1955-06-20 第22回国会 参議院 予算委員会 第28号
具体的にどういう能力を持っているかということは、今後賠償を各国等とやっていかなければならないような状況にあるのでありますから、私は一つ差し控えたいと思います。
具体的にどういう能力を持っているかということは、今後賠償を各国等とやっていかなければならないような状況にあるのでありますから、私は一つ差し控えたいと思います。
先ほど申し上げました各国等の負担、これの増税によりましてどうなるかということを申し上げますと、税抜き小売り価格で対比いたしまして税負担がどうなるかという点を申し上げますと、改正前では五二％、改正後大体六〇％、かようになるわけでございます。英国におきましては同じような負担を見て参りますと一六三％、フランスでは一二五％、ドイツでは二一四％、イタリアでは二四九％、かようになっております。
ヨーロツパ各国等におきましても無論殆んど全部が国有鉄道でありまして、従いましてやはり国の経済或いは財政の面という方面から、運賃の値上げというものは、物価に必ずしも比例いたしてはおりません。例えば一例を挙げますと、ベルギーの国有鉄道のごときものは、物価が三七五になつておりますが、運賃は二八〇というふうに、やはり抑えられております。
それからまた各国等の例もありまして、日本からも湯本君が理事をしておるというぐあいで、どこの国に薄く、どこの国に厚くというこでもなく、またどこの国に寛に、どこの国に酷にという条件ではございませんが、まず一応どこの国でも考え得る最大の厳格な条件を与えたというのが実情であると思います。
又各国等ともまだ条約等が締結されてない、そこで私どもは、繰返し申すようでありますが、いわゆる経済外交の強化、それと国内における輸出競争力の増加或いは商社の強化等に努めておることは御承知の通りであります。
どうか、ただいまお話にあられたように、近くカナダにおいてまたまた国際的な会合を持たれるそうでありまするから、日本国内において三十有余万の留守家族が、またこれに同情するところの八千万同胞がどんな心持を持つておるか、また国会の開会ごとに本会議において決議案を上程して、世界関係各国等に呼びかけておるかというようなことも十二分にお伝えをくださいまして、御善処を願いたいと思うのであります。
ただその場合に、国際関係のものを会社にするか、或いは公社の形態にするか、こういうような点もなお残ると思いますが、これを会社にいたしましたゆえんは、これが国際的に持つ活動の分野から考えまして、やはり各国等が採用しておる会社組織のほうがより活溌な行動ができるのではないか。又従業員の関係におきまして、片一方は政府関係機関である、併しながら国際部門におきましてはこれは普通の職員である。
関係各国等に、ただいま在外事務所、あるいは関係国の駐日代表部、あるいは総司令部を通じまして、それぞれの状況の調査をお願いしておる次第であります。それがわかりましたものにつきまして、できるだけすみやかに帰還できますように努力いたしたいというふうに考えておるわけであります。これらの点につきましては、すべて私どもの方から直接交渉はできません。全部外務省にこの点をお願いいたしております。
従つてさような時代におきましては、私立学校が十分に本来の独自の使命を果し、且つ又英米各国等において手られるように、本当の教育は私学においてなされる、立派な設備と立派な人材を集めて教育を推進するという機関は公立よりもむしろ私立学校にあるというような、そういう国々の状態とは全く異なつた様相を呈しておつたということは、日本教育のために誠に遺憾であつたのであります。