1998-06-16 第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
基本的に、最後の決め手というのは、新しい企業、ベンチャー企業等の育成というものがない限りなかなか失業者を吸収していくというのは難しいだろうというふうに思っております。
基本的に、最後の決め手というのは、新しい企業、ベンチャー企業等の育成というものがない限りなかなか失業者を吸収していくというのは難しいだろうというふうに思っております。
今までのところ、基本的には、評価増というケースにつきましては、組合が投資した後、その企業がまた新たに増資をして新株を出すというふうな場合の、その客観的な事象に基づいて行うのを原則とすべきではないか、あるいは評価減、これもかなりあるわけでございますが、評価減の場合につきましては、当該投資先企業、ベンチャー企業の業績が短期的にどの程度の懸念があるか、あるいは長期的にどの程度の懸念があるだろうか、かなりてこ
しかし、翻って考えてみますと、例えばアメリカあたりでは、ここ十年間に千九百万人ほどの雇用増加がありますが、そのうちの千六百数十万人は中小企業、ベンチャーによる雇用吸収でございます。
会員にならないとそういった恩恵を受けることができないというのでは、中小企業、ベンチャービジネスとこれまで既存の大手企業ではどうしても格差が生まれてしまうのではないかというようなことを、私ども、このアメリカの幾つかの例を見て思うわけであります。
産業というのは、生産を行い、同時に雇用の受け皿になるわけでございまして、先生がおっしゃったような国際化の進展に対応できる産業の体制になっていくわけでありますが、その際の雇用の受け皿としての将来を考えますと、新たな中小企業、ベンチャー企業によってその雇用の受け皿をつくっていかねばならないということは御指摘のとおりでございます。
時間がありませんので、次は人材ということについてお話ししたいのですけれども、新しい企業、ベンチャービジネスを起こしていく、いわゆる企業家を育てなきゃいかぬわけですけれども、アメリカでは、大学とかあるいはビジネススクールを出た人、優秀な人ほどそういう企業家を目指すというふうに言われますけれども、日本の場合には、一流大学を出て大企業へ、そういう志向が強いわけでございます。
○政府委員（田島秀雄君） 創業期の企業、ベンチャービジネスに対しまして円滑な資金供給ということを考えますると、いろんなチャネルから資金の円滑な供給が図られるということが大変大事だと認識をしてございます。 今回は、個人投資家のお金も預かって貢献をしていただきたいという趣旨でございますが、ベンチャー財団の制度は昨年つくらせていただきましたし、政府系金融機関からの融資制度もございます。
そういう観点から、繰り返しになりますが、一つは中小企業労働力確保法、こういうものに基づく中小企業、ベンチャー企業の活力を生かした雇用機会の創出対策、あるいは業種雇用安定法の機動的な運用によります失業なき労働移動、それに対する支援、そういう対策を実施しているところでございます。
そして、日本の場合、例えばどうして中小企業、ベンチャー企業が生まれないのか、こういうアンケート調査を見てみますと、例えば中小企業庁の中小企業経営状況実態調査、これによりますと、企業創業時の障害要因として一番大きいのが自己資金の不足、こういう問題でございまして、四五・二％を占めております。
具体的に申し上げますと、まず資金面におきましては、中小企業、ベンチャー企業の株式、社債による資金調達を支援するためのいわゆる直接金融措置というものを昨年の補正予算によりましてとったわけでございますけれども、八年度におきましては再保険制度の創設というものを考えております。こういったことなどを内容といたします中小創造法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
さらに、やはり構造改革というような観点から、いわゆる創造的な事業活動を行う中小企業、ベンチャービジネスというようなもののこれからの新しい時代への挑戦をバックアップする、こういうような措置も図ってきておるところでございます。
私の認識しておるところでは、二回ほどベンチャー企業ブームというような形で、ベンチャー企業、ベンチャー企業というようなことがいろいろ、マスコミまた世間で言われた時期がございました。そういった波が出ては消え出ては消え、こういうことでございますが、いまだ我が国におきましては、十分にベンチャー企業が発展をしていく、そういった土壌が整っていない、こういう認識を私は抱いております。