路の道路啓開や復旧作業に時間を要すること、下水道の管路など占用物件の損壊によりまして道路の陥没が発生していること、幅員が狭い歩道の電柱等により歩行者等の安全、円滑な通行が阻害されていることなどがあると
○あきもと副大臣 復興副大臣のあきもと司でございます。 地震、津波災害からの復興に関する事項を担当してまいります。 吉野大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、そして、被災地の皆様に寄り添いながら全力で努めてまいりたいと思いますので、谷委員長始め、理事、各委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いします。（拍手）
○副大臣（あきもと司君） 復興副大臣のあきもと司でございます。 地震・津波被害からの復興に関する事項を担当してまいります。 吉野大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、また、被災地の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。 江島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いします。
○副大臣（あきもと司君） お答えします。 委員御指摘の観光ビジョンの目標達成や、そしてまた東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点、若しくは我が国の国際競争力の強化、こういった点から羽田、首都圏空港の機能強化は必要不可欠であると考えております。 まず、二〇二〇年までに講じる措置として、羽田空港の航空飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によって、発着容量を約八万回増加させる
○副大臣（あきもと司君） 運輸審議会委員松田英三君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君の後任として和田貴志君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○あきもと副大臣 国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災から復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計、所要の予算を計上しております。 北海道、
○あきもと副大臣 尼崎市におきましては、委員御指摘のように、市民の寄附により、来春の完成を目指し、尼崎城の再建が進められていると聞いております。この城を中心とした城内地区におきまして、平成二十八年度より都市再生整備計画事業が実施されているところであります。 具体的には、城を取り囲む城跡公園の再整備による歴史的たたずまいの再生、既存中学校校舎を生かした歴史館の整備、又は遊歩道の整備等による町中の回遊性向上
○あきもと副大臣 お答えします。 岡山都市圏の道路につきましては、慢性的な交通渋滞が大きな課題であり、放射方向に伸びる幹線道路の強化とともに、それらを相互に連絡することによって、通過交通の転換を促す環状道路の整備が重要であると認識しております。 総社・一宮バイパスにつきましては、岡山市と総社市を結ぶ延長約十五・九キロメートルの道路です。これまで約四・九キロメートルが通過しており、残る未開通区間のうち
○あきもと副大臣 人口減少や高齢化の中にあっても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現するためには、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えております。 このような考えのもと、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正して、立地適正化計画制度を創設しました。従来からの
○副大臣（あきもと司君） 運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。