1956-12-01 第25回国会 参議院 外務委員会 第7号
従って、私は自由民主党員でございますが、その一員といたしましても、ぜひともこれは、政府の所信を明らかにして、あくまで継続交渉をするのであるということで、あくまでこういうものでやるということを国際世論に訴えるとともに、また、ソ連に対して確固たる信念をもって、一つ御交渉を願わなければならねと思うのでありますが、国内に対しましては、国民全体がこの問題については非常な激高をいたし、また非常な重大関心を持っておる
1597件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1956-12-01 第25回国会 参議院 外務委員会 第7号
しからば、なぜ一体外務省は、日本の政府は、この問題が日本の固有の領土であるというこの国際世論を持ち上げるために、自由国家群に呼びかけて、その努力をしなかったのであるかということを私は申し上げ、またさらに、外務省にまで行って、そのことを実はお尋ねをいたしたようなわけであります。
1956-11-29 第25回国会 参議院 外務委員会 第6号
国論の統一、国論の高揚、ひいては国際世論の支持を受ける、こういう点において遺憾がなかったかどうか。さらにまた鳩山総理のいわゆる交渉に当る鳩山構想というものを、ほんとうに国民に周知浸透をはかるべきであって、このことがなされて初めて国論の統一というものができたのではないかと考えるのでありますが、こういう点について総理大臣の御所信を伺いたいと存じます。
1956-11-17 第25回国会 参議院 本会議 第5号
政府は、中東、東欧等の問題から、雪解けの逆転というけれども、国際世論の今日ほど武力行使をにくみ、かつ平和を求めているということはなかったと。その通りと思います。政府は、国際情勢を分析するだけでなく、具体的に新らしい外交路線を確立すべきではないか。
1956-07-12 第24回国会 衆議院 外務委員会 第59号
あらゆる方法でやはり国際世論に訴える具体的な手段を講ずべきだと思うのですが、そういうことを御検討なさる御意思はございませんでしょうか。
1956-03-30 第24回国会 参議院 本会議 第28号
北洋漁業問題のほか、李ラインの問題、アラフラ海の真珠貝漁業問題等、個々の問題については、政府は公正な国際世論に訴えまして、かつその趣旨に基きまして、固い決意をもって忍耐強く折衝してその解決に努力をしておる次第であります。決してわが国の国策が後退をしたというようなことは当らないと思います。（拍手） 〔国務大臣重光葵君登壇〕
1956-03-07 第24回国会 衆議院 外務委員会 第17号
やはりいよいよ危険が迫っておる人からすれば、それは判決は有利にしたいけれども、その判決があるいは不利になるおそれはあっても、とにかくその提訴すること自体によって、やはり国際の世論を好転させるとか、国際世論に訴えるとかいう一つの手段なのですから、これはあらゆる可能な手段を講じても、この当面の危険を防ごう、こういう努力を政府としては、特に日本の政府は、集中的にやるべきだと私は思うのですが、その点の配慮というものはどの
1955-12-15 第23回国会 衆議院 本会議 第10号
（拍手） 今回の理事会の決定については、国民政府は、国際世論によって、きびしい非難を受けております。まして被害国である日本として、これは大いに考えなければならぬのは当然でございます。そこで、今後、国連においても、おそらく国民政府と中華人民共和国政府との入れかえの問題がだんだん強く持ち上ってくるだろうと思います。その際に、アメリカがどういう態度に出るか。
1955-12-14 第23回国会 衆議院 本会議 第9号
政府は、すみやかに抑留漁船及び乗組員の帰還と留守遺家族に対する措置を講ずるとともに、この際、決意を新たにして、日韓問題解決に対する基本的態度を決定し、一面大いに国際世論を喚起するとともに、韓国に対しても深甚なる理解と反省を求めつつ、急速に日韓会談を再開して、これが解決を積極的に推進せられたいのであります。
1955-12-14 第23回国会 衆議院 本会議 第9号
政府は、あらためて再認識し、急速に抑留船員、漁船の即時返還を実現するとともに、被災漁業者及び留守家族に対する援護に万全を期するとともに、新たなる決意をもって国際世論に訴え、あらゆる外交上の措置を講じて日韓問題の根本的解決をはかるべきであります。特に、当面する漁業問題につきましては、必要に応じ海上自衛行動をもあわせ考慮し、もって公海における漁船の安全操業を確保すべきであります。
1955-12-13 第23回国会 衆議院 外務委員会 第9号
現勢力から見れば、アメリカが大きいし、ソ連が大きいけれども、ソ連とアメリカの中間に介在して、もし戦争をやられたらわれわれは全く犠牲になるばかりであって、得るところは全然ないのだということを本能的に自覚している政治家や国民が、フィンランドからメキシコの間に実に多数おるのであって、それの理論的指導者が、宮廷外交の経験は少しもなく、外交のこまかい技術など少しも知らないが、新しい理念で国際世論の動向をながめて
1955-11-09 第22回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第12号
○説明員（中川融君） 日韓問題の解決に当っては、国際世論を動員する、国際世論に訴えるということが、やはりこれは非常に大きな重要性を持つ措置であると考えております。日本としてはただいまのところ、この話し合いによって韓国側と片をつけるほか片をつける方法がないのでありまして、そのためには日本単独で外交手段によって交渉いたしておるだけではやはり力が不足でございます。
1955-06-28 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第6号
なお、政府が直接したことといたしましては、それ以前からやっておったことでございますが、国際連合の特別委員会に対して、こちらから代表を派遣すると同時に、詳細な資料も常時提供いたしまして、国際連合を通じて国際世論をいろいろ起す、こういう方法によって、間接的ではございますが、ソ連、中共の邦人帰還の措置を促進してきたのでございます。
1954-05-12 第19回国会 参議院 法務委員会 第34号
いずれにしましても第三にお尋ね申上げたいのは、そういう点で第一に、原、水爆関係の行動をアメリカが日本においてなし得るのじやないか、それで第二にそれについて事前にそういう相談はないのじやないかということから、当然国民としてはこれらについて情報を得たい、知りたい、そうして不安がないならばない、あるならばそれをどういうふうに世論に訴えて、国際世論に訴えて解決するかという国民の意思がそこにそういうふうに現われて
1954-04-01 第19回国会 参議院 外務委員会 第14号
これがチャーチルのいわれるように非常に困難であることは事実でありましようけれども、いろいろな方面、国際世論が主たるものでありましようけれども、併し原子力を実際に持つている国はその実験の効果もはつきりわかつておりますから、これに対する恐怖ということも相当、全然知らない国と比べたら現実に大きなものがあろうかと思つておりますので、世界の良識に訴えて、この方面にできるだけ早く実現をするように努力すべきものである
1952-06-12 第13回国会 参議院 法務委員会 第54号
これらを含めて、第三に申上げるのは、これらを含めて諸外国における、アメリカにおけるスミス法なりマツカーラン法なり、それがその後にどういう事件が起つておるか、又それに対して裁判所においてどういう裁判がされておるか、又これに対してアメリカなり国際世論はどういう批判をしておるか、非常に立派なものだと世界中手を挙げて喜んでおるか、或いは困つたものだなと……、いやしくも本法案を立案せられるに当つて、諸外国の同様
1952-01-28 第13回国会 参議院 本会議 第8号
従つて国際世論の動向を十分に注視することが肝要であります。これらのことに関しては、昨秋サンフンシスコにおける講和会議の席上において、各国代表よりしばしば言及されたことは私も直接聞きましたが、吉田総理も首席全権という責任の下に聞かれたはずであります。
1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号
我我があの犯罪戰争とあの悲惨を二度と繰返さないために、我々が国際世論を尊重するならば、日本の新聞、朝日、毎日、読売そのほかの有力紙は、第一に、社内に、新聞の所有者と新聞記者と読者との三者の権利が最も正しい関係に置かれている事実を確認し、第二に、殊に新聞記者が何ものをも恐れるところなく、新聞記者の天職を果して真実の報道をすることができるために、不当の圧迫に対し新聞記者の個人を守る新聞記者の労働組合の団結権
1950-11-20 第8回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第5号
この国連提訴の内容は今更申上げるまでもございませんけれども、生きて残つている者の引揚つ促進と、死んだ者並びに戰犯及びその他の理由で向うに抑留されておる者の氏名の発表、現地調査団の派遣、こういつた内容を含めました決議でございまして、国際世論を通じてこの問題を解決して貰う。こういう趣旨を織り込んだものでございます。