1949-04-12 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号
○増田政府委員 この前時間切れの法案として國家行政組織法等をお願いしましたが、各省設置法案は六月一日まで成立していないと困るのでありまして、旧來の官制では不十分であります事から、ぜひとも今國会に提出し、今國会において成立さして行かなければならぬ法律案であります。
○増田政府委員 この前時間切れの法案として國家行政組織法等をお願いしましたが、各省設置法案は六月一日まで成立していないと困るのでありまして、旧來の官制では不十分であります事から、ぜひとも今國会に提出し、今國会において成立さして行かなければならぬ法律案であります。
、これは他の行政組織法等の関係もございまして、その行員は別に法律で定めることにいたしております。第二十九條の次に、第三十條を起して頂きたいと思うのであります。これは今まで各局で一号ずつ削つております。例えば業務を指導し、調査し、統計を作成する。又実地調査は郵政大臣が特に認めたものに限るというふうな條項を全部削つておりますが、第五章の雜則の前でございます。
次に郵政省関係におきまして、組織法等の関係でございまするが、お手元に機構図解が出ておりまするが、ただいま申しましたように、スキヤピンでは監察と、郵務と、貯金と簡易保險、これはいわゆるデパートメントという表現をいたしております。
その外局に、又この外局を作るということが、今の日本の官制のやり方、今度の行政組織法等においても適当でございませんので、相並ぶ外局を作るということに相成つたのでございます。