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165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-04-10 第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号

高原政府参考人 先生の御質問の後半の部分にお答えをいたします。  総務省といたしましても、放送デジタル化によりまして、字幕放送解説放送あるいは手話放送等多様化が非常に可能となるというふうに考えております。  それに伴いまして、字幕解説放送等充実のために、平成九年度に放送法等を改正いたしまして、字幕放送等努力義務化を図っております。

高原耕三

2001-04-04 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

高原政府参考人 電気通信分野についてお答えをいたします。  まず、コンディショナル・アクセス・テクノロジー研究所というのがございまして、これは、有料衛星放送に係るスクランブル技術セキュリティー技術を確立して、衛星放送サービス普及促進に寄与したということで非常に成果を上げております。  

高原耕三

2001-04-04 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

高原政府参考人 委員お尋ねNTT経営形態の問題でございます。  簡潔にお答えをいたします。  三月三十日に規制改革推進三カ年計画というのが決定をされました。「NTTグループ経営形態等については、公正な競争を促進するための施策によっても十分な競争の進展が見られない場合には、通信主権の確保や国際競争の動向も視野に入れ、速やかに電気通信に係る制度、NTT在り方等の抜本的な見直しを行う。」

高原耕三

2001-04-03 第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号

高原政府参考人 先生指摘のように、平成三年及び平成五年それから平成七年、平成三年と五年は衆議院の逓信委員会平成七年は参議院の逓信委員会において、この電気通信基盤充実臨時措置法の採決に際しまして、均衡のとれた地域情報化を推進するようといったような御趣旨の附帯決議をそれぞれいただいているところでございます。  

高原耕三

2001-04-03 第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号

高原政府参考人 今、先生指摘のように、今回の人材研修事業定義でございますが、第二条八項第一号イ研修業務というのが従来から中心になっておりましたけれども、今回、従来の一号ロ実践指導業務、それから二号の交流促進事業というものをこの人材研修事業定義から外しております。したがって、支援対象からは外れておるということでございます。  

高原耕三

2001-04-03 第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号

高原政府参考人 先生お尋ね通信放送機構及びNEDOの研究開発部門予算職員、あるいは予算扱い額についてお答えいたします。  まず、通信放送機構研究開発部門における平成十三年度予算は、政府出資金及び補助金で合計約二百九十五億円となっております。そして、この業務に携わる職員は二十五人でございます。

高原耕三

2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

高原政府参考人 委員お尋ねのいろいろ地域名前がついたプロジェクトは、多分、基盤センターから出資をいたしておりますテレトピア関連出資法人だというふうに私どもは理解いたします。  それで、委員お尋ねの、似たような名前あるいは地域名がついたものがいっぱいあるではないかということでございます。  

高原耕三

2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

高原政府参考人 委員、まとめてやってはどうかというお尋ねでございました。  先ほど申し上げましたように、このテレトピアのいろいろな推進法人につきましては、それぞれ地元あるいは地域に密着した情報技術開発という面もございますので、そういう面もあわせてやる必要があるということで一件一件は少ない出資金額ということになっているものでございます。

高原耕三

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