1993-09-21 第128回国会 衆議院 本会議 第2号
そこで、このたびの公職選挙法改正案では、小選挙区二百五十名、比例代表二百五十名の二票制による小選挙区比例代表並立制の導入を図ることとし、これによって、国民の政権選択の意思が明確な形で示され、顔の見える小選挙区制の特性と多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特性とが相まって、より健全な議会制民主主義を実現できるものと期待する次第であります。
そこで、このたびの公職選挙法改正案では、小選挙区二百五十名、比例代表二百五十名の二票制による小選挙区比例代表並立制の導入を図ることとし、これによって、国民の政権選択の意思が明確な形で示され、顔の見える小選挙区制の特性と多様な民意を国政に反映させるという比例代表制の特性とが相まって、より健全な議会制民主主義を実現できるものと期待する次第であります。
また、選挙制度と政権選択につきまして、社公案の併用制では直接政権を選べないという批判がございます。これは、ヨーロッパの多くの国で実際に行われていることについての知識がなさ過ぎる議論であります。 比例代表制では、政党中心、政策中心の選挙になり、どの政党とどの政党の基本的な政策が近いか、あるいは一致するかということがおのずと明らかになります。
これは自民党の御指摘されます安定政権の樹立、国民による政権選択の意思、片や社公案におきます多様な民意の反映あるいは正確な民意の反映という議論は世界の選挙制度学界の二大陣営の議論でございまして、これは世界を二分して議論をしているところでございまして、私も、ことしから導入をさせていただきました国会テレビで当特別委員会の審議を拝見させていただいているのでございますが、まことに世界の先端の理屈を非常にこなれた
選挙が終わってから初めてそういった話し合いが始まるというようなことでは、やはり政権選択の選挙としてはどうも余りよくないのじゃないか。
ただ、私の個人的な考え方は、やはり何といいますか、有権者の政権選択の意思が端的にあらわれる、そして二大政党とでもいいますか、大きな政党の対立によって政治の運営が建設的な、しかも緊張関係のある与野党関係、そして政権の交代もしやすいといったような観点から、小選挙区が一番いいというのは、私のこれは見解でございますが、今御質問のような点は会長としての取りまとめをした、こういうことでございます。
まず、選挙制度審議会の答申によれば、この小選挙区制度というものは国民の政権選択の意思を明らかにし、そして、政権交代の可能性を高め、政局が安定する、こう書いてありますが、私は、この審議会の答申の基本理念がまことに矛盾したものであると考えております。政権交代の可能性が高くて政権がいつもかわるということであれば、政権が安定し政局が安定するということはいかなることか。
そのことは、自民党が現在はその多くの部分が当てはまるのですが、どの政党も政権を望まれる以上、今の制度のままならば自民党と同じことを体験しなければならないことになり、国民の前では政策論争によっての政権選択が行われなければならぬということでありますから、大きな次元に立って制度、仕組みの改革が大切だということを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。
時を選ぶことができない参議院選挙と違って、政権選択の選挙である衆議院選挙では、今日までも多く見られた解散権の恣意的乱用により、決しでそのような時期には解散はしないでありましょう。 さらに、参議院選挙の比例代表区では、導入時の一九八三年以来、自民党は一貫して得票率は四〇％を切っているのであります。
果たして政権選択を最優先することが選挙制度改革の本来の目的でしょうか。 第八次選挙制度審議会の答申によりますと、小選挙区制と比例代表のそれぞれの特性について、小選挙区制は「政権の選択についての国民の意思が明確なかたちで示されること、その利点を挙げ、また、比例代表制については、「多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保しうる」ことを利点として挙げております。
これで果たして政権選択の意義が発揮されていると言えるのでありましょうか。逆に言えば、一人一党式の選挙のままで、議院内閣制の前提である政党政治が真に国民全体に責任を負って機能し得ると言えるのでありましょうか。 海部総理、ここで、総理御自身の経験等に照らし、現行の中選挙区制についてどう考えておられるのか、忌憚のない御意見を承りたいと存じます。
国民の多くは、その意思と新しい判断によって新政権選択の機会が保障されることを期待したはずであります。今日までの中曽根政治の姿を見れば、その終えんに対してはだれもが喝采を送るのは当然であり、それゆえ新政権に対する支持率は相当高いものとなっております。 しかし、あなたの政権構想、所信表明を伺いますと、総花的、抽象的、かつ、結論を読み取れないきのうからの答弁であり、まさに言語不明、意味不明であります。
今月十六日発表されたダレス氏宛の吉田書簡、この中国の政権選択についてＡＦＰ電報が伝えているように、アメリカの圧力があつたとか、なかつたとかいうようなこと、それからイギリスの深刻な困惑を招いたという道義的責任等については、すでに各党代表の究明したところであるから（「答弁済んでいるぞ、もう」と呼ぶ者あり）割愛するとして、私のお尋ねしたいことは、首相はこの措置をとることによつて、中共の介入している朝鮮の動乱並