2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○あかま主査 次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○あかま主査 次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○あかま主査 次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。
○あかま主査 これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりましたあかま二郎でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁、消費者庁)、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査
○あかま委員 5G、これはまさにソサエティー五・〇の実現に欠かせない通信手段であり、まさに根幹であるというふうに言えようかと思います。 今、全国津々浦々という話がございました。都市部よりも地方部により大きな恩恵をもたらすものとも考えております。しかしながら、5G用周波数を事業者に割り当てて、その後は事業者の経営努力によるネットワークの整備に任せる、そういった状況だと、地方部の5Gの展開は必ずしもうまくいかないのではないかという
○あかま委員 オークション制度の課題、これを克服しつつ、電波の有効利用を一層図るよう新たな制度を導入することとした意義、これについては理解をいたしますが、電波というものが国民共有の財産であること、こうしたことを踏まえ、電波の割当て手法がどのようにあるべきかについては、国民が十分な情報を知り得た上で、今後についても多様な視点からの検討を期待するところであります。 一方で、高い周波数帯を使う5Gでございますけれども
○あかま委員 自由民主党のあかま二郎でございます。 限られた時間でございますが、党内での議論を踏まえ、政府への要望等を交えながら質問をさせていただきます。 まず、今回の電波法改正案でございますが、ソサエティー五・〇の実現に向け、今後飛躍的に拡大することが見込まれる電波ニーズに対応するため、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となっている電波の有効利用を一層促進するものだというふうに認識をしております
○あかま二郎君 自由民主党のあかま二郎です。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成三十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、安倍総理及び石田総務大臣に質問をさせていただきます。(拍手) 日本経済は着実な景気回復
○あかま副大臣 お答えをいたします。 今冒頭に、先生の方から、応急修理の趣旨また応急仮設住宅の供与について、この周知というものが必要だという御指摘を賜りました。それらについては、今後、しっかりと各関係自治体には周知、また被災者にわかりやすくということを心がけてまいりたい、そういうふうに思っております。 応急修理、それから応急仮設住宅の供与の併給という話でございます。 まず、応急修理でございますけれども
○あかま副大臣 福祉避難所についてのお尋ねでございますけれども、今般の平成三十年七月豪雨においては、一日も早く被災者の方々の生活環境、これを整えることが重要であり、今お話のございました、特段、女性であるとか子供、さらには高齢者への配慮、また加えて暑さ対策というものも、この時期でございますので大切でございます。被災自治体には十分な配慮というものを促しているところでございます。 今般、被災自治体には、
○あかま副大臣 先生御指摘のとおり、AIの判断過程という課題でございますけれども、AIというものが技術的に進展している中で、その技術というものは多くがいわゆる深層学習の応用というふうには承知しておりますけれども、この深層学習は、入力データの結果がどのように導き出されたかということは判断が困難であるというふうに言われております。 先生が今御指摘のとおり、例えば医療分野、そうした高い信頼が求められる分野
○あかま副大臣 お答えさせていただきます。 今、委員御指摘のとおり、AI研究開発分野にあって競争力というものを確保していく、そういった意味では、いわゆる先生がおっしゃるパイというもの、これを大きくしてまいらなければならないということは十分承知をしております。 とはいえ、さまざまな制約等もございます。そんな中で、我が国としてどのように、こうした現状を捉えながら今戦略を打っていくんだということだと思
○あかま副大臣 お答えいたします。 まず、それぞれ、政令市長会それから知事会の方の意見でございますけれども、昨年十二月十四日、災害救助に関する実務検討会において、ここでは、都道府県側からは、現行の事務委任制度で何ら問題は生じておらず、指定都市を新しい救助主体とすることについては、都道府県の広域調整機能や資源配分機能が損なわれることになるから反対であるという意見が出る一方で、指定都市側からは、おおむね
○あかま副大臣 お答えいたします。 事業者の努力義務、消費者の配慮義務及び情報提供義務、これらについて事業者に対して今後どのような周知を図っていくのかという御質問だと思います。 本法案の成立後には、改正消費者契約法の内容について、わかりやすい説明資料や事例集を作成した上で、事業者また事業者団体等の協力を得ながら説明会を開催するということなどを通して、積極的に周知徹底をしてまいりたいというふうに考
○あかま副大臣 お答えいたします。 消費者被害に遭った場合には適切に救済を求め得る消費者を育成することも消費者教育の目標の一つでございます。 消費者庁が作成をいたしました消費者教育教材の「社会への扉」において、学習の目標として、消費生活センターを活用できるようにする、これらを挙げております。 このように、全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられた相談、この件数をあらわす消費生活相談件数
○あかま副大臣 お答えいたします。 戦略的イノベーション創造プログラムでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、府省連携のプログラムでございますため、第二期においては、課題ごとに府省横断的な検討チームを組成することといたしまして、内閣府からは、関連する分野の参事官等が参画した上で、課題の内容とともに、プログラムディレクターになり得る人材について検討を行ってきたところでございます。
○あかま副大臣 今御答弁しましたとおり、まず、プログラムディレクターというのは産業界を束ねる相当程度の能力ということが求められるということで、そうした人物を積極的に発掘すること、これが必要だというふうに思っております。その上では、より多く、また複数ということが望ましいというふうにも考えます。
○あかま副大臣 今、城井委員の方から御質問のございましたSIP第二期のプログラム、これの選定、選考という話でございます。 この戦略的イノベーション創造プログラムでございますが、府省連携が必須要件というふうなことでございますので、この課題選定に当たっては、十八の課題候補をまず選んだ上で、当初段階から関係省庁を巻き込む、そうした観点から、それぞれにおいて中心的に検討を進める省庁を決めて、当該省庁を中心
○副大臣(あかま二郎君) お答えいたします。 まず、本来、死因究明等の担当大臣でございます小此木大臣の方から答弁すべきところ、本日、大臣に代わって私の方から答弁をさせていただくことを御理解を賜りたいと思います。 まずでございますが、政府といたしましては、犯罪の見逃し防止や公衆衛生の向上の観点から、死因究明等の実施に係る体制の充実強化、これを取り組んでおります。 施策を総合的に推進をするためということで
○副大臣(あかま二郎君) 今般の問題でございますけれども、株式会社明治との共同記者発表において、今後本格的な共同研究に移行することを伝えることが目的であったにもかかわらず、予備的な実験結果を基にチョコレートによる脳の若返り効果を示唆したと受け止められる結果になってしまったことであったというふうに認識をしております。 その要因といたしまして、まず第一点目として、山川プログラムマネジャーによる発表資料
○副大臣(あかま二郎君) 今委員お話もございました、平成二十九年の七月に開設をいたしました消費者行政新未来創造オフィスでございますけれども、全県的な消費者安全確保地域協議会の構築、これを支援しており、各自治体へのヒアリング等を通じて協議会の構築に当たっての課題や解決策等の先進事例の収集を行っているところでございます。二十九年度においては、徳島県内に、また徳島県及び七市町村で協議会、この設立がなされたところであり
○副大臣(あかま二郎君) 今、徳茂委員の方から、郵便局ネットワークというものがこれまで様々な、福祉、防災、孤立死対策等いろいろな活動、見守り、これを既にやっておられるということを御披露いただきましたけれども、また、その成果というものも我々は十分に承知をしております。 先ほど来お話ございます見守りネットワークの構築、人口五万以上で四十七にとどまっているという現状を踏まえれば、更に取組を加速しなければならないというふうにも
○あかま副大臣 お尋ねの災害援護資金の貸付けでございますけれども、この制度は、災害救助法による救助が行われる災害といったようなもの、こうした一定の自然災害により被害を受けた低所得者に対して、その生活の立て直しに資するために行われるものであるというふうな、そうした性質を持つ制度でございますから、貸付けを受けた後に病気になられるであるとか、個々の事情により返済が厳しくなるといった方々がいらっしゃるということは
○副大臣(あかま二郎君) 済みません、矢田委員の方から今、被害の実態というものと、もし発生した場合をということを含めての御質問だというふうに理解させてもらって、まず、被害の救済というものについて御説明させてもらいたいと思います。 特定商取引法上、消費者は、訪問購入において、契約について適正な書面の交付を受けた日から起算して八日以内であればクーリングオフ、すなわち無条件の解約を行うことができるというふうにされております
○あかま副大臣 おはようございます。 内閣府副大臣のあかま二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 科学技術政策、知的財産戦略、宇宙政策、情報通信技術(IT)政策等を担当する副大臣として、松山大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。 笠委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 平成三十年度科学技術関係予算
○あかま副大臣 おはようございます。内閣府副大臣のあかまでございます。 福井大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 横光委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における
○副大臣(あかま二郎君) 先生御指摘のとおり、天理教の災害救援隊でありますひのきしん隊、大変な高い技術力、また自己完結型の救援活動を行っているということでございます。 まず、災害時重要なのは、行政と民間の支援団体との連携、これが重要でございます。一昨年の熊本地震を例に取りますると、熊本地震・支援団体火の国会議、またさらには、昨年の九州北部豪雨における情報共有会議、これらによって、行政とNPOとの連携
○副大臣(あかま二郎君) おはようございます。 国土強靱化担当、防災担当の内閣府副大臣のあかま二郎でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 河野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○あかま副大臣 内閣府の方でございますけれども、内閣府からは、沖縄振興開発金融公庫についてお答えをさせていただきます。 この公庫でございますけれども、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、中小企業者及び農林漁業者等々に貸付けを行っているところでございます。 この公庫でございますが、民間の金融公庫のみでは適切に対応が困難だという分野において、金融的手法をもって政策目的の達成