1953-02-14 第15回国会 衆議院 建設委員会 第10号
同月十一日 災害地帯根本施策臨時措置法案立法化に関する陳情書（第一一九六号） 公共用耐火建築物の建築に対する国庫補助の陳情書（第一一九七号） 海岸保全法の制定に関する陳情書（第一一九八号） 同（第一一九九号） 大分県下路線の国道指定に関する陳情書（第一二〇〇号） 同月十二日 災害復旧事業の促進と国庫補助に関する陳情書（第一二九六号） 災害復旧事業費並びに地盤沈下対策事業費増額に関する陳情書
同月十一日 災害地帯根本施策臨時措置法案立法化に関する陳情書（第一一九六号） 公共用耐火建築物の建築に対する国庫補助の陳情書（第一一九七号） 海岸保全法の制定に関する陳情書（第一一九八号） 同（第一一九九号） 大分県下路線の国道指定に関する陳情書（第一二〇〇号） 同月十二日 災害復旧事業の促進と国庫補助に関する陳情書（第一二九六号） 災害復旧事業費並びに地盤沈下対策事業費増額に関する陳情書
同日 産業労務者住宅建設資金の融通に関する陳情書 （第九九八号） 労働者住宅建設促進に関する陳情書 （第九九 九号） 水口、牧方間路線の国道編入に関する陳情書 （第一〇〇〇号） 同月六日 ルース台風災害復旧費に対する一時融資返納に 関する陳情書（第一〇 九六号） 地盤沈下対策事業の促進に関する陳情書 （第一〇九七号） 海岸施設の保全対策事業強化の陳情書 （ 第一〇九八号
次が公共土木施設地盤沈下対策事業促進法案であります。この地盤沈下対策事業につきましても、御承知の通り現在は単に予算補助をしておるに過ぎない状況でございますが、この地盤沈下対策事業の促進を図りますために、地方公共団体がこの当該事業に必要な経費の三分の二を国が負担することをはつきりして参りたい。
その次の地盤沈下対策事業費補助は、本年度一億円に対して来年度に二十六億四千八百万円を要求しております。 次の地盤沈下調査費補助は、地盤沈下対策事業に対する今後の計画樹立のための調査費補助であります。 次は海岸調査費補助でこれも海岸の課査をしたいという趣旨の課査費であります。
する請願（委員長報告） 第一〇七 農業改良普及事業に従事する改良普及員設置に伴う国庫補助増額の請願（委員長報告） 第一〇八 福島県中畑村所在の財団法人日本酪農講習所の国営に関する請願（委員長報告） 第一〇九 十勝岳山ろく治山事業促進に関する請願（委員長報告） 第一一〇 土地改良、災害復旧両事業費国庫補助増額等に関する請願（委員長報告） 第一一一 土地改良事業費、災害復旧事業費および地盤沈下対策事業費等国庫補助増額
それから第三番目には、地盤沈下対策事業費といたしまして六億八千三百九十三万円計上してございます。これは南海地震により地盤沈下のために漁港、港湾、耕地等の機能に重大なる支障を及ぼしておるところを、これによつて堤防のかさ上げとか、排水、客土といつた改良事業を行なつて原形に復旧しようという、それがために土地改良に対する事業費を五億五千八百九十九万八千円。
（江崎真澄君紹介）（第二八五四号） 三九六 猿ケ石川田瀬えん堤工事に伴う現住民の 保護に関する請願（淺利三朗君外七名紹 介）（第二八五七号） 三九七 阿佐ヶ各駅南連絡道路工事促進に関する 請願（花村四郎君紹介）（第二八八七号） 陳情書 一 琵琶湖総合開発事業に関する陳情書 （第三号） 二 淀川、大和川改修工事促進の陳情書 （第六号） 三 西大阪における地盤沈下対策事業費国庫補
昭和二十四年十二月二十四日 琵琶湖総合開発事業に関する陳情書 （第三号） 淀川、大和川改修工事促進の陳情書 （第六号） 西大阪における地盤沈下対策事業費国庫補助の 陳情書（第二九号） 内場池工事施行の陳情書 （第三五号） 城東村地内の砂防工事施行に関する陳情書 （第 六〇号） 災害復旧費及び土地改良費の補助に関する陳情 書 （第六八号） 県道浜田加計線を国道に編入の陳情書
過般決定しました建設事業一般の実地調査のための派遣議員中、アリーン台風による災害調査班の石坂豊一君を石川一衞君に、治水並びに災害復旧工事視察班の長野県を靜岡県に、地盤沈下対策事業視察班の石川一衞君を石坂豊一君に、それぞれ変更したい旨建設委員長から申出がございました。右の申出を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
までのうち四日間、 電気通信委員長より、放送事業並びに無線通信業務の地方における実情を実地調査するため、靜岡県、千葉県及び宮城県に小林勝馬君、千葉信君を、愛知県、大阪府、三重県及び兵庫県に大島定吉君、尾崎行輝君を、広島県、山口県、福岡県及び熊本県に橋本萬右衞門君、椎井康雄君を、十二月十八日より明年一月二十日までのうち七日間、 建設委員長から、アリーン台風による災害、治水並びに災害復旧工事、地盤沈下対策事業等実地調査
対策の……そうするとここに南海地方地盤沈下対策事業というのがありますね。これとどう違うのですか。三千三百万円というのは……