2004-04-21 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そこのところに裏づけをされていないような中において、いずれの制度をとろうとも、賦課方式という、インフレ、ハイパーインフレでもつくろうというのなら話は別です、そうじゃない限り、賦課方式、人口が減れば間違いなくデフレです。 今の計算で二〇五〇年の人口で九五％の危険率の中において、人口は一億二千万から八千万、その差四千万になる。
そこのところに裏づけをされていないような中において、いずれの制度をとろうとも、賦課方式という、インフレ、ハイパーインフレでもつくろうというのなら話は別です、そうじゃない限り、賦課方式、人口が減れば間違いなくデフレです。 今の計算で二〇五〇年の人口で九五％の危険率の中において、人口は一億二千万から八千万、その差四千万になる。
少なくとも、二〇三〇年、二〇五〇年のころまでにプライマリーバランスがとれていないような財政をやっていたら、それこそ財政は破産をして、超ハイパーインフレが起こって、国は破綻をするということになってしまっている。自民党政権が続いて、そうなっていないことを期待したいと思いますが。そういうことになってしまいますので、プライマリーバランスをきちっととっていかなきゃならない。
ですから、この量的緩和というのは、非常に危険が大きくて、私は、デフレ脱却には実は効果がない、脱却したときにはむしろハイパーインフレにつながるんではないかなという懸念を強く持っていて、これはまた改めて時間があるときにさせていただきたいと思うんですが。
そういうときには、アメリカの政府としては、暴落を防ぐために、あるいは金利の上昇を防ぐために、もっと言えばハイパーインフレを防ぐために、国債価格支持政策というのも行ったということであります。 その国債価格支持政策までを含めて、今後、中長期的に検討をしていくようなおつもりはありますか。
日本は、ただでさえ国債の発行が多くなり、国債の暴落とかハイパーインフレとか、円の信用が急落するのではないかという懸念が言われて久しいわけでありますが、同様な、ドルの信頼が中長期的に危なくなってきているアメリカのドルを買い支えることで、そういう日米の通貨危機というものが連動して起きてくる危険性があるのではないか。この点について財務大臣に伺いたいと思います。
○平沼国務大臣 かつて、明治新政府が太政官札というのを発行しまして、そして明治の勃興期の財政を賄って、それがハイパーインフレにならなかった、そういう事例も我々は経験しているということも承知しています。そういう中で、一つの有力な御提案だ、こういうふうに私は思わせていただいています。
製造、物の製造能力がもう壊滅的にダメージを受けた、一方、戦後復興需要で需要はぐっと伸びるというふうなときに、需要と供給のギャップが非常に大きくなって、つまり供給が追い付かなくなってハイパーインフレが起こると。これはもう需給の均衡が破れたときにインフレが起こるし、そのときはもう人々が一層インフレ心理を強く抱くと。
つまり、よく言われる批判は、インフレというターゲットを設定したって、それのために日銀ができることは限られている、あるいは、それをやっちゃうとハイパーインフレになるんじゃないか、あるいは、引き締めはできても、ひもと同じで引っ張れるけれども突き上げられないとか、いろいろな反論がありまして、これはそれぞれ筋が通った反論だろうと思います。
だから、インフレターゲットだけで事態がすごくよくなるということではありませんが、ほかのパッケージの中で使うことによってほかの政策をより効果を上げるというもので、むしろ、ハイパーインフレの防止のためにはインフレターゲットの上限があった方がいいんです。ハイパーインフレを心配される方であれば、むしろインフレターゲットに賛成するはずだというふうに私は思っております。
○加藤公述人 ハイパーインフレということになれば、逆に、みんなが困る状況ですので引き締めやすいんです、まだ引き締めやすい。ただ、実際は、激しくインフレが起きたときに、プラス二、三％のところに軟着陸させるというのは技術的に難しいとは思いますが、ただ、まだ世論を誘導はしやすいんだろうと思います、それはもう危機的な状況ですので。
○横光委員 確かに、中央銀行の信用、通貨の信用というのが本当に崩れてしまっていいのかという問題も今提示されました、私もそこのところはちょっと同感するんですが、インフレターゲティングの制度化をしたとしても、適切なタイミングでの引き締めをどのように保障するかという疑問点を出しておりますが、これはやってしまうといわゆるハイパーインフレになるおそれがある、あるいはそれをとめようがないということは念頭におありなんでしょうか
そういう戦争も絡んだ不確実なときに、かえってハイパーインフレを生じさせる危険性もあると思うんですが、同じく参考人に伺いたいと思います。
例えばインフレ、例えばそれがハイパーインフレであっても、我々のデフォルトの定義では、デフォルトとはみなしておりません。 また、もう一点。例えば自国通貨建てでデフォルトを起こしたというようなケースがあります。一番最近が九八年のロシアのケースであります。これは外貨建てでのデフォルトではなく、自国通貨建てであります。もちろん、日本とロシアは全く違います。ロシアは新興市場国家であります。
相当そういう意味で柔軟性のある適用をしていると私どもは思っておるわけでありまして、そう考えてくると、少なくとも我が国は、ハイパーインフレの懸念というものはそうあるわけない。 そういうことを考えたときに、今の御説明ではちょっと私ども十分納得できないんですけれども、もう少し教えていただきたいと思います。
○樋高委員 私が思うのは、やはり十年先のことを考えて、そこには、物価も変わってくるでしょうし、経済状況、例えばハイパーインフレということも考えられるわけでありまして、そういったことを考えたときに、インセンティブをいかに本制度の中で生かしていくか。
○岡本政府参考人 将来の技術がどういうふうに変わっていくかとか、あるいは最終的な処分費用がどうなるかとか、そういったことを勘案しながらメーカーがそれぞれ独自に決めるわけですけれども、まあ、ハイパーインフレのような物すごい、あるいは天変地異というようなそういう場合は別としまして、通常のコストインフレの場合には、私どもは、コストが上がった分というのは、結果として料金をコストが上回ったという場合に、そのリスク
そのときに、日銀の思い切ったというときに、これから一千兆貨幣を発行するというぐらいしなければ意味がないわけで、一千兆も貨幣を発行したらもちろん信用がなくなって、ハイパーインフレということになるでしょう。すなわち、そんなことはできないのであります。
そういう意味では、経済のデフレ克服のためには、私どもは、私の考えとしては、やはり基本をしっかりと守りながら、もし、そういう形でそこのところをいじって、ある意味ではハイパーインフレにつながるようなことになっても国民に大変な損害をかけることになります。
そして、それがいつ日本国債の暴落を誘発し、円安とともにハイパーインフレへと走り出すか、今ぎりぎりのところまで来ているのだという実に厳しい認識があります。だからこそ、少なくとも三十兆円の国債新規発行額にこだわっていこうという小泉政権の決意を、私たちも、その時点では理解をしたわけであります。
カレンシーボードというのは結局どういうことかというと、中央銀行が全然信用できないときに、例えばハイパーインフレを起こしたり、あるいはソ連から分離して新しい国ができて、まだ全然中央銀行の金融政策に信用がないときにどうやって信用を取り戻すかというときに、中央銀行に政策をさせないというオプションであります。
今まさに、ハイパーインフレを内包したデフレなんだ。今、デフレだデフレだ、デフレ対策だと言っているけれども、ハイパーインフレを間近に内包したデフレなんだという認識を私は持つべきなんだと思う。 そういう意味では、三十兆円を守ったことはいいことなんです。私は前から申し上げておりますけれども、三十兆円を守らなかった場合、私は例えばムーディーズの格付はもう一段階下がっていたおそれがあると思う。
貿易黒字が縮小するということは結果として何を招くかというふうに考えますと、私は、急激な円安、それから資本流出に伴います金利高、そして日本の産業の衰退、その結果としてやってくるハイパーインフレということで、国民生活の水準が日本の黒字の縮小とともに落ちていくという事態になっていくのではないかという懸念を持っております。 続きまして、五ページをごらんいただきたいと思います。
第五に、金融政策について、ハイパーインフレにつながる調整インフレは、国民生活を破綻に追いやるものであり、断じて容認をしない。インフレターゲティングに名をかりた調整インフレも同様である。 これら民主党の主張に対する柳澤金融担当大臣及び竹中大臣の御見解をお伺いし、また、各大臣から明快な御答弁がいただけない場合は再質問させていただくことをあらかじめ申し添えておきます。
一回だけ、ドッジ・ラインができてハイパーインフレをとめたときにばあんと一回下がったとか、ああいう例は何回かございますけれども、二年連続というのは過去に一回も例がありませんので、少なくともそれはデフレだということで、デフレと正確に事をはっきりしましたというのが三月十六日の月例報告の内容です。