1985-04-11 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
本年度からスタートいたしまして六十四年度に完成を予定しております国立予防衛生研究所、国立栄養研究所、病院管理研究所の合築計画がございますが、それに伴いまして国立栄養研究所を改組いたしまして、その中に老化制御部を新設いたしまして、これらの研究機関の連携を密にしながら、老化のメカニズムのことやあるいは制御について研究に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今、独立の研究機関をつくるという計画はございません
本年度からスタートいたしまして六十四年度に完成を予定しております国立予防衛生研究所、国立栄養研究所、病院管理研究所の合築計画がございますが、それに伴いまして国立栄養研究所を改組いたしまして、その中に老化制御部を新設いたしまして、これらの研究機関の連携を密にしながら、老化のメカニズムのことやあるいは制御について研究に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今、独立の研究機関をつくるという計画はございません
御御指摘のような問題もありましたところから、先ほど答弁がございましたように、労働省におきましても、五十六年から勤労青少年ホーム等と各種公共施設との合築を行っているところでございまして、この場合、ホームと各種施設との娯楽談話室、図書室等の設備につきましては共用する、また事務室、玄関等の重複設置を避けるように指導を進めているところでございます。
そういうことでまいりますと、現在愛知県が婦人労働サービスセンターと女子職業訓練校の統合合築を考えておられるということでございますが、それがその地域として非常に効果のあるものでありますならば、私どもといたしましては、この法律の改正の中で考えております一つは、都道府県の自主性の尊重と地域の実情に応じた業務の展開、そういうことでございますので、就業の援助、職業相談から始まりまして、訓練、紹介、そこまで一連
土地の事情その他で新しく用地を確保することがなかなかできない場合も多うございますが、仮に私宅部分が併設されております、あるいは合築されております場合でも、すべて独立の使用ということを厳守しておりまして、そのように改善に努力をしておる状況でございます。
土地の利用の問題につきましては、かつて二十年ばかり前に、ある地方で民間と合築のビルで郵便局を建設したというような例等もございますが、これらにつきましては、その後郵便局舎が狭隘になったときの手当てというような問題で非常に難渋をいたしておるとか、そのほかの問題もございまして、その後具体的な進展は見ていない状況でございます。
それを駅舎と合築をいたしておりますので、その出資会社によりますものは鉄道債券、利用債公募は全く関係ございません。駅舎自体については、これは利用債をお願いをして駅舎の改築をする。これは全国的にそういうふうにいたしておりますので、駅舎については利用債の御負担を地元に願うというふうに考えております。
しかし、四十九年十月に「広島そごう」と合築をいたしまして、地上十階の建物を建てまして、付帯設備を拡大する意味で増築をいたしたわけでございます。これの償却費等によりまして赤字に転落をいたしたですけれども、ハス事業そのものは——現在広島のバスターミナルの出資者は全部バス業者プラス広島市という形で出資をされておりまして、国鉄バスもこれに対して一日平均二百九十六回のバスを出入りさせておるわけです。
ただ、郵便局の用地としてだけ使いますためには、効率的に使いますためには、この上に郵便局以外の職員の宿舎も、これまた非常に郵政省の内部でたくさんの需要がございまするので、そういった職員宿舎の合築ということもあわせ考えたわけでございます。もちろん、いつもこういうことをやっているわけではございませんで、場合によりますと、その場所を引き払いましてそこに窓口機関だけ残す。
たとえば、その私権の設定を認めるという例としては、国と地方公共団体の庁舎の合築というものなどもその一例としてあげることができると、かように考えております。
それで、まず国有地につきまして、いわゆる国と地方団体等が建物を合築する場合に、賃借権の設定を認めるという事案でございますが、法律案によりまして、「地方公共団体若しくは政令が定める法人」とございまして、この「政令で定める法人」は、実は私どものほうでいま予定しておりますのは、特別の法律に基づきまして設立された法人、国が出資しているもの、いわゆる政府関係機関というものを第一に考えております。
行政財産につきましては、現在貸し付け、または私権を設定することは、一切できないこととなっておりますが、国が地方公共団体等と建物の合築をする場合及び地下鉄等に使用させる場合には、その例外を認めることとしたほか、管理委託のできる対象を旧軍用財産から普通財産一般に拡大する等所要の措置を講ずることとしたことであります。
行政財産につきましては、現在貸し付け、または私権を設定することは、一切できないこととなっておりますが、国が地方公共団体等と建物の合築をする場合及び地下鉄等に使用させる場合には、その例外を認めることとしたほか、管理委託のできる対象を旧軍用財産から普通財産一般に拡大する等所要の措置を講ずることとしたことであります。
その後、いまいろいろまあ、廃線敷とか、あるいは木造宿舎を合築して公共用にして、そうして無料宿舎にして、あとはあけるとか、こまかいことは省略いたしますが、そういう方法によりまして土地を売り出します。また、貨物の駅の合理化、あるいはターミナルの設置等によって、相当貨物駅の用地があいてまいります。
それからいまのお尋ねでございますが、大塚車庫あとはたいへんかっこうの場所でございますけれども、たいへんいい場所でもあるのでありまして、そこを郵便局が独占するということにつきましては、都のほうでも難色を示されまして、いろいろとお話をいたしました結果、それでは住宅と郵便局との合築でいこう、つまりかなりの高層ビルにいたしまして、上部のほうは住宅、郵便局のほうは仕事の都合でございますので、一階からまあ必要なる
ということは、私のほうでは郵便局だけでなくて、これは区のほうの要望で、宿舎も一緒に合築して建てるということになっております。区役所のほうの要望は三百世帯ということでございますが、ぼくらのほうはできるだけそれに近づけるだけの世帯数を持つ宿舎を建てたいと思っております。
その次、「今後は庁舎と宿舎の合築も推進してゆく方針をとっている。」これは非常に新しい意見ですね。庁舎の上に宿舎を建てるという考え方だと推定するのですが、この構想、いそゆる大蔵省なら大蔵省の建物、六階、七階の上に公団住宅を上げる、いわゆる職住近接の考え方、あるいは、ここまでかりにいきますと、職住一体になってくるわけですね。
なお、大都会の中の無集配局、これがまわりの建物との対比におきまして特にみすぼらしいというような、あるいは狭過ぎるという状態になっておりますことも、これは先生のお話にもございましたとおりでございまして、これらにつきましては、実はこれは国費新築をする数もある程度予定しておりますが、地価等の関係、あるいは経済的に、これを建てることになりますと、相当広い面積で合築等も考えなければならないというようなこともございまして
——————————— 第三十八号 昭和二十三年十月十二日受理 政泊船入ま築設に開する請願 請願者 北海道利尻郡仙法志村長 井田定勝 紹介議員 木下源吾君 北海道利尻郡法志村の政泊船入まは昭和十一年度國費で小漁港として築設されたが、しゆんせつが不充分でありまた常に西風を受けるので、漁船の入港収容に不便が多いから、本村の使命であるにしんの「わく取り」や沖合漁田の開発のために防波堤を含むそう合築設工事