1956-03-13 第24回国会 参議院 内閣委員会 第13号
申し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船の巡航に伴うもの七十大人、郵政省の郵便取扱業務量の増加に伴うもの六百六十九人、保険料集金事務
申し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船の巡航に伴うもの七十大人、郵政省の郵便取扱業務量の増加に伴うもの六百六十九人、保険料集金事務
し上げますれば、増員のおもなものといたしましては、北海道開発庁の篠津地域泥炭地開発事業遂行に伴うもの百人、科学技術庁の新設に伴うもの二百九十三人、文部省国立学校の学年進行、学部、学科の増設等に伴うもの七百八十三人、特許庁の特許審査事務の増加に伴うもの六十一人、運輸省の航空交通管制業務の引き継ぎに伴うもの六十人、南極調査船の運航に伴うもの七十六人、郵政省の郵便取扱い業務量の増加に伴うもの六百六十九人、保険料集金事務
次に定員関係について申し上げますと、郵政事業特別会計における三十一年度の予算定員は二十五万六千百一人でありまして、前年度に比べ三千五百五十人の増員となりますが、この増員は、郵便業務並びに電気通信業務の特定局における勤務時間に関する仲裁裁定の実施に伴う人員千六百二十二人、郵便業務量の増加及び特定局における電話施設の増加に伴う人員千六百八十一人、保険業務量の増加等に伴う人員二百四十七人となっている次第であります
次に定員関係について申し上げますと、郵政事業特別会計における三十一年度の予算定員は二十五万六千百一人でありまして、前年度に比べ三千五百五十人の増員となりますが、この増員は、郵便業務並びに電気通信業務の特定局における勤務時間に関する仲裁裁定の実施に伴う人員千六百二十二人、郵便業務量の増加及び特定局における電話施設の増加に伴う人員千六百八十一人、保険業務量の増加等に伴う人員二百四十七人となっている次第であります
次に、定員関係について申し上げますと、郵政事業特別会計における三十一年度の予算定員は、二十五万六千百一人でありまして、前年度に比べ、三千五百五十人の増員となりますが、この増員は、郵便業務並びに電気通信業務の特定局における勤務時間に関する仲裁裁定の実施に伴う人員千六百二十二人、郵便業務量の増加及び特定局における電話施設の増加に伴う人員千六百八十一人、保険業務量の増加等に伴う人員二百四十七人となっている
○栄参考人 保険金をかけていないということは、個人会社のことであつてその会社の経営が困難なために、船主が自分のありつたけの力をもつて船を持つ、そうして船員の方々を送り出す、その船が帰つて来れば金が自分のもとに入るからということで出したものであつて、その船が拿捕されれば一銭の余裕もないために保険に入つていないためにもらえないので、生活に困つているという状態でございます。
○大迫参考人 保険金はまだいただきません。
従って、できるならば学識経験のある人の方から一人、「保険事業に関し深い知識及び経験を有する者」という人から一人くらい削って、「自動車運送に関し深い知識及び経験を有する者」が四人くらいいた方がいいのじゃないかというふうに考えるのだが、そういう点、どうですか。
○重盛壽治君 それからこの委員の割り振りと申しますか、「学識経験のある者三人」、「自動車運送に関し深い知識及び経験を有する者二人」、「保険事業に関し深い知識及び経験を有する者二人」こういうふうにありますが、こういう人の選び方と、それから読んで字の通りと言えばその通りなんだが、どういう関係の人を選ぶ予定ですか。
また注意などの数字を加えますと、戒告においては、昭和二十九年度は一般が二百四十五人、歯科において五十九人というような数字を出し、あるいは注意においては、一般のお医者さんが百五十七人、歯科医が、七十一人、保険におけるところの返還を命ぜられたものが一千八百十件、返還金額は百五十七万六千円というような数字を示しておりまして、部分的には相当な弊害が出ておるということも、注目をしなければなりません。
○松尾参考人 保険金は代船建造の約三分の一程度と存じております。乗組船員の生活の保障につきましても、できるだけの方法は講じたいと考えておるのでございますが、個人の力には限度もございます。と申しましても、ただちに代船でも建造いたしまして、生存乗組員の生活の保障もいたしたいと考える次第でございます。
○松尾参考人 保険には入っております。
これは片方で百二十四人減らして、百人保険関係の駐在診療所の設置でふやすという形になるのでありますが、この十二番で言う福利厚生施設の民間へ委託するというのは、具体的にどういうものを委託されて、そこで百二十四人の人数が減つて来るということになるのでありますか。
それから次に郵政省でございますが、先ほど提案理由でも申上げましたように、特定郵便局の増置で二百人、取扱件数の増加によりまして九百七十人、軍人恩給金の支払で三百五十人、保険年金の診療所を増加いたしますのでそれに伴う増加百人、それから電気通信施設、これは地方における電話施設の増加でございますが、それに伴う増加が千二百八十二人、それから断続勤務制の廃止に伴いまして、これは前から問題になつて基準法にひつかかるのじやないかというような
○末高参考人 保険の普及率が低いということは、私どもとしてはもちろん賛成しないところであります。普及をはかることに賛成をいたすわけであります。
○安田公述人 保険協同組合に関することでございますが、商工中金のやつております金融という問題は、見方によりましては保険協同組合の再保険ということは実際上は関連が少い。
○松浦清一君 失業する船員の一番手つ取り早い救済の仕方としては、失業保険に加入せしめるということが誰が考えても適当な措置だと考えるのですが、問題になるのは、二十六年度分としてもうすでに失業をしておるという状態にある人、失業しかかつておる人、保険に加入する資格がまだ雇用関係が現在ありましても、過去六カ月継続してという条件がある以上はむずかしい人、そういう人を今言つた緊急失業対策というふうなことでなしに
○江口参考人 保険料におきましては、先ほど申し上げた通り、一戸平均年額千五百円の保険料になつておりまして、それが焦げつきが相当ふえておる。それから考えましても、今天井をついておるのではないか、こう見ております。それでこの分業によりまして、医療費が上るということは実は困るのです。これ以上上るということは非常に困難ではないか。
大体構成は民間人五、官界から四というような比率で、そのうちの割合は貿易関係から二人、保険業者から二人、金融関係から一人、その他学織経験者といいますか、特別な技能をお持ちの方を差挾みまして委員会を作りたいと、かように考えておるのが只今の段階でございます。