2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○高原政府参考人 先生の御質問の後半の部分にお答えをいたします。 総務省といたしましても、放送のデジタル化によりまして、字幕放送、解説放送あるいは手話放送等の多様化が非常に可能となるというふうに考えております。 それに伴いまして、字幕や解説放送等の充実のために、平成九年度に放送法等を改正いたしまして、字幕放送等の努力義務化を図っております。
○高原政府参考人 先生の御質問の後半の部分にお答えをいたします。 総務省といたしましても、放送のデジタル化によりまして、字幕放送、解説放送あるいは手話放送等の多様化が非常に可能となるというふうに考えております。 それに伴いまして、字幕や解説放送等の充実のために、平成九年度に放送法等を改正いたしまして、字幕放送等の努力義務化を図っております。
○高原政府参考人 電気通信分野についてお答えをいたします。 まず、コンディショナル・アクセス・テクノロジー研究所というのがございまして、これは、有料衛星放送に係るスクランブル技術やセキュリティー技術を確立して、衛星放送サービスの普及促進に寄与したということで非常に成果を上げております。
○高原政府参考人 先生お尋ねのネットワークセキュリティーにつきまして、総務省といたしましても非常に重要だと考えております。
○高原政府参考人 今委員お尋ねのNTTの経営形態の問題でございます。 簡潔にお答えをいたします。 三月三十日に規制改革推進三カ年計画というのが決定をされました。「NTTグループの経営形態等については、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、NTTの在り方等の抜本的な見直しを行う。」
○高原政府参考人 先生御指摘のように、平成三年及び平成五年それから平成七年、平成三年と五年は衆議院の逓信委員会、平成七年は参議院の逓信委員会において、この電気通信基盤充実臨時措置法の採決に際しまして、均衡のとれた地域の情報化を推進するようといったような御趣旨の附帯決議をそれぞれいただいているところでございます。
○高原政府参考人 今、先生御指摘のように、今回の人材研修事業の定義でございますが、第二条八項第一号イの研修業務というのが従来から中心になっておりましたけれども、今回、従来の一号ロの実践指導業務、それから二号の交流促進事業というものをこの人材研修事業の定義から外しております。したがって、支援対象からは外れておるということでございます。
○高原政府参考人 先生お尋ねの通信・放送機構及びNEDOの研究開発部門の予算と職員、あるいは予算扱い額についてお答えいたします。 まず、通信・放送機構の研究開発部門における平成十三年度予算は、政府出資金及び補助金で合計約二百九十五億円となっております。そして、この業務に携わる職員は二十五人でございます。
○高原政府参考人 今委員お尋ねのいろいろ地域の名前がついたプロジェクトは、多分、基盤センターから出資をいたしておりますテレトピア関連の出資法人だというふうに私どもは理解いたします。 それで、委員お尋ねの、似たような名前あるいは地域名がついたものがいっぱいあるではないかということでございます。
○高原政府参考人 今委員、まとめてやってはどうかというお尋ねでございました。 先ほど申し上げましたように、このテレトピアのいろいろな推進法人につきましては、それぞれ地元あるいは地域に密着した情報技術の開発という面もございますので、そういう面もあわせてやる必要があるということで一件一件は少ない出資金額ということになっているものでございます。
○高原政府参考人 先生のお尋ねでございます基盤技術というのは、大体基礎技術とほぼ同様のものではないか。基礎から応用に少しかかる面もあろうかと思いますけれども、大体基礎技術というふうに私どもは理解いたしております。
○高原政府参考人 最初に、第三セクターへの出資の件数だけお答えいたします。 基盤技術研究促進センターから第三セクターへの出資は三十四社、三十五件でございます。