1999-11-11 第146回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
旭道山和泰君 米津 等史君 矢島 恒夫君 中川 智子君 ………………………………… 国務大臣 （経済企画庁長官） 堺屋 太一君 経済企画政務次官 小池百合子君 通商産業政務次官 茂木 敏充君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長
旭道山和泰君 米津 等史君 矢島 恒夫君 中川 智子君 ………………………………… 国務大臣 （経済企画庁長官） 堺屋 太一君 経済企画政務次官 小池百合子君 通商産業政務次官 茂木 敏充君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長
本件調査のため、本日、政府参考人として、下村君の質疑に際し、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、矢島君の質疑に際し、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、中川さんの質疑に際し、公正取引委員会事務総局審査局長平林英勝君及び公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済企画政務次官 小池百合子君 大蔵政務次官 大野 功統君 文部政務次官 小此木八郎君 通商産業政務次官 細田 博之君 通商産業政務次官 茂木 敏充君 労働政務次官 長勢 甚遠君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部長
さて、その体制ということでございますが、私ども事務総局に経済取引局、そしてその中に企業結合課という課がございます。現在の定員は十九名でございまして、言ってみれば十九名でお話にございましたように石油の話から自動車の話まですべてあらゆる業種について取り組んでおるということでございます。
これを部門別に見ますと、官房が七十五、そして経済取引局、これは百四十四名でございますが、このうち下請法とか景品表示法というような消費者保護であるとか下請事業者の保護というようなことをやっておる部門、これは取引部、内数で八十四名でございます。それと、違反事件の審査に当たっております部門、審査局が百九十九名。地方事務所がございますが、それを含めまして百三十五名、こんなような陣容でございます。
内訳は、官房が八名、経済取引局、取引部は別といたしまして、私のところが十三名、それから経済取引局の取引部が十四名、審査局が十八名、それから地方事務所ではございますが、これが六名ということで、五十九名ということでございます。全体の定数が五百五十前後でございますので、一割をちょっと超えているということかと思います。
務審議官 田中 泰弘君 厚生省健康政策 局長 谷 修一君 厚生省医薬安全 局長 中西 明典君 厚生省老人保健 福祉局長 羽毛田信吾君 厚生省保険局長 高木 俊明君 委員外の出席者 公正取引委員会 事務総局経済 取引局
したがって、この点との関連では、今回の機構改革におきまして事務総局のもとに局が二つ設置されることになりますが、その一つであります経済取引局に特に取引部を設けまして、この取引部におきまして、今申し上げました意味での公正な競争ルールの策定あるいは取引慣行等の調査、是正等の業務をこの取引部で総括をさせることにいたしまして、このような業務の事務処理体制の強化を図っていく、こういうことを私ども今回の機構改革によって
それからもう一つ、先ほど来いろいろ御議論がございました政府規制の見直しあるいは適用除外制度の見直しでございますけれども、新設の経済取引局によりまして、いろいろな行政分野を持っております他省庁との調整機能、これが格段に向上する、こういうことを期待しているわけでございます。
具体的には、違法行為の審査を担当いたします審査局と、それからその余の公正取引委員会の事務を取り扱います経済取引局、この二つの局を設置するわけでございますけれども、それぞれ大変業務が広範かつ膨大になるわけでございますので、局長の負担の過重になることを避けるためにも、この二つの局にそれぞれ部を置くということを想定をしておりまして、これによりまして事務処理の迅速化、それから業務の機動性、効率性、これを格段
それから、現行の一官房三部体制を再編しまして、官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きます。それから、審査局に特別審査部を設けます。そのほかに、国際関係部門、規制緩和関係部門、違反事件審査関係部門等を強化するという内容の機構改革案を提出してございます。
具体的には、現行の事務局にかえて事務総局を置きまして、そのもとで現行の一官房三部体制を再編成しまして官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きまして、審査局に特別審査部を設けることといたしております。そのほか、国際関係あるいは規制緩和違反事件審査関係部門も強化することといたしております。