1978-03-06 第84回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そこで、きょうは時間もありませんので、簡潔にお答いただきたいと思いますが、長期エネルギー需給暫定見通し、いろいろと政府は出しておられますが、こういう見直しということは、今日これだけ非常に情勢も変わってきておるわけでございますので、見直す必要があるのじゃないかということが一つ。それから、省エネルギー法案についてはいつお出しになるつもりか。この二点についてお伺いしておきたいと思います。
そこで、きょうは時間もありませんので、簡潔にお答いただきたいと思いますが、長期エネルギー需給暫定見通し、いろいろと政府は出しておられますが、こういう見直しということは、今日これだけ非常に情勢も変わってきておるわけでございますので、見直す必要があるのじゃないかということが一つ。それから、省エネルギー法案についてはいつお出しになるつもりか。この二点についてお伺いしておきたいと思います。
○小宮分科員 中身は確かにそういうことになっておりますし、また五十六年まで延長もされましたけれども、名前がどうもちょっと気にかかるということで、これからの石炭の需要は、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しによっても、また電気事業審議会の長期電源構成目標を見ても、石油の代替エネルギーとしての石炭が飛躍的に増大されることになっておりますので、通産省もそうこだわらぬで、中身はそうであるから名前
○野口忠夫君 次に、原子力発電という問題に関してお伺いしたいんですけれども、現在わが国の原子力発電は十四基、八百万キロワットであると言われておりますが、政府の長期エネルギー需給暫定見通しでは、これを昭和六十年度は三千三百万キロワット、六十五年度には六千万キロワットまで持っていこうとする計画であります。
たとえば昨年六月、総合エネルギー調査会の需給部会が発表した「長期エネルギー需給暫定見通し」によれば、石炭輸入は対策促進ケースで六十年度が一億二百万トン、六十五年度が一億四千四百万トン、五十年度の実績の六千二百三十万トンに比べて一・五倍、二・三倍にふえるようになっておるわけです。
長期エネルギー需給暫定見通しを昨年つくりましたね。これをもう一遍見直さなければいかぬのじゃないですか。その後の電源立地等、これは大変困難をきわめております。何か百五十数億ですか、来年度に持ち越さなければならぬということがありましたな。半分ぐらいしか消化できませんでしたね。というようなこと等々から勘案いたしまして、その暫定見通しの目標の達成はまずできないのじゃないか。
さきに発表されましたエネルギー需給暫定見通しにつきましては、エネルギー別需給の青写真が今後引き続き明らかにされてまいるでありましょうが、国民的コンセンサスづくりのためにも緊急を要する問題である、このように存じておるわけでございます。
本年六月に示されました総合エネルギー調査会の「長期エネルギー需給暫定見通し」によりましても、国内炭は二千万トン体制が明示されておるわけでございまして、その体制維持のためには、保安の確保、需要の拡大、石炭利用技術開発などは不可欠の要件であると考えるわけでございます。 次に、笹生先生の産炭地域振興についてでございます。
それでは、今度は通産省に質問したいと思いますが、ことしの六月総合エネルギー調査会の需給部会が発表したわが国の「長期エネルギー需給暫定見通し」によれば、原子力エネルギーは昭和五十年度実績の六百六十二万キロワットから、六十年度は対策現状維持ケースでも二千六百万キロワット、対策促進ケースでは三千三百万キロワット、六十五年度は対策促進ケースでは六千万キロワットになっておるわけです。
それからもう一点は、こういうような問題を、私は真っ先に断るのを忘れましたけれども、要するに長期エネルギー需給暫定見通しという立場から考えると、六十五年には六十八基もできるわけでありますから、これも果たしてそのとき六十八基、いまのものがそのままあるものか、あるいは途中変わってあるものかわかりませんけれども、途中でものすごい技術の進歩があれば古い物はやめて恐らく新しいものにいくでしょうし、そういった問題
通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の需給部会での長期エネルギー需給暫定見通しによれば、五十年度から六十年度までの実質経済成長率を毎年六%程度とし、現在の省エネルギー政策や石油にかわるエネルギー政策をそのまま続けた場合を前提として六十年度の需要量と供給計画をはじいており、これによりますと、六十年度のエネルギー需要量は石油換算で七億四千万キロリットルと相なっているのであります。
その間、需給部会につきましては六月六日に、後ほど御説明申し上げますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものを策定いたしております。 それからいわゆるPA分科会につきましては、一番下の欄でございますが、この八月の二十二日に第十回目の会合を開きまして、中間取りまとめを行っております。今後九月以降具体的にさらに掘り下げを進めていく。