1951-03-22 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第17号
たとえば日本の地籍を見ましても、百二十何万町歩という、耕地のおそらく二〇％を越えるような土地が「その他」というような項目に入つている状態で、かかる土地が一体生産力をどの程度まで実際あげ得るものか、実際どの程度のものをつくり出しているのかという点まで深く考えて参りますと、どうもはつきりしていない点が非常に多いのでございまして、土地の持つております生産力というものについて、もう少し徹底的に調査し、研究して
たとえば日本の地籍を見ましても、百二十何万町歩という、耕地のおそらく二〇％を越えるような土地が「その他」というような項目に入つている状態で、かかる土地が一体生産力をどの程度まで実際あげ得るものか、実際どの程度のものをつくり出しているのかという点まで深く考えて参りますと、どうもはつきりしていない点が非常に多いのでございまして、土地の持つております生産力というものについて、もう少し徹底的に調査し、研究して
そういう状況がわかつておるのに、一体生産者本位に価格を確保して行くという政策を、今度とらざるを得ないというようなことは、私はおかしいと思う。これはすべてがそうであると思う。
仮りに消費者価格はそういうふうにいたしたといたしますると、その枠における一体生産者価格の比率はどのくらいがいいのかということになりますと、これは戰前の比率は大体米が一〇〇のときに小麦は六三ぐらいの比率になつておりますが、理論的にといいますか歩留りとか中間経費とかいうようなものを逆算して行きますと、七〇ぐらいのところにあれば大体消費者価格を米一〇〇、小麦を八五ぐらいのところに行きそうです。
そこで、さらに政府にお伺いいたしたいのでございまするが、一体生産が上つたが、物は売れないで滯貨が積まれてしまつた。さらにまた物価は下りぎみであるが、下らないものもあつて、上つたものもある。こういう形、しかもその物価に関しては国際価格と折り合つたものもあるが、折り合わぬものもあり、さらにまた、むしろその国際価格よりも引まわつたものすらも現われておるような状態であります。
一体生産者価格、消費者価格の維持ということができるかどうか。これについてはすでに十分御研究ができておるはずですが、この点のお見通しを率直にお示し願いたい。
一体生産から貨車業までの間に減耗などの起る理由がない。これが小さい品物であるというなら途中で落ちて知らないということもあるが、木炭のように一俵四貫、八貫というものが落ちたものがそう分らんという理窟がないのでありまして、この点について一体どういうふうに追求されたか。
また米価が四千二百五十円という決定が近々になされるというように聞いておりまするが、これでは一体生産者の期待をまつたく裏切るものであつて、米価審議会が先に答申いたしたところの四千七百円を、まつたく無視し去つたものであると言わなければなりません。今日の農家は、供出と税金ではだかに相なつており、公正なる農産物価格に唯一の突破口を求めておるのでございます。
これは全部買うべきであるけれども、資金がないとか、政府が責任を負えないとか、あるいは相手方の方で許可がなかつたとかいうことで、初めからわく内でしか買えないというようなことであるが、一体生産者がわく内だというようなことを承知して生産するのでありましようか。
それを何で一体生産者價格の方へまわしてくれぬのか。こういう意見が農民の方から起つて來ました場合に、われわれこの問題を審議する者として非常に困るのです。実際言いますと、そういう常識的な議論がちまたに行われまして、科学的な計算の基礎に立つ理論が案外とられずに、アメリカの物價と日本の農産物價格と比べたらこうではないか、おれたちは二倍半も安く賣つてるではないか。
あるいはまた消費の面から見ましても、その放出の計画、あるいはまた配給先の選定といつたことについて、先ほど申し上げましたが、公團そのものの性格が、いわゆる政府機関でありますために、いろんな複雑な手続等がありまして、思うように行つておらなかつた、どうもその時期を誤り、いろいろ手違いが起つておつたというような弊害があると思うのでありますが、今後において公團は、一体生産の面についてはどのような態度をもつて臨
一体生産増強問題の問答が、大きな範囲でなされたので、私がそれについてもう少しお伺いしておきたいと思つておる点は、経済安定本部は社会党、民主党の連立政府ができておつたころには、五箇年計画というものを発表しておつた。
○青木國務大臣 その点に先ほど申し上げたように、一体生産の増強ということは、生産一般ということについての御質問か、それともこれらの企業についてというようなことであるか。そこのところに私もおそらく全般的の問題であろうかと存じます。從つて全般的には生産増強をわれわればできるものと考えておると申し上げます。
そこで具体的にあなたにお尋ねいたしまするが、生産をどういうふうに上げようとするか、一体生産を上げてインフレを防ぐというのでしよう。生産をどういうふうに上げようとするか。これはきわめて具体的な質問です。これに対して具体的に御答弁願いたい。
これは増田労働大臣の賃金安定政策とも関連するのでございまするが、それは後ほど御質問するといたしまして、一体生産第一主義を積極化して、どういうふうにインフレを收束しようとするか、あなたの構想をひとつお聞きしたい。
それで政府の方針は、一体生産の確保が重要なのか、あるいはかりに生産が放棄されても、とにかく資本家がこの生産手段を法律上支配することが重要なのか、いずれを現下の政治情勢からいつて守るべきものと見るかという点を、第一にお廳きしたいと思うのであります。 その次に、生産管理そのものについては、生産管理だということを理由にしてこれを取締る法規はないと思うのであります。
それで一体生産協議会で大体のことは決められるようになつておるのに、それ以外のこととはどんなことを御想定になつておるのか、そこで私は繰返し繰返しお尋ねを申上げる次第であります。
一体生産の面において、生産を増強するというこの目的を達成するためには、経営者側も労働者側も渾然一体となつて、この重要なる石炭の増産をせんければならんという意欲を増すためには、こういうような政治の機構の一部をいじるとか、政治の改革をするということだけではいかないことは固よりでありますが、大臣は度々経営者と労働者と政府とが三位一体となつてこの増産に邁進する、こういうことを高調されておりますけれども、私共
それから一体生産調整令の二十二年度の麥の割当です。これはまだ調整法というものが出ておりませんが、麦の割当段別をやられました。それから二十三年度においても作付割当をやられます。そうして二十二年度の本年の米は三千五十五万石の割当をする。又二十三年度においては、作付割当をされる。
この生産及び供出を確保するという、成る程供出は確保できるでありましようが、一体生産がこの法律の下で確保できるのかどうか。実際私は生産を確保されるためには農民の農業に要るいろいろな資材、生活物資というようなものが円滑にそうして適正な價格で手に入らなければならん、こう考えるのであります。それに対する方策がこの法案では見当らないのであります。
（拍手）一体生産責任をいつ追究されましたか。 さつき商工大臣のお話を聞くと、貸した金もいつだかわからぬという始末であつた。それでさえ何の御追究もなくして、別なことをしようとしておる。何のために農村にのみかようなる強権の発動をされたり、圧迫をされるのであろうか。なるほど、ただいま食糧飢饉のために、どうにかして生産を増したいという御希望のあることはわかります。