1953-09-04 第16回国会 衆議院 外務委員会 第29号
それから地上兵力はさほどでないと思いますが、とにかく一つのバランスのとれた総合実力と私は考えております。しかしながらこれがはたして戦力に該当するかどうかということを検討するには、もう少し内容を十分知る必要があろうと思つております。しかし少くとも私は戦力に近いものと考えております。（拍手）
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1953-07-30 第16回国会 衆議院 予算委員会 第26号
先般ワシントンの電報を読んでおると、アメリカ政府は、日本が近く軍事援助を受けて、行く行くは地上兵力十個師団、三十五万人を整備することを目標としておると、丁寧にダレス国務長官から発表されておる。これを見ると先さまにはちやんとりつぱな計画がある。知らぬは亭主ばかりなりと申したいが、亭主も多分御承知でしよう。
1953-02-25 第15回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福田（赳）委員 大体御判断で、戦前の地上兵力に比べて、今の防衛力はどんな比較になるか、いろいろな角度がありましようが、その御判断をひとつ聞きたいと思います。
1953-02-10 第15回国会 衆議院 予算委員会 第20号
この報道がどれほど真実であるかは別といたしまして、吉田総理大臣に伺いたいのは、一九五三年末までに、さらに七万名の地上兵力の要請、すなわち十一個師団までを限度としての日本の防衛力の強化に関して、日本政府は、何らかの形においてそういう話合いを受けたかどうか、新聞紙上においては、そういうことも昨年来報じております。その点をお伺いいたしたいのであります。
1952-12-18 第15回国会 参議院 予算委員会 第13号
迫られた事から吉田首相もこの程側近に対し自衛力の急速な充実—再軍備の規模とその裏付となる防衛生産力—についての検討を命じた模様である、こういうふうに前書きして、元海軍大将野村吉三郎氏、元海軍省兵備局長保科善四郎中将など数名で元商工大臣の伍堂卓雄氏を中心として再軍備計画を作成し、第一次案として新聞の報ずるところでは一九五三年度、もう来年度です、においては米極東軍の現地所要量に包含されるものとして、地上兵力二十九万
1952-12-12 第15回国会 衆議院 予算委員会 第13号
従つてアメリカが、今後日本の地上兵力を漸減するというのであるならば、その義務条項が存在するならば、それは当然日本国政府と協議の上でなされなければならぬのでありますが、行政協定において、アメリカがどこに兵力を配備し、どういうふうな兵力を持つか、引揚げるのか置いておくのかということは、アメリカ一存で決定できる条文になつておるのでありまして、義務的にはどこにも存在いたしません。
1952-05-14 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号
第一に、大なる地上兵力の攻撃を受けなかつた蘭領マライ、タイ、仏印等におきましては、終戰までおおむね規定通りの処理が行われ、遺骨は墓地に葬り、その一部をとつて内地に送還いたしまして遺族に伝達してあるのであります。
1952-03-20 第13回国会 参議院 予算委員会 第23号
そうして特に申上げたい点は、朝鮮事変におきまして、加盟国は六十カ国でありますが、この三十九條の勧告に基いて、七章の勧告で実際朝鮮戦線に出ております地上兵力は、私の調査では二万足らずで、アメリカを除きましては二万足らず、イギリスが六千、その次に多いトルコが五千というようで、合計いたしまして二万足らずでありますが、勧告に従つていない国が四十数カ国あるというようなこととの関連におきまして、ともかく軍備を持
1952-02-16 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第5号
大きな地上兵力によります攻撃を受けなかつた地域——蘭印の大部分でありますとか、マレー、タイ、仏印等におきましては、終戦時まで大体規定に従つて墓地をつくりまして、遺骨の一部を内地に還送いたしまして、遺族の手にお渡しすることができておるのでありますが、ソロモン群島、東部ニユーギネア、西部ニユーギネアの一部、ビルマ、ボルネオの一部、フイリピン等におきましては、急激に激戦が起りまして、戦没者の遺体の処理も必