1984-07-24 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第15号
技術料の評価というのが出ておりますので、このことで先ほどもちょっと申し上げましたが、前回大浜先生が、検査には本当にお金がかかると、ＣＴスキャンなども入れると億単位の金がかかると言っておられましたが、私は、先ほども健康診断のところで申し上げましたが、医学の進歩というのは検査技術の進歩が非常に重要な役割を果たしておりますので、検査というのはますます進んでいく。
技術料の評価というのが出ておりますので、このことで先ほどもちょっと申し上げましたが、前回大浜先生が、検査には本当にお金がかかると、ＣＴスキャンなども入れると億単位の金がかかると言っておられましたが、私は、先ほども健康診断のところで申し上げましたが、医学の進歩というのは検査技術の進歩が非常に重要な役割を果たしておりますので、検査というのはますます進んでいく。
こういう形のいわゆる又ピン衛星でスピンスキャンを使いまして雲の写真を撮るというシステムにつきましては、アメリカは、一九六六年でございますから今から十八年前、ＧＭＳ一号の上がる十年以上前に既に最初の衛星を上げましてのテストを行っております。しかもこれは非常にいい性能を出しておりまして、高度な技術であるということは確かでございます。
先生御指摘のＣＴスキャンというものも、初めはイギリスから一台か二台入って、それがだんだん普及をしていったわけであります。
例えばＣＴスキャンなどは保険で取り扱えるということでかなり普及をしてきたわけでありますが、その適用の仕方によって、今まで指摘されておるとおり、難病等への新技術の適用が困難になったり、あるいは医療の新技術の開発とかあるいは医学の発達に水を差すことになりはしないだろうか、そういう不安があります。その辺のことについて御答弁をお願いいたします。
特に、昔のように簡単な検便とか血液の検査だとか、こういうふうな問題だけでなくて、最近では細胞診などという大変難しい技術や、またそのための標本づくりだとか、またＣＴスキャンなどのような、かつて私たち余り知りませんでしたこうした高度の機械を動かしていく、それによっての画像の処理、こういうものも特殊な技術が要るのではないか。
ですから私は、いまの御質問なんですけれども、ばらまき福祉ということが変に使われないように、それから救貧思想が社会保障のレベルを落とすということに逆に力をかさないように、それから、いまはＣＴスキャンとかなんとかいろいろな莫大なお金を要する施設でも何でも出てきていますので、これは中間層の上まで含まなければとても使いこなし切れるものではありません。
幾らでもＣＴスキャンのようなものを入れれば、一個十億も十五億もするのがあるわけですから、これを償却しようと思えば——ともかく痛くもかゆくもないのですから、行って電気をぱっとやれば、そこでもうコンピューターが働いて写真がこう出てくる。ですから、撮ってもらう方にすれば、これは大変結構だということになるでしょうね。片一方は、それをどんどん撮ることによって早く償却したい。
薬剤生産に対する厚生省の考え方、医療機器の売り込みその他の配置の問題、要するに一定地域において一定のそういうものがあれば、公的医療機関はそういうＣＴスキャンは一般の医師に開放する、どうぞお使いください、もう二重投資、三重投資はやめましょう、そういうような基本方針をきちんとして、そして医療費の増高が抑えられなければ一その次に考えるというなら話はわかるのですよ。
この前、例の埼玉県の富士見病院でＣＴスキャンを片っ端から、必要もないのにやって問題が起きているわけですが、ＣＴスキャンなんというのは大変高額な機械なんでありますが、そういう医療機器ですね。昔はもうレントゲンとか、レントゲンも断層撮影機とかいうくらいが高い医療機器であって、そう大したものはなかったのですけれども、いまやたくさんあるわけです。
先生方御存じだろうと思うのですが、つい最近のローウイーク、アメリカの法律や判例についての週報がございますが、その中でいわゆるアブスキャンについて幾つか無罪判断が出たのです。第三控訴裁判所の場合には無罪判断をひっくり返して有罪にしましたが、またＤＣの連邦地方裁判所においてつい最近わなで無罪の判断がおりておりまして、そのときの基準はどちらかというと客観説の立場であります。
○高杉廸忠君 このＣＴスキャン購入の問題ですけれども、船舶振興会から補助を受けた、こういうふうに言われているんですね。それにしてはどうも価格が高いんではないかと、こういうような話があるんです。したがって、この病院の医療機器購入には、話によりますと、別の会社があって、この病院の幹部の職員の人がその会社の社長であるとも言われているんです。こういう実態は行政の方で把握されているのかどうかですね。
ＣＴスキャンを備えていると言われているんですが、どういう経過でそのスキャンの許可を得たのか、またその使用状況などを行政としてはどのように把握されているのか伺いたいと思うんですね。 また、入院があると一通りの検査があると、こう言われているんですけれども、適正に使用されているのかどうか、この点もあわせて伺いたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君） 社会福祉法人浴光会がＣＴスキャンを整備するのにつきましては、この法人の理事会の議決に基づきまして、日本自転車振興会の補助金の申請を行っておりまして、そしてその結果補助金が交付されたということは私どもも承知いたしております。
特にＣＴスキャンなどの整備につきましては、もちろん全国的に一定の枠をかけられておりますが、沖繩あるいは場合によりましては北海道地区の国立施設につきましても何らかの積極的な配慮はしていきたいと考えております。 第二段の御指摘、つまりそういうことを考えるにせよ、沖繩にしましても北海道にしましても肝心の医師というものが全国的なレベルから見ると十分ではない面があるんじゃないかという点。
いまＣＴスキャンという、当初三億円でイギリスのエリザベスですか来たときに日本でおみやげにもらったあの高額なものが、日本の医療機械屋でもっと安くできるようになった。ＣＴスキャンというのはいままでの日本の死亡率の一番高い脳卒中の診断及び治療に対しての画期的な大きな情報を出してくれる。
この間、大臣に申し上げたように、富士見産婦人科病院のように高額の医療機器が医療にゆがみを持ち込んでおるわけでありますが、この医療機器のいま代表のように言われておるＣＴスキャンについて、ちょっと申し上げてみたいと思うのです。 現在、厚生省でつかんでおられるＣＴの台数というのは非常に古いですね。何台ですか。
いまもお話が出ましたけれどもＣＴスキャン、これを例にとってみますと、これもある雑誌に書いておりますけれども、いまもお話があった五十三年十月末、四百五十四台しか把握しておらないわけでしょう。ところがＣＴ納入数は五十五年一月末で八百四十一台、もう実際には倍近くなっておる。
それから、先ほどの報告の中でヘルスマップですか、保健地図、これで医療供給体制の整備をやったり、あるいはＣＴスキャンであるとか、そういうものの何か適正配置委員会みたいなものでもあるのだろうと思うのですが、その辺の仕組みですね、保健マップを中心にして医療供給体制の側でどういうようなことが行われておるのかということ。
あるいは命を救うかどうかの診断の正確を期すためのＣＴスキャン、これも点数決めてない。こんなのは一日も早くやらなきゃだめですよ、こんなことは。 文書料だって、これはもうひどいもんですがな。療養担当規則第六条によりますと、証明書、意見書は無償で交付しなければならないということを決めてあるために、どんなに責任を持たなきゃならない診断書だって意見書だって、ただで出さなきゃならぬのですよ。
周波数だとか、パルスだとかパルス幅、変調の方式、スキャン・タイプ、スウィーピング・タイム、スウィーピング・ピリオド、こういうふうないろいろな特徴を精密にとらえ解析をする、こういうことですね。
たまたま、今月の二日の毎日新聞の三ページでございますけれども、「米平和部隊の一年」という中に、チリ南部に入られましたトム・スキャンロン君の記事が出ておるのであります。
毎日新聞の論説は、「首相はうまいことを言うが」という題で、それがその通りにいけばいいがと、多少やゆ的に書いておりますが、最近こうした汚職あるいはスキャン。タルの続出にかんがみて「汚職」とか「スキャンダル」とかいう単行本がたくさん出ております。その中でこういうことが書いてございます。