1957-03-01 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
だから、全国農業会議所とか、農業中央会とか、その他の農業、農民団体が農地法を理解して下さって、農業のためには農地改革を維持していくのが、今の法律体系を維持していくのがいいのだということで、適正なる、適法なる運動をせられることを期待してやみません。
だから、全国農業会議所とか、農業中央会とか、その他の農業、農民団体が農地法を理解して下さって、農業のためには農地改革を維持していくのが、今の法律体系を維持していくのがいいのだということで、適正なる、適法なる運動をせられることを期待してやみません。
最終的にすでに済んだ分の総事業費の二割ということは、私は農林省でありますから、農業、農民のことも考えまして、新規事業をこれから開拓するものではない場合は、過去の制度と社会的な因習というものもありますので、結果においては、すでに済んだものを含めたものについては、二割以下になることが多かろう、それは負担増ということになるだろうということと照応いたしますが、そういうふうにいたしたいと思います。
従って土地と結びつかない農業農民は、およそその存在意義もない」そういう書き出しがら、「山林解放闘争等も組織的に活発に行われた。特にそのおもなるものをあげると」と、多くの山林解放闘争の一つとして、今指摘されました北村山郡の横山支部の払い下げ問題が報告されております。項目だけを読んでみますが、「国有林（薪炭林）払い下げ運動。一、関係者北村山郡横山支部長高橋伊勢治、氏外十五名。二、石数百六十石（雑木）。
また他に向いまして農業協同組合が事業を行いまして、農業、農民のために事業をすることも、農村建設の事業である。なお各種の事業を総合的に村として考えまして、総体的な効率を上げて新しい農業を作っていくということもまた、その事業である。こういうふうに思います。
それでまたその草が絶対にまた農業、農民諸君には必要なわけなんです。それで溶岩の上に生えておる草をとにかくまあたよりとして今まで農耕をやってきておる。
○衆議院議員（金子與重郎君） 私は先ほど申上げたように、農民組合法を制定するという、現実の問題として一つの提案がなされておるわけでありますが、これを制定することにつきまして、今後の農業、農民の位置をよりよくするための、耕作農民を中心にした一つの組織をどう持つて行くことが妥当であるかというその方法問題について、私は農民組合を否定をしておりません。
全国農業会議所は、都道府県農業会議、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、その他学識経験者等を構成員とする社団法人でありまして、その設立、解散、加入、脱退は自由でありまするが、全国を通じ一個といたし、農業、農民に関し意見を公表し、行政庁に建議し、その諮問に答申するほか、啓蒙宣伝及び調査研究、さらにこれら業務についての都道府県農業会議の指導、連絡を行うことといたしましたことであります。
このような意味におきまして、都道府県農業委員会を法人としての都道府県農業会議とし、これによつて直ちに農業、農民の代表機関として自主的にも活動し得ることを期待し、又農業及び農民のための全国的組織を結成し得る途を開くと共に、末端の農業委員会の構成等につきましても所要の改正を加えるべく、本法律案を提案した次第であります。 以下本法律案の主要内容について概略御説明申上げます。
このような意味におきまして、都道府県農業委員会を法人としての都道府県農業会議とし、これによつてただちに農業、農民の代表機関として自主的にも活動し得ることを期待しまた農業及び農民のための全国的組織を結成し得る道を開くとともに、末端の農業委員会の構成等につきましても所要の改正を加えるべく、本法律案を提案した次第であります。以下本法律案の主要内容について概略御説明申し上げます。
そういう意味におきしまして、はなはだ遺憾千万に存ずるものでありまして、当然われわれは他の機会において、この問題につきましては十分政府に対して闘つて行きたいと考えておりますが、本日はこの農村、農業、農民の立場からも、このＭＳＡ協定に基くいろいろな輸出農産物の日本に及ぼす影響の立場から、われわれは農村の力を結集して断じてこれと対決して行く、こういう決意の一端を披瀝しておきまして、本日の私の質疑はこれで打切
○足鹿委員 私は吉田首相に対しまして、主として内政問題、なかんずく国民の四割を占めながら、常に閑却されがちであり、国政の上でも軽視されつつある農村、農業、農民問題を中心として、これに関連する若干の諸問題をお尋ねいたしたいのであります。 世界の農業生産は一九五三年度において戦前の二〇％を上まわつております。
○中村公述人 私は農業、農民の立場から申し述べたいと思います。いろいろ申し上げたいことがございますけれども、午前中に問題になつております食糧の問題、これを中心にして申し上げたいと思います。それは農業の側から日本の経済目立に最も大きく貢献するものは、やはり食糧増産である、かように考えるからであります。
ただお聞きしておることは、一つの日本の産業構造の問題を、基本的に方針をきめられる場合に、日本の農業、農民の地位を、どういう規模で、どういう地位に置くことをお考えになつておりますか。昭和二十一年におきまする国民所得と農業所得の比率は二四・一％、これが漸次下向して参りまして、昭和二十七年度においては一七・六に農業所得は低下しております。
私は、專ら農業、農民の立場から、今回の電源開発促進法案について考えておりますることを、又皆さんに十分御研究を願いたいことを率直に申上げたい、こう思うのであります。 第一は、この開発法案の第一條の、目的という項を見まするというと、これは專ら当面電源開発ということに重点を置いて、この法案全体が構成されておるようであります。
われわれは、従来から農民並びに消費者大衆の要求を代表いたしまして、民主的な食糧管理制度の確立を中心とする一連の食糧政策の実現を期し、農業、農民団体、生産者を代表する団体はもちろん、消費者を代表する団体とも一致協力いたしまして、今日まで全力を傾注して参つたのでありますが、一方、無謀な食糧統制撤廃を企図する政府に対しても、強くその反省を求めて来たのであります。
この食糧管理制度の転換は、農村にきわめて大きな影響を與えておりまして、すでにわが国の農業、農民団体は、手放し統制解除の反対、さらに食糧輸入関税永久無視反対の声をあげておるのであります。一体、現在の供出制度は戰時統制時代からの継続であり、これは明らかに食糧の掠奪政策なのであります。それにもかかわらず、農民がなぜこれに賛成し得ないのか。これには重大な理由が存ずるのであります。
あらゆる施策について農業、農民をないがしろにしていることは明らかである。たとえばこの十月四日に決算委員会がありまして、われわれはこの委員会において検査米の問題を出した。政府は検査米の規則の改正を九月二日にやつておりますが、これは今まさにこれから早場米を出そうとして、とにかく一年間致々営々と働いて、これから出そうとしているやさきに、政府はこの早場米の四等米の奨励金を廃止した。