1972-03-31 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
三、大都市およびその周辺都市等に対する税源の強化をはかるため、法人所得課税の配分の拡充等具体的措置の確立に努めること。 四、市町村道整備の緊急性にかんがみ、市町村の特定財源充当率を高めるよう税源の充実をはかること。 右決議する。 以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
三、大都市およびその周辺都市等に対する税源の強化をはかるため、法人所得課税の配分の拡充等具体的措置の確立に努めること。 四、市町村道整備の緊急性にかんがみ、市町村の特定財源充当率を高めるよう税源の充実をはかること。 右決議する。 以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
しかし、これは国税との関係におきまして、国税のほうも税収入が非常に不足をするということで、結局国税として存続をするということに最終段階になりましてきまりました関係もありまして、私どものほうでそれに対して立候補する機会もなくなりまして、結局取りやめになったわけでありますが、昨日もお答え申し上げましたとおり、法人税割りにつきましては、基本的には現在の法人所得課税というものが、国、地方あわせまして、はたして
その次にもう一つ、自主財源の問題で、やはり指定都市のほうからもそういうあれがあるわけですけれども、法人所得課税の配分割合の問題ですが、私は寡聞にしてほかのほうは知らないのですが、東京都を調べた場合に、国が七六・九％、都が一八・四％、特別区と市町村が四・七％の分け方をしておるというのですが、何か指定都市では、現在七％のやつを一〇％以上にしてもらいたいというようなあれですが、これはいま東京都以外の分け方
ただ、法人所得課税について、これの配分を変えるということになります場合には、やはり国、府県、市町村間のいろいろな財政上の問題がこれにつきまとってくるわけでございます。
したがいまして、その税制から見ますというと、そういう法人所得課税あるいは消費税を中心にいたします府県税の面において大きな落ち込みがあり、そして、個人の所得割りあるいは固定資産税を中心といたします市町村税のほうにおいて落ち込みはそれほど大きくない、こういう傾向が見られると思います。
一つは、法人所得課税の国、県、市町村の配分の割合について是正される考えはあるかどうかということが一点です。それから、料理飲食等消費税の一部市町村に交付をする、こういう考え方についてはどうかということです。 この二点については、どのようにお考えでございますか。
この場合には、現在の法人所得課税のいわば実効税率が普通の法人にとって四五％になっておる、この税負担が世界各国の水準に比べていいかどうかという問題が基本的にあるのではないかというふうに考えておりますが、私ども見たところでは、もう少し法人の所得課税はなお負担の余地があるのではないか。
一、都市とくに大都市ならびにその周辺都市における財政需要が激増しているにもかかわらず、都市的税源が伸び悩みを示している実情にかんがみ、事務所・事業所税の創設、法人所得課税、都市計画税の拡充等税制上の措置を講じ、都市税源の充実に努めること。 二、地方道整備の財源確保のため、道路目的財源の国と地方との配分割合を検討するとともに、地方道とくに市町村道の目的財源の拡充に努めること。
ここでたくさんのことを申し上げる時間もございませんが、せっかく大部市の皆さんが来られて本委員会に陳情されたのですが、その要点とされるところは、法人所得課税の拡充をしてもらいたい、パーセントをふやしてもらいたい、少なくとも配分割合を一〇％を下らないように拡充してもらいたいということでした。そして、第二番には、大都市に対する税制上の措置をしてもらいたいということ。
また、昨年八月三日の税制調査会の「長期税制のあり方についての答申」におきましても、一、法人所得課税の市町村への配分の強化、二、消費課税、流通課税序の新設、拡充、三、事務所、事業所等に対して特別な税負担を求める、四、土地にかかる固定資産税を時価課税に近づける、といったような六項目にわたる具体策を検討するように答申をしておるのでございます。
数字のことはわからなければいいから、問題は法人所得課税の配分を大都市問題としてぜひ再検討しなければならないのじゃないか。このことに対してお答え願いたい。
ただ、応益課税ということは、やはり地方税を国税に対して特徴づけるきわめて大きな特質であろうと思うわけでございますが、この一面におきまして、いわゆる応能原則に立ちますところの特に法人所得課税というものを今後やはり地方税に多く加えてまいりませんというと、どうしても時代の要求に応ずる財政需要の伸びというものに対応できる税というものがない。
と同時に、市町村に対しましてもやはり伸長性に富む税という意味合いにおきまして、この所得課税、特に法人所得課税というものを付加してまいる、あるいは道路財源の充実という意味で自動車課税なりあるいは燃料課税というものを付与していく、こういうことを私ども基本的なねらいとして現在進んでまいっておるわけでございます。
（拍手） 特に、全国的な法人所得課税の配分は、国六六％、府県二九％、市町村五％という状況であります。 大都市問題は、わが国のみならず、世界各国共通の現代的課題であります。大都市は都市施設の整備、公害対策、住宅整備、交通対策など、巨大な財政需要にあえいでおります。しかるに、法人所得課税の六％しか都市には与えられていないのであります。
衆参両院の地方行政委員会では四年連続の附帯決議がつき、その具体化が四十四年度と明示され、また、税制調査会の長期答申でも、税源強化、特に大都市に対する税制上の措置の必要性が強調されながら、第六十一回国会に提案されている地方税法の改正案によると、指定都市要望の、一、法人所得課税の拡充、二、大都市税制特例の実施、三、道路目的財源の拡充、特に地方道路譲与税の配分是正という三本の柱のうち、わずかに地方道路譲与税
というのは四十二年度よりも四十三年度のほうがさらに増加をしておる、こういうふうに六大都市関係では言っていますが、若干のそういうような形でやっても、私は、今日の都市税源の充実強化になるどころか、むしろそういうこそくな手段が負担を大きくしていっているんではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、まあここにも配られましたように、六大都市から都市税源の財政措置を要望しておりますが、特に法人所得課税
○松澤兼人君 そこまでいきましたからついでにお尋ねしたいのですけれども、住民税の法人所得課税というものの再検討を、住民税の中における法人税割りの税率を上げるというようなことも、都市的税源を確保する上から考えるべきではないかというふうにいわれておりますけれども、この点はどうですか。
そういった問題につきましても、具体的な方策は簡単には出ないかと思いますけれども、私思いますに、まあそういう弾力性の欠除とかあるいは府県税と市町村税との、アンバランスということばははなはだ適当でございませんけれども、府県税のほうが優位に立っておる、そういう関係をもし是正するといたしますと、一つの問題になりますのは、法人所得課税というものを注目する必要があるのじゃないか。
なお、個人所得課税関係、法人所得課税関係並びに財産課税関係につきましては、大蔵当局の見積もりました所得税あるいは法人税その他の算出基礎に勘案をいたしまして、地方税を算定いたした次第でございます。