1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
そこでいろいろ支援組織がございますけれども、それに応じて国内組織もつくって国際的な支援組織をバックアップしていきたいと考えておりますし、また、東南アジアの地域的なＡＰＴ電気通信連合というのがございますけれども、このＡＰＴ関係につきまして、電気通信の開発セミナーを東京で開催したり、あるいはアジア諸国との間で、これは先に進んだネットワークになりますけれども、ＩＳＤＮなどの共同研究をやっていきたいということで
そこでいろいろ支援組織がございますけれども、それに応じて国内組織もつくって国際的な支援組織をバックアップしていきたいと考えておりますし、また、東南アジアの地域的なＡＰＴ電気通信連合というのがございますけれども、このＡＰＴ関係につきまして、電気通信の開発セミナーを東京で開催したり、あるいはアジア諸国との間で、これは先に進んだネットワークになりますけれども、ＩＳＤＮなどの共同研究をやっていきたいということで
○政府委員（奥山雄材君） 電気通信ネットワークのディジタル化、つまり国際用語で言えば、ＩＳＤＮ化でございますが、これは世界の趨勢でございます。 ＮＴＴにおいては、既に公社時代からこれに意欲的に取り組んでおられまして、ＩＮＳという名称で、五十九年の九月から二年半の予定で実験を始めたところでございますが、二年半が経過いたしまして、ことしの三月実験は終了いたしました。
国内通信ではＩＮＳ、ＩＳＤＮ、二つの言い方がありますが、それがずっと全国ネットで広がっていったときには国内でも同様な問題が起こるだろう。そうすると、今後のこういうさまざまな変化に現行法でよしとはできない。情勢が進めば、これにどのように対応していくかという法制の改革を迫られる、こういうふうに私は展望するわけであります。
三魔のＩＮＳ実験につきましては、五十九年の九月に実験サービスを開始いたしたところでございますが、当初のねらいといたしまして、まず一点は、技術的な側面からの確認事項といたしましてＩＮＳ、つまり広く国際用語で言えばＩＳＤＮでございますが、ＩＮＳのネットワークを構成する技術の実用化を確認するということが第一点でございます。もう一つの側面といたしまして、利用面の開拓というものがございます。
統合サービスディジタル通信網、英語にいたしますとＩＳＤＮの略称で称されているものでございますが、これは今日積極的に国際的な標準の場で検討が進められているものでございます。ＮＴＴがＩＮＳモデルシステムにおいて実験を進めているのもこのＩＳＤＮ技術の確立をねらっているところが目的となっているわけでございます。
○服部信吾君 最後に、時間がありませんので一つだけお伺いして終わりますけれども、ＮＴＴはＩＮＳ、郵政省はＩＳＤＮ、これは全く同じようなものだそうですけれども、六十一年度予算の概算要求に、その基礎資料を得るためにアジア各国の通信事業の分析あるいは技術力等について調査研究をするための経費を盛り込んだと、こうありますけれども、その概要とアジア各国の反応について説明していただきまして質問を終わります。
例えば電電公社のＩＮＳ計画、あるいは世界的な用語で言えばＩＳＤＮ計画ということで、もう着々とそのネットワークが構築されておりますけれども、現時点での光ファイバーというものでは、これから先の二十一世紀を展望した場合の大容量かつ高速の電気通信の需要に対応するのにはまだ不十分であるということが、既にさまざまな調査結果からも予見されております。
いろいろございますが、例えて申し上げますと、今世紀におきましては、既存のメタリックケーブルを活用いたしまして、言うところのＩＳＤＮ、つまりサービス総合ディジタル綱というものを全国的にあまねく構築する、あるいは産業用を中心といたしまして広帯域網を構築する、さらには長期的な視野に立ちまして、加入者線系まで光ファイバーの導入を促進していくということでございます。
できることならば、そういう形でお互いに補完し合う、先ほど話が出ておりました衛星通信と陸上とが補完し合うとか、そういう形でお互いにネットワークをつくっていけば、小回りのきく利点、電電さんは非常に大きな全国的な規模でございますから、それに対して小回りのきく形で、ＩＳＤＮを早くタイムリーに必要とするものを供給していくというところに成立する道があるように思います、早くやらなければ意味がないのですけれども。
「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」、ここでさっき言いました電気通信システムの「高度化の目標」としまして、既存のメタリックケーブルを活用してＩＳＤＮ、ディジタル総合通信サービス綱、これを全国的にあまねく構築する。次に、産業用を中心として広帯域綱を構築する。最後に、長期的視野に立って、加入者線系までの光ファイバーの導入を促進する、こうなっておるわけであります。
実際に基盤づくりの設備投資の計画でも、ＩＳＤＮ、総合システム、それの建設とか広帯域の問題などはすぐ取りかかる課題として提起をされておりますが、ＩＮＳということで、一般庶民が大変便利になるということでいろいろなことが、家庭で何ができるとかどうとか宣伝されておりますね、そういうものを本当に十分にやるには、加入者さんへの光ファイバーの導入とか回線、そういうものまでいかないと本当にはならないだろう、それは将来
○松前委員 それで、このＩＮＳの場合よりも、ＩＳＤＮ、総合ディジタル通信網、この場合に、その中を通す信号や交換方式、これは音声であれ、アナログでも、全部ディジタル化して効率よく伝送させる手段をとっているわけでありまして、ディジタル交換機を含むということになれば、将来の、クロスバーのような概念でなくなることは当然だ、というのは、一対一につなぐということがなくなっていくということは当然だ、そうなれば、例
○小山政府委員 メディア変換につきましては、さらにそれに付加する価値の通信でございますので、若干、無理がございますけれども、そのほか御指摘になったものはこのＩＳＤＮ化された、ディジタル化された伝送系交換系で十分できると思います。
○小山政府委員 大ざっぱに言いまして、機能としてはそれぞれに関係ないわけでございますけれども、実際的な変換の仕方においてはそれぞれの、まあ第一種というのはこれからも複数出てまいりますでしょうけれども、例えばこれをひとつ電電公社の後身になります新電電に例を挙げてみますと、新電電会社ができて、そのＩＳＤＮシステムの中ですべてのこういった需要に応じていくということはなかなか難しいことでございまして、やはりそこで
外国ではＩＳＤＮということですけれども、ＩＮＳ構想が具体化していきますとかなりの設備投資をやらなければいけない、ある程度利益を出さなければいけないということになっていきますと、今度は配当性向を抑えていかなければいけないというような問題も出てくるだろうと思います。
○服部信吾君 それで、現在電電公社の提唱するＩＮＳと、それから、郵政省が目指しているＩＳＤＮ――総合サービスデジタル通信網、こういうものが計画されているようですけれども、これは 機能とかそういうものはＩＮＳとそんなに変わらないんじゃないんですか。この点どうですか。
○政府委員（小山森也君） ＩＳＤＮという言葉はＩＴＵの国際的な共通語でございまして、これは、要するに統合サービスデジタルネットワークということでございます。これは国内で、電電公社はもっとわかりやすく、我々に身近にということでＩＮＳという言葉でそれを言いあらわしたもので、どっちが先かというのはなかなか微妙なんでございますけれども、ＩＳＤＮというのは今国際的な使い方になっておる次第でございます。
○政府委員（小山森也君） おっしゃるように、エレクトロニクス分野の技術の進展、これによりましていわゆるＩＳＤＮであるとかキャプテン、双方向ＣＡＴＶ、衛星放送、文字多重放送、これは、放送の分野は私の分野でございませんけれども、ニューメディアとしていろいろなことが現実に私どもの身近に実用のものとして入ってきているわけでございます。
三、「さらに将来ＩＳＤＮに代表されるような技術変動が急速に進んできた場合にはストラクチャー問題が再燃するのではないか。というように観測しており、そのような立場から「日本は大きな眼をあけて米国の動きを見極めた方がよい。」とアドバイスする人が多かった。」
○片山甚市君 私は、ＩＮＳというものがまだ構想段階で、固まってないにもかかわらず非常に大きな紙面を割いて広告を出し、情報革命のチャンピオンだと言っておりますが、小山さんにお聞きしますが、ＩＳＤＮとＩＮＳとの違いはどういうものですか、小山さん。
○政府委員（小山森也君） ＩＳＤＮというのは、いわゆる国際的な意味におきまして全世界的な広がりで総合ディジタルサービスネットワークという形で描いております技術の進歩に対する一つの電気通信の改革の方向を示したもの、この言葉がＩＳＤＮである、要するに総合ディジタルネットワークであるわけです。
そこで、電電公社は、今日まで内外から高く評価されております研究陣が総力を挙げまして、基礎的研究の拡充とあわせ、電話網のディジタル化による総合ディジタルサービス網、いわゆるＩＳＤＮの形成。さらに、非電話系サービスの自由かつ低廉な料金での利用、これの開発に全力を挙げておるわけでございます。