1978-04-17 第84回国会 参議院 本会議 第16号
○馬場富君 私は、ただいま趣旨説明のありました、いわゆる日韓大陸だな協定特別措置法案について、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 最初に、本法案の基礎となっておる日韓大陸だな協定は、昭和四十九年以来再三国会に提出され、審議未了、廃案と繰り返す中を、難航の末、昨年五月衆議院を通過し、参議院では自然承認という形で成立した問題の協定であります。このような経過から、協定内容の不明確なこともさることながら
○馬場富君 私は、ただいま趣旨説明のありました、いわゆる日韓大陸だな協定特別措置法案について、公明党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 最初に、本法案の基礎となっておる日韓大陸だな協定は、昭和四十九年以来再三国会に提出され、審議未了、廃案と繰り返す中を、難航の末、昨年五月衆議院を通過し、参議院では自然承認という形で成立した問題の協定であります。このような経過から、協定内容の不明確なこともさることながら
○馬場富君 次に、現在銃砲刀剣法の改正の審議がなされておりますが、銃刀所持許可の三年ごとの更新も考えられておるようでございますけれども、今回の狩猟免許制度を実効あるものにするためにも、やはり銃刀法の強化は必要であるということも考えるわけでございますが、この点につきまして、銃刀法による講習会制の銃刀所持許可制と今回の法案との関係をどのように考えてみえるか、警察庁の方から御説明願いたいと思います。
○馬場富君 今度の改正によりまして、狩猟者の資質向上という点では理解できますが、このための試験等の事務については、地方公共団体が行うということになっております。現在、地方自治団体については、財政の圧迫の中で、大変委任事務等の増大によって困っておるというような現状でございますが、この制度が自治体を圧迫するという、この点について環境庁どのようにお考えか、御説明願いたいと思います。
○馬場富君 長官の説明もわかりますけれども、いままでやはり日本の国会の審議の中で、先ほどの質問の中にも出ていましたけれども、PCTについてのやはり論議がかなりなされておりますし、政府側もこれに対する積極的な加盟ということを表明しておるわけです。そういう点についていろいろな客観情勢はあったにしても、私はいまの国際会議の状況からいって、やはりこの点についてはおくれをとっておるというように私は非常に大きい
○馬場富君 いま長官の説明によりますと、今回の国際会議の出席の場合に、やはり条約の日本での推進状況を説明したいと、こういう内容があると思うわけでございますが、これは大事な一つの目的であると、こう思うわけでございます。それが、特許庁においてPCTの加盟についてはいつごろから考えられたかということです。そういう点について非常に、これは先ほど来質問の中でもありますように、大きい意味を持った条約加盟であると
○馬場富君 最初に、長官は条約の関係で近日その関係会議に出席されると、こういうことを聞いておりますが、その日程と目的を御説明願いたいと思います。
○馬場富君 それでは、その補正予算につきましては今後の経済見通しの中で考える、こういうような理解でよろしゅうございますか。
○馬場富君 大臣の答弁でいきますと、特に一つは、いま新年度の予算の早期実施を目標にしていく、もう一つは緊急輸入対策によって考えていくという状況でございますが、立案の当時二百四十五円の円高を一つの中心にして想定された新予算——現在二百二十円を割るようなところまで追い込まれた状況の中で、完全に一つの基準が私は狂ってきたと思うのです。そういう中で、この問題についての一つの浮揚というものは、やはり非常にむずかしい
○馬場富君 いま新年度予算と景気回復の見通しについて質問が運ばれましたが、その中で重複する点を避けまして、特にこのようないまの予算も実質いま執行に入ったわけでございますけれども、予算の立案の当時の環境と状況ですね。たとえば円にしても、二百四十五円というものを想定のもとに立てられた新年度予算が、いま実質執行段階に入って二百二十円を割ったと、こういうような状況下の中にありまして、先ほど来何点か峯山議員が
○馬場富君 やはり外形課税の問題で、五十三年度の税制調査会では答申が出ておりますが、この中では、特に一般消費税との関係においての検討方が一つはいままでと変わってきておるところではないか、このように理解するわけでございますが、消費税と外形課税との関係性をひとつ御説明願いたいと思います。
○馬場富君 やはり自主財源確保の観点の中で、地方自治体からも大変要望が強くなっておりますし、それからまた、毎年の税制調査会等の答申でも意見が述べられております法人事業税への外形課税の導入についての自治省の考え方をお述べいただきたいと思います。
○馬場富君 最初に、地方財政の中の自主財源不足について質問いたします。 御存じのように、地方財政は大変仕組みの問題がありまして、そして財政面が一つは保障されないという、こういう実情から、非常にいま自主財源が不足を来しております。そういう点につきまして、大臣の財源不足の問題についての御所見を伺いたいと思います。
○馬場富君 本法による計量単位は、長さ、重さ、時間等の基本単位と、広さ、速さなどの基未単位の組み合わせによる誘導単位と、並びにキロメートルとか、あるいはミリグラムなどの基本単位の補助としての補助単位の三つの体系から実はなっておるわけでございますが、今回の改正で、基本単位に物質量のモルが加えられておりますが、この単位を基本単位に加える理由と、それによる利点ですね、それを御説明願いたいと思います。
○馬場富君 先ほども質問がございましたが、わが国の計量法についてはメートル法への統一ということを中心にしているようでございますが、メートル法がわが国に実施されたのは明治初年導入されて百年の歴史をいま持っておるわけでございますが、まあ現在はその中で尺貫法のように日本人の生活の中に密着して使用されておるものもございますし、また航海等で使用されている海里等のように、実はそういう仕事の上で欠かせない状況になっておるというものもございます
○馬場富君 質問いたします。 本改正案は、計量単位の追加と法定計量器の追加、手数料の限度額の改正をその内容としておりますが、改正案が提出された背景について説明をお願いしたいと思います。
○馬場富君 大臣、円高はいま目の前に迫った実は問題です。そういう点で、私はいま航空機の問題も、四項目、七項目もそういうために一つは対策がされたんだと、このように理解すべきだと思います。そういう点でこの実行については私は考える余地のないようないま事態が来ておるんではないか。そういう点でこの問題につきまして、一つは円高の対処につきまして大臣のひとつ自信のほどをお示し願いたいと思います。
○馬場富君 たとえばその四項目、七項目の中には民間航空機の購入とかあるいはリースの問題が実は挙げられておりますけれども、これにつきましてもどのように買い入れして、またどのように返していくかというそういう具体性をひとつ示していただきたいと思います。
○馬場富君 円高の政府の重なる対策にもかかわらず、最近では日ごとに悪化をしております。きょうも先ほどの質問にもございましたように二百二十円台を記録しておりますし、その状況でいきますと大変最悪の経済状況を迎えておるわけでございますが、政府は、最近の円高の急上昇に対しまして、十一日には四項目、二十五日には七項目と対策を決定されましたが、政策全体は従来の対策を繰り返したのみで、新鮮さはないのが現在の実情だと
○馬場富君 また大臣は四月十日ごろ訪中されると理解しておりますが、日中間の話し合い次第では若干おくれるという報道もございます。その点はどうでしょうか。
○馬場富君 最初に、日中条約について質問いたします。 日中交渉の再開のめどがいま問題になっておりますが、その点についてめどはついたのかどうか質問いたします。
○馬場富君 確かにいま長官がおっしゃった点はうなづけますが、五十三年度には、いまの答弁でいきますと成功したとか、上昇路線をたどったという点の私は問題に立ってのことだと思うんですね。よしんば五十三年度がもし景気浮揚ができなかったとしたらば、五十四年度が追い打ちができるかどうか、国の財政的に、その点はどうでしょうか。
○馬場富君 いま長官のお話聞きますと、その効果率がかつては一・八%以上だったが、現状は一・三%程度に効果率が下がっておると。そういう点で従来のような考え方はできぬという御了解のようですが、五十三年度の立案に当たってのいろんなやはり経済指数等の状況からしまして、そういう一・八的な要素の内容がかなり含まれてのやはり景気効果というものを、対策立てられているように私たちは見受けるわけですよ。そういう点で、現状下
○馬場富君 公共事業の景気浮揚について質問いたします。 午前中の大臣並びに長官の所信表明にもございましたように、五十三年度予算のやはり景気回復の主体というのは、公共事業にそのポイントが置かれておることがうかがわれるわけでございますが、たとえばこれによりまして、民間設備投資の増加が考えられるかどうか、あるいは地方自治体め負担増加に対する心配な点、あるいは設計監理等の技術者の確保、あるいはこれに伴う資材
○馬場富君 じゃ、その立場から、きょうも参議院の予算委員会で、日銀総裁が、設備投資は依然として低迷しているという発言をしてみえます。そういう状況からいきまして、七%成長の需要項目別内訳を見てみますと、五十二年度は設備投資は〇・九%の増でございました。ところが、この内訳を見ますと、五十三年度は六・七%実質増の見通しを立てておるわけでございますが、日銀総裁の発言ともあわせて、この目標に対する達成等についてもはなはだ
○馬場富君 昨年もそういうことによって、大きい、やはり成長率の誤算が生じました。そういう点において、現在の安定経済の中においての、ただ数字ずくめの予算案だけでは、私はこれはやはり景気浮揚については問題点があると思う。また、成長率についても問題点があると、こう考えるわけですが、大臣はその点はいかがでございましょうか。
○馬場富君 最初に、今後の経済見通しについて質問いたします。 衆議院の予算委員会や商工委員会でも論議されておりますけれども、五十三年度の経済成長率の七%の問題でございますけれども、私は多くの人々の声を聞きますと、一体今年は景気がよくなるのかどうかと、非常に経済に対する不安感が強まってきております。そういう点で、この経済成長論よりも、もっともっと私たちが考えなきゃならぬのは、政府が国民に対して、いかに
○馬場富君 この制度の適用対象は、倒産親企業の直接の取引先である第一次の下請に限られているようにこれは理解できるわけですけれども、二次、三次の下請が対象とされていないという状況からしまして、現実親企業が倒産して売り掛け債権が回収できなかった場合には二次、三次の下請企業に非常にそういうしわ寄せが集まっておると、こういうような状況で、結局支払いの悪化を二次、三次に転嫁するという傾向がまあ現在の通常でございます
○馬場富君 いまのお答えの点から考えまして、まず一つは安全度と中小企業への償還ということか大体主体となって融資的な性格になったというふうに私自身も考えますが、実質やはり現場で中小企業の方々の倒産に対する対策の問題の論議になりますと、多くの人は掛け捨てでも、やはりそういう掛け捨て的な共済制度もしくは保険制度についてぜひ考えてほしいと、こういう意見がございます。そのためにも、私はこの制度が順調にひとつ進行
○馬場富君 最初に、今回提案された倒産防止共済法についての質問をいたします。 この法案では倒産防止の救済対策として中小企業の拠出による相互共済制度によって行うということがこの趣旨になっておりますが、こういう共済による救済制度を採用した理由を説明していただきたいと思います。
○馬場富君 通産の方はこれは御存じないわけですね。これは五十二年の七月、韓国で大問題となり、また韓国政府の見解として、これの検察庁の処分が公に発表されておりますし、それから新聞等でも大々的にこれは報道されております。これをしっかりひとつ通産省の方も確認しておいていただきたいと思います。 それでは次に、この問題につきまして、具体的な問題についてお伺いしたいと思いますが、初めに通産省にお尋ねいたします
○馬場富君 次に、この大量の公害輸出、不法の輸出に対しまして、韓国では、五十二年の七月に韓国政府が韓国輸入業者並びに税関職員に厳重な処罰を行っております。また、公害で使用できない大量の廃油スラッジについては、韓国政府は一億六千百三十万円を国庫より支出して、これを処分することに閣議で決定をしております。これに対しまして、通産並びに厚生省は、この事実を知っておるかどうかをお尋ねいたします。
○馬場富君 私は、産業廃棄物の処理並びに公害輸出についてお尋ねいたします。 一点は、韓国向けの廃油スラッジの輸出については、昭和四十七年ごろより日本の取り締まりが厳しくなったので、日本で処分の困難な廃油スラッジを韓国に大量に輸出したわけでございます。その悪質な廃油のために韓国でも受け入れることができずに、昭和五十一年七月時点においては釜山、仁川等の韓国の港に数千トンも山積みされて、韓国で一大社会問題
○馬場富君 本日は参考人の方々にお忙しいところを御意見をいただきまして、非常に感謝いたしております。各三人の方々に一、二点質問をいたします。 最初に中山参考人には、特に洋食食器につきましては、かなりオイルショック以来の過去の融資において、相当その額が一千億円程度重なっておると、それがかなり苦しい経営のなにの中にもあるということを聞いておりますが、その実情をちょっと御説明いただきたいという点と、あわせましてきょうの
○馬場富君 この不況の中で、お三方から非常に貴重な意見を拝聴しまして、大変私も参考になりました。意見の中で二、三質問いたしたいと思います。 一つは、玩具関係の佐藤さんにお尋ねいたしますが、非常に輸出が焦点になった産業で、この円高差益の問題とあわせての関税の問題が大きい影響になっておると、こういうふうに承ったわけでございますが、それとあわせまして、開発途上国の一つは追い上げで苦労してみえるという実態
○馬場富君 じゃ、いまの、質問につきましては後にいたします。 要は、この転換計画のために非常に問題点が起こっておる。というのは、結局、転換は一つは隔膜法によって転換をなされたけれども、これに並行して、結局、実は需要の方が伸びなかったと、こういう問題が起こっておりますが、これが一つは構造不況の大きい原因でございます。そのために実は、この設備転換のために一期分だけでも二千七百億円からの一つは設備費をかけて
○馬場富君 いまの大臣のお話のように、昭和四十八年にあの水俣病等の公害によりまして、業界が通産省の転換計画によりまして水銀法より隔膜法にかわったわけです。いま転換中でありますが、この産業構造審議会の製法転換計画のうちの趣旨と、あるいは四十八年から五十三年までの年ごとの需要計画の需要能力と、それから転換率をひとつ示してもらいたいと思います。
○馬場富君 私は、今日の政治課題の中の、特に構造不況、そしてその関係の諸問題について質問いたします。 構造不況の中でも、いま問題になっております苛性ソーダの点でございますが、これは御存じのように、いま非常にわれわれの生活の必需品の中の基礎産業として重要な産業でございますが、昭和四十八年以来の不況によりまして、大変打撃を受けております。この関係につきまして、ソーダ業界の不況状況について説明していただきたいと