1947-07-16 第1回国会 衆議院 司法委員会 第4号
○奧野政府委員 從來その点はいろいろ議論がありまして、訴訟の場合でありますと、國または公共團体を被告にすべきか、あるいは費用負担者である公共團体にすべきか、あるいは双方いずれを被告にしてもよろしいという三つの説が考えられるのでありまして、從來何人を被告にすべきかということが不明であるために、被害者にとつてはなはだ不利益な場合が多々あつたので、この際明瞭にするという意味で責任者を規定したわけであります
○奧野政府委員 從來その点はいろいろ議論がありまして、訴訟の場合でありますと、國または公共團体を被告にすべきか、あるいは費用負担者である公共團体にすべきか、あるいは双方いずれを被告にしてもよろしいという三つの説が考えられるのでありまして、從來何人を被告にすべきかということが不明であるために、被害者にとつてはなはだ不利益な場合が多々あつたので、この際明瞭にするという意味で責任者を規定したわけであります
○奧野政府委員 先ほど申しましたのは、民法で不法に権利を侵害したという場合に、いかなる権利を侵害されたかということについて、いろいろ穿鑿することによつて実際の訴訟において保護を受けない場合が出てくることはおもしろくない。
簡易裁判所は御承知のように刑事訴訟法の應急措置法に基く令状を発布することになつておりまして、警察との関係が非常に深いので、從つて警察署單位に置く。
実は刑事訴訟法を改正するにつきまして前提となる問題は、刑事訴訟のやり方をもつと変えるべきではないか、その点について政府は十分に考慮したかということ、及び警察権をどういうふうに利用しようとするか、或いはどういう組織的関係に置くかということについて考慮したかというような質問が関係方面からあつたのであります。