1984-07-17 第101回国会 参議院 文教委員会 第14号
○中西珠子君 育英奨学事業に関する調査研究会が無利子貸与を根幹とはするけれども、有利子制を導入するという緒論を出したので、それで文部省は今回のような措置をとったとおっしゃっておりますけれども、私は実は調査研究会の中にも少数度対意見もあったということを申し上げたいわけでございます。 私は、実は、昨年の三月末までメンバーとして加わっておりまして、これは先ほどお話にありました文部省にとっては都合の悪いメンバー
○中西珠子君 育英奨学事業に関する調査研究会が無利子貸与を根幹とはするけれども、有利子制を導入するという緒論を出したので、それで文部省は今回のような措置をとったとおっしゃっておりますけれども、私は実は調査研究会の中にも少数度対意見もあったということを申し上げたいわけでございます。 私は、実は、昨年の三月末までメンバーとして加わっておりまして、これは先ほどお話にありました文部省にとっては都合の悪いメンバー
○中西珠子君 私には、どうも育英奨学金制度へ、今回、有利子制が導入されますのは、第二臨調が財政再建という名のもとに教育とか福祉を抑制する路線のあらわれであるような気がしてなりません。受益者負担主義というものを教育や教育財政、教育行政の分野に適用しようというものだという気がしてならないわけであります。受益者負担原則というものを教育面に持ち込むということは、憲法や教育基本法が定める教育の機会均等、教育における
○中西珠子君 まず一番先に、有利子貸与制度創設の理由に関連して文部大臣にお聞きしたいと思うのでございますが、日本国憲法第二十六条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、国民の教育を受ける権利を保障しております。教育基本法第三条第一項は教育の機会均等を規定し、その第二項は「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難
○中西珠子君 例えばここにございます四条の三ですが、「国若しくは地方公共団体以外の者で学校教育法第一条の学校若しくは同法第八十三条第一項の各種学校における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの」となっておりますね。この場合は、専修学校は含まないということですか。
○中西珠子君 私も、本会議におきましても、またこの前の六月二十一日のこの社労委員会におきましても、雇用保険法等の改正案の内容につきましては大分御質問をさせていただきましたので、きょうは一番初めに、この雇用保険法の適用関係についてお聞きしたいと思います。 雇用保険法は強制適用ではあっても、適用されていない事業所が大体二割ぐらいはあるだろうというこの前の御答弁がございましたけれども、この雇用保険法の第六条
○中西珠子君 今のはわかりましたが、けさほど、結局高年齢継続被保険者に六十五歳以上の人がなることができるという場合を言及されまして、そしてけさ局長が答弁されました中に、政令で定める日までという意味は大体三年間ということを考えていらして、暫定措置と考えていますとおっしゃったのでございますが、なぜ暫定措置とお考えになっているのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○中西珠子君 それでは次に、やはり労働省令のことでございますが、高年齢求職者給付金制度の創設によりまして六十五歳以上の人たちは結局適用除外ということになりますけれども、衆議院の修正によりまして、一応六十五歳定年などにより離職した者については、特例として基本手当を支給するという、こういう道が開かれたわけでございますが、この基本手当支給対象として、やはり労働省令で定める理由により離職した者というのが入っておりますが
○中西珠子君 ただいま議題となっております雇用保険法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。 今回の雇用保険の改正法案は、どう見ましても雇用保険の、殊に失業給付部門の赤字、五十七年度が二百十七億円また五十八年度は二百四十五億円ぐらいの赤字は出るだろうという見込み、そういった保険の赤字財政の立て直しだけを目標にして、そして失業給付総額の抑制を図ること、これを目的にしたものとしか私には思えないのでございます
○中西珠子君 はい。 長期的展望に立った効率的な経済運営と、雇用保険制度全体の抜本的な見直しを含む積極的かつ弾力的な雇用対策が今ほど必要とされるときはないと思いますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。 最後に、職業安定審議会の答申でも、また衆議院の附帯決議の中でも要請されていることでありますが、安易な保険料の引き上げを行わないことと必要な国庫負担を確保すること、この二点についての大蔵大臣並びに
○中西珠子君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に質問させていただきます。 まず、雇用保険を考えるに当たっての前提である雇用失業情勢に対する政府の取り組みについて伺います。 昭和五十四年以来、政府の経済見通しと実績は年々大きな乖離を見せ、完全失業率も年々上昇を続けています。特に最近は完全失業率が高くなって、総理府の統計によりますと
○中西珠子君 私も、命令によって派遣されて外地に行った場合は、やはりそこに存在し、そこで勤務につき、またそれがたとえ休息の時間であっても公務ではないかと考えますのですが、とにかく国際協力、開発援助というものを推し進めていくに当たっては、それに従事する人たちの身分保障とか災害に遭ったときの補償というものが非常に大事だと思いますので、この点につきましては外務省、それから人事院、国際協力事業団、その他関係
○中西珠子君 日本では、非常に専門的技術的な知識を持ちながら、伝達の手段である言葉、英語なりフランス語なりができる人というのは希少価値が依然としてあるわけでございまして、大いに国際協力事業団あたりで研修をやっていただき、また事前調査の必要性、また評価の必要性につきましても、これも宮澤委員や何かからもお尋ねがございましたから、その内部の機構につきましては重ねてお伺いはいたしませんけれども、大いに事前調査
○中西珠子君 本日は参考人の先生方、お忙しいところをお越しくださいまして、大変貴重な御意見をそれぞれ賜りましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。 参考人の方々の中で、日本のＯＤＡの、質的、量的拡充ということにつきまして、殊に数字での表現の仕方などにつきまして御意見も分かれたわけでございますけれども、私といたしましては、やはり日本がＤＡＣ加盟国中、ＯＤＡのＧＮＰ比では〇・二九ということで
○中西珠子君 ただいま国連局長おっしゃいましたように、できるだけの御努力をお願いしたいと思います。 これは一応新中期目標というのは量的な倍増計画でございますが、質的な面における向上というふうなことはお考えになっておりますか。例えば贈与比率をもっと上げるとか、日本の贈与比率少ないですね、四割未満ですね。そして借款のグラントエレメントを上げるとか、また技術協力の割合も非常に少ないけれども、これを上げていくとか
○中西珠子君 日本が自発的に決めたというＯＤＡをふやす五カ年倍増計画というのがございますね。いわゆる新中期目標でございます。これは八一年、八二年の二年間の実績を見ますと、約六十二億ドルでございまして、八五年までに目標を達成するのは大変難しいように思えるのでございます。殊に財政事情が厳しい折から、外務省としてはできる限りの御努力をなさっていると思うのですけれども、六十年度予算で二〇％以上の伸びを確保しなければこの
○中西珠子君 岡崎部長が、先ほど資源小国としての日本にとっては、国際経済協力、殊に政府開発援助は総合的な安全保障、特に経済脅威に対する安全保障という見地から非常に必要だとおっしゃった。それに対しては反対するわけじゃございません、賛成でございますが、しかし、やはり経済大国としての日本は、世界平和の確保のためにも、また人道的な見地からいっても、ＯＤＡ、政府開発援助をふやしていかなければならない立場にあると
○中西珠子君 日本では、官公庁とか特殊法人からはそういった納付金のようなものを取り立てるということはしていないわけでございますが、ただいま法定雇用率はほとんど達成しているような状況だというお話、また、達成していないところはどういう理由で達成ができないかというふうなお話を承ったわけでございますが、民間の企業における身体障害者雇用の実態に関しましても先ほど来お話が出ましたけれども、大企業で雇用率未達成の
○中西珠子君 ただいまの局長の御説明では、西独では官公庁からもやはり納付金のようなものを取り立てるという御説明がありましたけれども、そのとおりなんですか。
○中西珠子君 これまでお聞きしておりますと、ほとんど私がお聞きしたいような問題点は出尽くしたようでございますが、ただいま議題となっております身体障害者雇用促進法の改正案につきまして、ちょっとその関連でお聞きしたいのでございますが、諸外国で、雇用率制度というものを法律として制定しているところがございますか。また、ございますとすれば、報奨金とかそれから調整金というものを出したりまた助成金を出すために納付金制度
○中西珠子君 私の調べたところによると、これは五十八年度の数字ですが、六十五歳以上七十歳未満が二五・三％、七十歳以上が三一％となっております。そして、その中の女性というのは大変多くて、七二・三％というものが総数の中の中高年女性の占める割合ということでありまして、失対事業で働いている中高年の女性からたくさん陳情が来ております。はがきも来ていますし、また陳情に見えた方もありますし、そして、先ほどお伺いいたしました
○中西珠子君 今、年齢別に就労日数をおっしゃいましたけれども、その構成というものはどうですか。六十歳までが何％、六十五歳から七十歳までが何％というふうに、ちょっと詳しく年齢別構成、パーセンテージをお教えいただきたいんです。
○中西珠子君 労働省の五十九年度一般会計予算の昨年度に比べる減額は約四十八億ですけれども、その大部分が失対事業の縮小によるものと言われております。現に四十四億近い予算減となっているわけでございますけれども、この失対事業につきましてお伺いしたいと思います。 まず、失対事業の対象人員は何人ぐらいであるか、それから就労日数、それから就労の一日の単価、こういったものをまずお聞きしたいと思います。
○中西珠子君 予算の委嘱審査でございますので、まず予算関係の質問からさせていただきたいと思います。たくさんお聞きしたいことがございますので、答弁はなるたけ簡潔にお願いしたいと思います。 人口の急速な高齢化とか産業構造の変化、技術革新の進展、特にＭＥの雇用や労働安全衛生に与える影響など、その他山積する重要問題に対応するために効果的な労働行政を展開していただきたいと望んでいる、また、期待している労働省
○中西珠子君 ただいま開発援助に関しては、予算は苦しい中から最高の伸び率ということで一生懸命努力したとおっしゃいましたが、それは大変結構なことだと思いますけれども、五十九年度の政府開発援助ＯＤＡ予算は一般の会計分が五千二百八十一億円で前年度比九・七％の伸びということでございますけれども、これには海外経済協力基金の赤字補てん分二百九億円が入っているわけでございます。これを差し引きますと五・三％のアップ
○中西珠子君 世界の繁栄と平和なくしては日本の繁栄と平和はない、そういういわゆる国際国家日本といたしまして、国際協力は非常に重要だと思うのでございますが、殊に開発援助という面で政府はどのような基本的なお考えをお持ちでいらっしゃいますか。外務大臣、経済企画庁長官、大蔵大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○中西珠子君 国際国家日本という概念についてまずお伺いしたいと思いますが、中曽根総理は施政方針演説の中で国際国家日本という言葉を六回もお使いになり、また衆議院の予算委員会における答弁におきましては、これはシンボリックな表現であると答えておられます。この国際国家日本というものにつきまして、外務大臣、経済企画庁長官、大蔵大臣はどのように理解していらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○中西珠子君 先ほど糸久委員の質問に対して答えられまして、そして昨年母子家庭の調査をなすったということでございますけれども、私がお聞きしているのは、別れた夫、父親が子供に対して扶養義務の履行をきちっとやっているかどうかの調査ですね、これは厚生省ではなすっていませんでしょう。五十三年の調査がおありになるということは知っています。でも最近はなすっていますか。
○中西珠子君 児童福祉法の第一条は何と申しておりますでしょうか。時間がかかりますから、私が申しましょう。「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と言っておりますね。そしてその原理を受けまして、第三条は、すべての法令の実施に当たっては、この原理を尊重しなければならないと言っているわけでございます。また、日本が昭和五十四年に批准いたしました国際人権規約、これの社会権規約ですね
○中西珠子君 これまでたくさんの委員が児童扶養手当の改正につきまして御質問になりましたから、重複を避けまして厚生大臣に御質問したいのでございますが、母子福祉年金の補完的機能であった児童扶養手当を、児童福祉の施策として位置づけるということで今回の改正案の御提案があったというふうに理解いたしますが、児童福祉をお考えになるときに最も基本になる法律は何でございましょうか。
○中西珠子君 差別撤廃条約第二条の（ｂ）におきましては、「婦人に対するすべての差別を禁止する（適当な立法その他の措置適当な場合には制裁を含む。）」というものが必要だということを育っているわけでございます。この点に関しまして、先ほど出ました公然委員の試案なるものの中には募集と採用は努力義務規定とする、その他は禁止してもよいだろうというふうな案が出ております。しかし、昨年の十二月に出ました審議会の中間報告
○中西珠子君 男女雇用平等法案は、婦人差別撤廃条約批准のために条約に合致したものでなければならないのみならず、やはり長い間の婦人労働者の願い、差別をなくしたいという願いに対応するものでなければならないと思います。そのためには男女雇用平等法案は実効性のあるものにしていただきたい。そして、たたき台のお話が出まして、また審議会において審議中ということも承知いたしておりますけれども、差別撤廃条約の第二条におきましては
○中西珠子君 ただいま、パート労働法関係の法律案はつくらないけれども、いろいろの施策を講じているというお話を大臣から伺いましたけれども、パートの問題もさることながら、全雇用者の中の三四・六％を占めます女子雇用者が依然として職業上、雇用上の差別というものに苦しんでいる者が多いという実態がございます。そして先ほど、きょう午前中に出た差別撤廃条約の批准のために男女雇用平等法を早期制定するために法律案を提出
○中西珠子君 どうもありがとうございました。 前田先生に伺いたいのでございますが、日米安保は百害あって一利なしと大変御明快な御理論を展開なさいまして、日米安保の有用性についての賛否というものはいろいろあるとは思いますけれども、前田先生は日米安保とは別に国連の平和維持活動、殊に国連軍への日本の参加ということについてはどのような御意見をお持ちでいらっしゃいましょうか、お伺いしたいと思います。
○中西珠子君 ありがとうございました。 評価機関といいますか、ＯＤＡの評価をやる恒常的な機関というものが、国際協力事業団では評価委員会というのが昨年あたりからできまして、発足して時間がたっておりませんから余り突っ込んだ評価ができていないと思いますけれども、その国際協力事業団の評価委員会というのは、国際協力事業団のやっている、ほとんど二国間援助ですね、そういったものを対象としておりますが、もう少し広
○中西珠子君 公明党・国民会議を代表いたしまして御質問させていただきます。 本日は参考人の先生方、お忙しいところをおいでいただきまして、それぞれ有益な、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。 まず第一にお聞きいたしたいのは、田久保先生にでございますが、五十九年度の政府ＯＤＡ一般会計予算は九・七％アップになっております。これは非常に結構なこと、と申しますのは、八二年度
○中西珠子君 国連の婦人の十年が終わるまでにぜひこの国連の婦人差別撤廃条約は批准していただきたいと思いますが、この批准を実現するためには、次の通常国会に関係国内法の改正案を出さなければ、また次の次の通常国会にはこの批准案件を出さなければ間に合わないこととなると思うのでございますが、ただいま国内法の整備の問題で一番難航をきわめているのが労働省だと聞いております。労働大臣の御見解をお願いしたいと思います
○中西珠子君 どうもありがとうございました。総理が婦人問題に対しまして引き続き強力なまた効果的な施策を展開していただくことを心から希望いたしまして、次の質問に移ります。 国連の婦人の十年の中間年の昭和五十五年、コペンハーゲンにおける世界婦人会議で、日本政府は国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名いたしました。この署名したということは、国連の婦人の十年が終わる前、すなわち昭和六十年
○中西珠子君 行革関連法案の中で、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、また、総務庁設置法案などに関しまして質問をさせていただきたいと思います。 昭和五十年の九月二十三日の閣議決定に基づきまして、国際婦人年世界会議における決定事項の国内施策への取り入れその他婦人に関する施策につきまして、関係行政機関の相互調整を緊密にし、また総合的かつ効果的な婦人問題に関する対策を推進するために、婦人問題企画推進本部
○中西珠子君 ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、公明党・国民会議を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 産業経済社会の進展に伴って、婦人に対する労働需要が急速に増加するとともに、婦人の社会参加意識は急速に高まっております。そのような状況を反映して、勤労婦人の増加は著しく、その就業分野も拡大しており、経済社会における婦人の役割りは増大しつつあります。しかしながら