2003-10-07 第157回国会 参議院 法務委員会 第1号
加えて、近年における犯罪の国際化及び組織化に対処するため、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備及び強制執行を妨害する犯罪に対する罰則の整備を行うための法律案を前国会に提出し、ハイテク犯罪に的確に対処するために必要な法整備も進めるなど、治安の再生に貢献する法整備にも早急に努めてまいります。 そして、私が重視しておりますのは行刑改革です。
加えて、近年における犯罪の国際化及び組織化に対処するため、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備及び強制執行を妨害する犯罪に対する罰則の整備を行うための法律案を前国会に提出し、ハイテク犯罪に的確に対処するために必要な法整備も進めるなど、治安の再生に貢献する法整備にも早急に努めてまいります。 そして、私が重視しておりますのは行刑改革です。
加えて、近年における犯罪の国際化及び組織化に対処するため、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備及び強制執行を妨害する犯罪に対する罰則の整備を行うための法律案を前国会に提出し、ハイテク犯罪に的確に対処するために必要な法整備も進めるなど、治安の再生に貢献する法整備にも早急に努めてまいります。 そして、私が重視しておりますのは行刑改革です。
なお、国際組織犯罪防止条約について……（山花委員「それは」と呼ぶ）よろしゅうございますか。はい、失礼しました。
最後に、国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うため、重大な犯罪を行うことを合意すること等一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について定めるものであります。
さて、国際組織犯罪防止条約ですが、一点ちょっとお伺いしたいんですが、国際組織犯罪を取り締まるという、あるいはなくすということについて、だれもこれはもう異存がないわけですけれども、今回、我が国もこの条約を締結しまして、条約交渉に掛かりたいというのも、これは大いに理解を私もしております。
最後に、国際組織犯罪防止条約について申し上げます。
具体的には、昨年五月の国連子ども特総で署名をしました選択議定書、そして十二月に署名をしました国際組織犯罪防止条約に当たります人身売買議定書を、これを批准していくための国内法の整備を急いでいかなければいけません。ユニセフによりますと、毎年百二十万人の子供たちが人身売買の犠牲となっておりまして、日本にも犠牲となった子供たちは送り込まれております。
本日、審議案件になっています三条約のうち、まず国際組織犯罪防止条約から質問をさせていただきます。 今日、マフィアですとか、あるいは暴力団などが絡む薬物の密輸ですとか、銃器の不正取引など、国際社会が協力して解決しなければならない深刻な課題が山積している中、本条約に賛成の立場から質問をさせていただきます。
御指摘いただきましたとおりに、昨年十二月に署名をいたしました国際組織犯罪防止条約の人身取引議定書には、児童の人身取引罪の処罰についての規定も含まれておりまして、児童の権利条約選択議定書と同様に、国内法令の整備が必要であると私ども考えております。
次に、国際組織犯罪防止条約についてお聞きをいたします。 この条約について批准の予定はあるのでしょうか。あるとして、いつごろでしょうか。
○福島瑞穂君 この国際組織犯罪防止条約は非常に多岐にわたっておりまして、国内法の改正も問題となり得るところが非常にたくさんあります。また、表現の自由、結社の自由に対する重大な侵害をもたらすおそれがある文言も大変ありますので、ぜひ慎重に研究を進めてから対応をしていただくように要望したいと思います。 次に、テロ資金供与防止条約についてお聞きをいたします。 これを批准する予定はあるのでしょうか。
金融活動作業部会が要求しているのはマネーロンダリングだけであること、国際組織犯罪防止条約の起草のための委員会でも現在議論されているのがマネーロンダリングであり、通信傍受などはまだまだ先の議論であると言われています。
一九九九年四月末から五月初めまで、国連ウィーン代表部でマネーロンダリングなどの国際組織犯罪防止条約について話し合われましたが、その実施範囲については各国とも慎重です。人権条約の批准や実行化について消極的な日本政府が、こんなときだけ国際圧力を口にするのも全く筋違いではないでしょうか。（拍手）
それともう一つ、国際的要請といった場合に、現在、国連の国際組織犯罪防止条約の起草に関する委員会というのがウィーンで開かれておりまして、約三カ月に一遍ほどずつこの会議は開かれております。この中で今国際的に何が必要かということについて議論されているのは、実はマネーロンダリングであります。通信傍受についてはまだ具体的な議論に入っておらず、これからの問題となっております。
○海渡参考人 きょうの私の陳述要旨の最後のところにそのことを少し書いておいたんですが、四月二十八日から五月三日まで、ウィーンで行われているこの国際組織犯罪防止条約の審議というものを傍聴してきました。確かに、ここでたくさんの、盗聴の問題であるとかマネーロンダリングの問題を条約化しようということで議論されています。 私も国際会議を非常に興味深く聞いていたんですが、各国とも非常に慎重なんですね。
ところで、もう一問海渡参考人に伺いますが、国際組織犯罪防止条約、これが今ウィーンで審議が行われているというふうに聞いています。この委員会でたびたび、日本が先進諸国の中で組織犯罪に最も甘い国、世界じゅうから非難ごうごうで、日本はなぜ盗聴法をやらないんだ、マネロン、何やっているんだ、こういう非難の声がごうごう、こういう声もあるんですが、事実、いかがでしょうか。