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1961-04-13 第38回国会 衆議院 本会議 第29号
なお、池田内閣総理大臣に対しましては、以上申し上げました観点に立ってテロ対策を考えますときに、すでに日本社会党よりはただいま法案が提出いたされ、民主社会党においても政治危害防止法案要綱が発表されております。また、自由民主党よりも近く何らかの提案は必至と思われるのでありますが、かくのごとき政治情勢下において、一体、総理はどの程度の決意をもって対処いたされんとするのであるか。
1961-04-13 第38回国会 衆議院 本会議 第29号
ただ、政府・与党にその熱意がなく、全く焦点のぼけた暴力対策を立案したり、デモもテロもともに暴力犯罪として公平に取り締まるべきだとか、テロ以外の一般暴力犯罪の防止も必要だとか、当面する政治テロ対策を一般の防犯対策の中に埋没してしまおうとしておりますが、これは、政治テロ対策をごまかし、糊塗しようとするものでありまして、責任ある政府・与党の態度としては、まことに不可解千万であります。
1961-04-11 第38回国会 衆議院 本会議 第28号
私の根本的な疑問は、最も重大な、そして、当面最も緊急を要する右翼テロ対策を、暴力一般に対する対策の中に埋没させているのではないか、という点でございます。（拍手）そして、それによって右翼テロの本質をおおい隠し、その対策の焦点をぼかしてしまうのではないか、という疑問でございます。 言うまでもなく、右翼テロが犯罪を犯すのは、彼が刃物を持っておったからではありません。
1961-02-24 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松井（誠）委員 私どもが国政調査権の範囲を問題にしておりますのは、先ほど申し上げましたように、右翼テロ対策の問題として資金源を断てというのは、何もわれわれだけではなくて、そういう声が非常に多いわけです。
1961-02-24 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
そうじゃなくて、冒頭申し上げましたように資金源を明らかにするということが、右翼テロ対策の非常に重要な役割を果たす。そういたしますと、もし警察庁なり検察庁なりあるいは公安調査庁なりが、ほんとうに右翼テロの防止対策として資金源を真剣に御調査なさっておるのかどうかということを、実はわれわれ国会の立場から具体的にそれを証明させる方法がないわけです、もし発表させることができなければ。
1961-02-24 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○松井（誠）委員 それでは根本問題について一つ長官にお尋ねしますけれども、右翼テロ対策の方法として、右翼のそのような資金源を調査をして、そして少なくとも危険な右翼団体の資金はなるべくいかないような措置をとることができるならば――現行法でできるかどうかは別としまして、とることができるならば、それも有力なテロ対策の方法だとはお考えになりませんか。
1961-02-24 第38回国会 衆議院 予算委員会 第18号
右翼テロ対策をなぜやらないのだ、こう言っているのだ。あなたたちは真剣に右翼テロ対策をやろうという考えはあるのか。自分の同僚の中から犠牲者が出ておるじゃないか。われわれはもちろん岸内閣のやり方には反対だった。けれどもああいうテロをもって相手の思想や言論や信条を制するというやり方には絶対賛成できぬ。
1961-02-08 第38回国会 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第2号
昨日の新聞紙が一昨日の衆議院の連合審査会の答弁に対して、一斉に不満を述べているのは、当面のテロ対策をどうするかということを一つも出していないからです。これは連合審査会に対する不満も述べられておりますけれども、こちらは立法機関だから権力は持っていないのです。行政機関の方で権力を持っておられるのだから……。当然そのほかにたくさん遊びがあるわけです。
1961-02-08 第38回国会 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第2号
今まで伺ったところでは、とにかく当面のテロ対策として警察がよけいな金を使わないで、使ってはならないところに使わないで、左翼の方にばかり金を使わないで、当面ここに集中しなさい、このことを最後に池田首相に伺いたいのでありますが、それを伺う前に申し上げておきます。 どこの国でも政府はこういうことをなかなかやらないのです。イタリア、フランスのような、民主主義の古くから進んだ国でもならない。
1960-12-01 第36回国会 参議院 法務委員会 閉会後第2号
いやいや出しているのはもう伏せてかばってやるんだというようなお気持が若干法務大臣におありのようですが、そういうことじゃ、このテロ対策というものに対して結局は何もできないということになるのですよ。私たちがこうして人のいやがることを質問する、こんなことだって、あいつ、亀田のやつ要らぬことをあまり聞き過ぎるということで、私の方もだれかまたねらうようなことにもなりかねぬかもしれぬと思うのです。
1960-12-01 第36回国会 参議院 法務委員会 閉会後第2号
しかし、まあテロ対策が問題になっているときに、やはりこれは発表してもらうのが一番適切だと思うのです。これはもう再度ここで要求しますが……。
1960-10-24 第36回国会 衆議院 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号
○猪俣委員 そこで今度は、まあテロ対策と申しますか、それについてお尋ねいたしたいと思いますが、一人一殺主義を公然と唱える団体、山口少年の行為を讃美する徒輩、こういう集団、この間テレビなんかでも実に驚くべきことを放言いたしておりますが、こういう集団なり個人に対して、破壊活動防止法が考慮されるのじゃないか。