2007-02-21 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そこで、重ねて官房長官にぜひ伺いたいんですけれども、我が国が北朝鮮に対して科している現在の制裁に対して、六カ国協議で、これは先ほど、六者会合における合意を受けた北朝鮮側の対応等を考慮しつつ今後の対応を検討するということを述べられました、我が国の対北朝鮮措置を発動しという中で。これについて、今後、六カ国協議の日朝間の協議によってこの制裁が緩むあるいは見直されることがあるのかどうか。
そこで、重ねて官房長官にぜひ伺いたいんですけれども、我が国が北朝鮮に対して科している現在の制裁に対して、六カ国協議で、これは先ほど、六者会合における合意を受けた北朝鮮側の対応等を考慮しつつ今後の対応を検討するということを述べられました、我が国の対北朝鮮措置を発動しという中で。これについて、今後、六カ国協議の日朝間の協議によってこの制裁が緩むあるいは見直されることがあるのかどうか。
政府として、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、また核実験の実施発表を受けまして、それぞれの機会に、諸般の事情を総合的に勘案をしまして、対北朝鮮措置を発表してきたところでございます。また、安保理決議の一六九五及び一七一八号の採択を受けて、これらの実施にかかわる所要の措置も講じてまいりました。
このことは、十月十一日の塩崎官房長官による入港禁止措置を含む対北朝鮮措置の発表を初め、安倍当時官房長官の時代からも累次にわたって明らかにしているところでございまして、このような総合的な勘案ということで御理解をいただければと思います。
今回の対北朝鮮措置につきまして、もちろん、困るであろう方々、影響を受けるであろう方々に対して温かくということなんでございますけれども、一方で、今回の対北朝鮮輸入禁止等の措置につきましては、これ当然北朝鮮に対し厳格な措置をとるという趣旨で措置を決定しているところでございますので、結果的に北朝鮮に対してその利益が例えば還流してしまうというようなことにつきましては、運用面で十分留意しなければいけないというような
ただ、ホームページに載せる、文書で周知しているということでございますが、文書で周知しているということでちょっと気になる点がございまして、十月十三日の対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議において、輸入禁止等に伴う対策の運用に当たっては、対北朝鮮措置を潜脱することのないよう留意するものとされて、この対北朝鮮措置を潜脱することのないよう留意するということなんですが、非常にこれすごく分かりにくくて、その潜脱
○赤嶺委員 その六者協議とのかかわりで、我が国は対北朝鮮措置、入港禁止というものをとったわけですが、六者協議に参加している国の中で、入港禁止措置やあるいはその他の制裁措置、そういうものをとった国があるんでしょうか。あるいは、今回の北朝鮮の行為について、六カ国協議に参加している国はどういう見解を表明しているんでしょうか。
北朝鮮との間に国交がないという状況を踏まえまして、入国目的が政治的性格の強いものにつきましてはこれを認めておりませんが、しかし、いわゆる人道的ケースを初め学術とか文化とかスポーツあるいは経済の交流を目的とするものにつきましては、具体的案件ごとに個別の審査の上に、特に忌避すべき事由のない限りこれを許可することにしておりまして、先般の卓球競技団の入国もそれによったような次第でございまして、今後とも今の対北朝鮮措置
なお、対北朝鮮措置につきましては、オリンピック終了時に、テロ再発防止等の本件措置の目的達成状況とか朝鮮半島をめぐる国際情勢等を総合的に勘案して、その後どうするかを検討していくという基本的考え方を今日持っております。 いわゆる国際緊張緩和と軍縮にお触れになりました。 平和と軍縮は現下の国際社会の緊要な課題であることは言うを要しません。
そこで、対北朝鮮措置、これについての御質問がありました。 あたかも日本人が関与したかのごとき偽装がなされた北朝鮮の組織的テロ行為に対する我が国の毅然たる姿勢を示しますとともに、かかる事件の再発を断固防止することを趣旨としてこの措置はとられたものであります。
今回の北朝鮮卓球代表団の入国につきましては、委員が仰せのとおり、我が国、中国、韓国等三十五カ国及び地域から成りますアジア卓球連合が主催するアジア卓球選手権大会への参加ということを唯一の目的としておりまして、代表団の構成も、拝見しましたところ、そのような目的に照らして適正なものであるというふうに判断されたわけでございまして、対北朝鮮措置の実施中であったにもかかわらず、国家公務員に該当するのではないかと
現在、政府は対北朝鮮措置のもとで、北朝鮮との人的交流に制限を課しておりますが、これはテロ行為に毅然たる姿勢を示す、テロ行為の再発を防止するとの趣旨によるものであります。したがって、さきに述べた基本的方針に変更があるわけではございません。 以上、私のお答えを終わります。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
十九日に法務省に提出されて、現在関係省庁間において一月二十六日の対北朝鮮措置に従って今慎重、そして厳格に審査が行われている最中だというふうに承っておりますので、審査未了の段階で私が予断を与えるというのは差し控えるべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
対北朝鮮措置と申しますのは、まさに国家と国家の関係がないわけでございますけれども、実態として北朝鮮から日本に来る人々あるいは日本から北朝鮮に行くという人々がいるわけでございますから、日本の主権的な措置としてそういう人たちに措置をとる、これは日本の政策として国際テロとの関係でとるべき措置という判断に立ったからとったということで御理解をいただきたいと思います。
現実に北朝鮮との関係におきましても、北朝鮮から人が来るということは、日本の主権としてこれを認めるかどうかという判断をいたすわけでございまして、今回の北朝鮮措置といいますのは、人の交流についてある場合にはこれを認めない、これは日本の主権としての措置でございます。
お尋ねの北朝鮮との関係でございますけれども、御案内のとおり大韓航空機事件に関して、日本政府として国際テロは断固糾弾しなければいけないという観点から対北朝鮮措置というものをとりまして、現在その措置を実施しているということでございます。
○渋谷説明員 ラングーン事件関連の対北朝鮮措置の発表は、昭和五十八年十一月七日でございます。これが五十九年の末日まで続いております。 第一項「わが国の外交官と北朝鮮の職員との第三国における接触を厳しく制限する。」第二項「国家公務員の北朝鮮渡航を原則として見合わせる。」
○渋谷説明員 北朝鮮からの入国につきましては、一月二十六日の対北朝鮮措置に沿って、公務員については原則としてこれを認めない、そのほかの者の入国については、審査をより厳格に行うということになっております。したがって卓球選手団につきましても、一月二十六日の措置に従って厳格に、かつ慎重に審査するという趣旨でこれまでの政府の答弁は行われたというぐあいに私どもは理解しております。
○熊谷政府委員 これも議事録をよく見て記憶を呼び戻さなければいけないわけでございますが、私が答弁申し上げましたのは、対北朝鮮措置の関連の御答弁と、それから一般論としてそれ以前の取り扱いにつきましてスポーツ、文化等については認めてまいったという趣旨で御答弁させていただいたわけでございます。
一般論として申しますと、北朝鮮からの本邦入国につきましては、一月二十六日に官房長官談話で発表されました対北朝鮮措置ということで、公務員につきましては原則としてこれを認めず、その他の者についても審査をより厳格に行うものというふうにされておりまして、本件につきましても、この官房長官談話で発表されました考え方に沿いまして、入国申請が行われた段階で慎重かつ厳格に審査をされるというふうになるものと見込まれております
なお、この関連で申させていただきますと、本年の一月に官房長官の談話で発表されました対北朝鮮措置、すなわち北朝鮮人の入国、在留審査の厳格化、北朝鮮船舶等の乗員の特例上陸の規制強化、こういうものについてもソウル五輪の時期まで引き続き継続していくことになっていることを申し添えます。
政府としては、この大韓航空機事件に対する毅然たる姿勢を示すとの観点から、対北朝鮮措置をとることとし、また、ソウル・オリンピックの安全対策のため、韓国と協力して万全の措置をとる旨発表した次第であります。 かかる協力を具体化するための具体的協議体制については、早急に韓国側と合意を得るべく努力をいたしてまいります。
かかる観点から政府としては、今般の事件に対する毅然たる姿勢を示すために、人的交流の制限等を骨子とする対北朝鮮措置をとることにした次第でございます。 さて、平時の自衛隊の警備行動等々に関する御意見を交えての御質問でございました。
政府としては、今般の大韓航空機事件に対する毅然たる姿勢を示すとの観点から、昨日、対北朝鮮措置をとることといたしました。また、ソウル・オリンピックの安全対策のため、韓国と協力して万全の措置をとる旨、これも御意見のように発表をいたしたところであります。かかる協力を具体化するための具体的協議体制につきましては、早急に両国間で合意を得たいと思っております。
したがいまして、今回の対北朝鮮措置をこの際討議する、そういうものではありませんので、一言つけ加えさせていただきます。