2005-06-07 第162回国会 参議院 環境委員会 第16号
具体的な教育といたしましては、ｅ—ラーニングを使った知識蓄積型の教育や、自らが汗をかく、社員とその家族が参加する、例えばＮＥＣの田んぼづくりとか、オーストラリアでは植林するとか、そういう活動もやっております。また、インターネットを使った環境教育はＮＥＣ社員の九九・八％が受講しております。
具体的な教育といたしましては、ｅ—ラーニングを使った知識蓄積型の教育や、自らが汗をかく、社員とその家族が参加する、例えばＮＥＣの田んぼづくりとか、オーストラリアでは植林するとか、そういう活動もやっております。また、インターネットを使った環境教育はＮＥＣ社員の九九・八％が受講しております。
私どもが中央からすべてはなかなかできないわけでございますので、十六年度から開始した事業で、まずはネットを使って研修するｅ—ラーニング事業というのをやりまして、例えば、それに参加した人間が五百十名ぐらいおられます。
そういう意味で、文部科学省、経済産業省と一緒になりまして、ＩＴ技術の利点を生かした若者、フリーターあるいは女性、その他いろんな立場の方々に気軽に参加していただけるような体制、草の根ｅラーニング事業というふうに我々は呼んでおりますけれども、関係各省とよく連絡を取りながら、そういう意欲のある方に大いに参加をしていけるように、各省連絡を取って対応していきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君 その草の根ｅラーニング事業ですね、確かにｅラーニングっていうと、全国どこでもどの場所にいても、パートの人でもアルバイトでもフリーターでも中途採用でも、だれでもが自分の自宅で、あるいは行った先で、自分の興味あることを自分の使える時間の間だけ、五分でも十分でも毎日ちょっとずつ勉強できるという大変大きなインフラになると思うんですね。
○国務大臣（尾辻秀久君） 生涯学習、草の根ｅラーニング・システムの整備については、今経産大臣からもお話ございましたけれども、文部科学省と経済産業省と厚生労働省と三省で取り組んでおります。
来年度におきましては、昨年末に取りまとめました若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、中学校を中心としまして、五日間以上の職場体験等を通じたキャリア教育の強化とか、あるいは、先端技術や伝統技能の習得などの特色ある取り組みを行う専門高校等に対する支援とか、あるいは、Ｅラーニングを活用しまして、若者が就職や仕事に役立つ知識やビジネススキルなどをいつでも手軽に学べる機会の提供など、重点的に
それから、十五ページでございますが、今申し上げたフリーターの問題で、いつでもどこでも手軽に学べるということも大変重要になってくる時代でございまして、ＩＴを活用する必要がございますので、これも文部科学省、経済産業省、厚生労働省が共同して、ｅ—ラーニングによります草の根の学びのシステムを構築しようと今しているところでございます。
、このうち、学校段階からキャリア教育やフリーター対策について一層強化することとしておりまして、具体的には、中学生を中心に五日間以上の職場体験やインターンシップに取り組むキャリア・スタート・ウイークの全国展開、さらに、専門高校においては、将来の専門的職業人、スペシャリストの育成の強化、そして三つ目として、フリーター等の若年人材がいつでもどこでもだれでも手軽に職業能力の向上や学び直しができるようにｅ—ラーニング
能力開発システムで、先ほど申し上げました在宅ワーカースキルアップシステムで自己診断した結果、その不足している部分が分かりますので、それに対する能力開発をｅ—ラーニングを使ってやっていくというシステムで、それを今現在開発中でございます。
このラーンダイレクトというのは、イギリスで大成功したｅ—ラーニングを使いまして、国民、特に若者が望めば、だれでも安いコストでいろんな職業能力を身に付けることができるシステム、ネットワークでございますけれども、これも日本でやるべきではないかとか、様々な施策を提案をさせていただきました。
さっき、こうしたインターネット、Ｅラーニングというのが本当に子供たちにとってすべて万々歳なのかという御指摘がありました。脳の活性化からいえば、むしろ基本的な読み書きそろばんの方がうんと高い、Ｅラーニングというのは本当に脳の活性化からいうとプラスかというと、むしろマイナスだという指摘、私もたくさんそれは伺っております。そういう意味で検証もしなければならぬ、こういうこともあろうと思います。
私どもとしては、この問題につきましては、この法制ができ上がりました後は、積極的に消防団等々にこの点につきましての訓練また啓蒙等々をやる、ｅ—ラーニングもその中に含まれるでしょうが、そういったものを含めて、積極的にこの事態に対応できるような訓練なり団員に育て上げていきたい、また、育て上げねばならぬと思っております。
そういう事情から、私どもも、消防団員の方々が夜、あるいは家庭で、あるいは寸暇を惜しんでインターネットをあけていただきますと勉強ができるようなものが必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、在宅学習としてｅ—ラーニングの充実を図っていかなければならないと考えております。 実は、十五年度で予算を確保いたしまして、ｅ—ラーニングのソフトの開発に着手をいたしました。
また、団員の教育方法として、サラリーマン団員や女性団員の増加を踏まえるならば、従来の消防学校への集合教育だけではなく、インターネットを利用した在宅ｅ—ラーニングの導入に積極的に取り組むことも不可欠ではないかと思われます。
さらには、Ｅラーニングを活用して教育機会の提供とか、そういったこともやらせていただいておりますし、先生お話しの地域での連携というふうな中で、都道府県及び市町村単位のさまざまな協議会の設置というふうなことにも取り組みをさせていただいております。
簡単に言いますと、インフラといいますかネットワークの整備、人材の育成、あるいは電子政府、ｅ—ラーニングのアプリケーションの開発、そういうことにみんなで力を合わせてやろうということなんです。 だから、これ金が掛かりますから、私は、ＯＤＡの中に入れてもらって、ＯＤＡを使ったらいいと思う。
こうした支援に当たりましては、ＡＳＥＡＮ各国に対する二国間の支援、こういうのを基本にしておりますが、例えばＡＳＥＡＮの工科系大学のネットワークへの支援とか、ＩＴスキルの標準化のイニシアチブ、Ｅラーニング等々への協力も実施をしているところであります。
マイクロネシア連邦とパラオ共和国とマーシャル諸島、三か国の大統領が連名で、一年半前ですけれども、日本政府に対して、ｅラーニング、遠隔教育ですね、ｅラーニングとｅヘルスのために遠隔設備を造ってほしいという申請を日本政府に出しております。
だから、例えば、そういう防災意識を、ｅ—ラーニング、書いてあります、それからビデオ作成と書いてあります。そういう意識を向上するような取組、そうやっている町内会を支援する。例えば、講師を招いてやる、どこか場所を借りて、借り上げ料も要る。そういうところには支援することは手厚くやったらいいと思いますし、実際そういう予算もあるんですけれども。
それで、大臣おっしゃったように電子政府だとかｅ―ラーニング、あるいはｅ―ショッピング等々、そういったものが可能性として切り開かれていくわけなんです。 しかし、これらを実現していこうとすると、受信機を単なる受信機で終わらせちゃったら到底これらのものは実現できないわけなんですね。
それから、インターネットを最近若い方は大変お使いになりますので、これを利用しましたｅ—ラーニングというのに今取り組んでおりまして、何とか十五年度中にこれを、実際にコンテンツも詰めまして、家庭だとか地域で消防団活動に必要な教育訓練も受けられるというような仕組みを考えておるところでございます。
今言われましたｅ—ラーニングというのはどういうことなのか。訓練で、どうしても現場に行って実態訓練をやらなきゃいけないところと座学というのを分けて、座学の方だけやっているのか、その比重はどれぐらいのことになるのか、それで何時間分講習を受けたことになるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
これが例えばｅ—ラーニングなどでちゃんとしたものが存在しないために、技術者として最高の教育を受けてもらいたいと思っても、その学校に行ってもちゃんと勉強することができないわけですよね。ですから、本当はｅ—ラーニングのようなＩＴ系でいろんな仕事を勉強してほしいのに、それもないし学校もちゃんと行けないという、このジレンマが一番多いですね。スキルアップができない。
必要な専門知識を有するとともに、セキュリティーポリシーの運用、またはファイアウオール等最新のセキュリティー技術に関するノウハウ、これを有する人材をしっかりと育成、確保しなければいけない、このように認識しておりまして、総務省といたしましては、各地方公共団体での人材育成、確保を支援するためにこれまでも全国各地でセミナー等を開催しておりまして、今月の初めから二カ月間、各団体三名程度の情報担当者を対象にＥラーニング
また、ベトナムのハノイ工科大学や慶応大学などとの間では、ＩＴ技術を活用したｅ—ラーニングの実証試験を展開しております。 さらに、ＩＴ技術を活用してアジア地域で健全な経済取引が普及するには、セキュリティーについての情報交換や認証技術であるＰＫＩについての相互運用、電子商取引についてのルールの普及も必要であります。
私は、やはりこれからは市町村を中心にして権限と財源と人間が集まってもらう、そういう意味では、人材の育成ということが大きなこれからの市町村育成の柱になる、こう思っておりまして、今でもセミナーをやったりＥラーニングをやったりいろいろなことをやっておりますけれども、もっと組織的に今回の補正予算の要求を含めてやってまいろう、こう思っております。
当面、私どもといたしますれば、Ｅラーニングという手法がございますので、わざわざ東京なりどこかに集まっていただく必要はないわけでございまして、これを十二月ごろから一月末にかけまして、一万人の方にＥラーニング、ウエブ研修をやっていただいたらどうか。
これを踏まえまして、私どもは、Ｅラーニング方式の自学研修システムの開発や、教科を同じくする教員の教育情報の共有化を促進するためのモデル事業などをいたしております。 今度は、来年度は四億の予算も計上いたしておりますし、計画どおり私どもは進んでいるというふうに思っております。
二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家にする、こういうことで、インフラの整備やＥコマースやＥガバメントやあるいはＥラーニングやいろいろなことをやってきておりますが、私は、それなりに大きな成果を上げてきた。 今委員、大きくおくれていると言いましたけれども、大きくおくれているとは我々は思っておりませんし、特に携帯電話、モバイルや情報家電では世界のトップです。