1957-05-16 第26回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
本請願の要旨は、高知県長岡郡大津村は、行政区域が高知市に突入し、地理的にも同市の区域として何ら矛盾ない立地条件であるため、昭和三十年度には高知県営住宅が建設され、三十一年度にはＮＨＫ送信所をはじめ厚生省婦人ホーム、高知税務署、高知財務部の合同宿舎等の建設が予定されるなど近郊農村として近代化されつつあり、かつまた経済生活圏においても高知市との関連が深いので、近い将来においては高知市に編入合併が約束されている
本請願の要旨は、高知県長岡郡大津村は、行政区域が高知市に突入し、地理的にも同市の区域として何ら矛盾ない立地条件であるため、昭和三十年度には高知県営住宅が建設され、三十一年度にはＮＨＫ送信所をはじめ厚生省婦人ホーム、高知税務署、高知財務部の合同宿舎等の建設が予定されるなど近郊農村として近代化されつつあり、かつまた経済生活圏においても高知市との関連が深いので、近い将来においては高知市に編入合併が約束されている
第二に都道府県の合併計画が地勢、産業、交通、文化等の地域生活圏に合致する市町村行政単位に関する合理的基準を欠いていたこと。第三に合併市町村の建設計画策定によって住民に夢を与え、建設意欲を刺激しながら、他方建設の実施を可能にする財政措置に冷淡で住民に大きな失望を与えたこと。
実際は東京都の生活圏としての範囲内にある。
そのあとには新しい植林をしてそうしてどんどん木が成長する、こういうようなまつたく未開発の地帯を主として開発しよう、しかもそれを道路として交通の便に供しよという二つのねらいからできておるのでございまして、従来の国土総合開発法によつてやつておりますところとは趣をかえて、日本の全然利用せられておらないと同じような土地を人間の利用に供しよう、生活圏の中に直接入れようというねらいであるのでございます。
なおまた今後もずつと強力にこれを推進して行く場合において発生することも予想できるわけですが、そういう懸案として残つた問題を、今後発生するそういう障害となるものを一排除する問題を、また通常国会などにおいて措置せられるようにお考えかどうか、なおもう一つは貧弱町村を解消するという建前で、町村の合併を主にしておつた従来の考え方が市をも含めたそういう考え方、現実に一つの生活圏というものを持つ市の方に合併、吸収
今回の事件は一応下火になつたような感じがいたしますが、新聞の報道にもある通り、韓國は相当強硬であり、われわれの生活圏であるライン内は相かわらず極度の不安な状態で、操業することはできません。佐賀県におきましては、一本づりが約百隻、さばのはねづりが十隻、底びきが二十二隻、揚繰網が十五隻、約百五十隻ぐらいの船がただいま周辺で操業をしておるのであります。
そうしますと、町村合併というのは、現在の第一段階としてはそういうものをつくるのが、第二段階としては、当然市と合体した広い生活圏というものが、私は考えられなければならぬと思うのですが、そういう点大臣はどうお考えになりますか。この町村合併だけで、ある程度強固な自治体ができるとお考えになりますか。これは非常に今の生田さんの質問とも関連しておると思います。
○加瀬完君 一番初めに若木さんから町村合併によつて、地域給の差が生じた場合の処置が聞かれたんでありますが、それに対して課長は、生活圏、経済圏が当然合併するような町村は同一であるんだから、十分考慮をしたいと、又特に町村合併の関係というのも考慮したいというお答えがあつたわけでありますが、それ以後のほかの委員のかたとの課長さんの一問一答を聞いておりますと、何にもそれらが考慮されないというお答えしか出ておらないように
○説明員（中田正一君） もう一度申上げますと、丁度合併になるような場合には、生活圏、経済圏も非常に同じ条件であるというような場合が多い。従つて勤務地手当を支給する場合においても、そういう面が十分考慮されておる場合がある。又先ほどは申し落したのでありますが、例えば人事行政をやる場合に、同一市町村であれば、非常に人事移動という面も、町村が別個の場合に比べれば、頻繁になつて来るわけであります。
ただ実際の運営となれば、これは大体丁度市町村が合併になるようなところでは、生活圏或いは経済圏というものも一緒であろう、又逆に、逆にというと語弊がありますが、そういうふうに生活圏、経済圏が一緒であるようになつたからこそ、従来別個の市町村であつたものが同一市町村になるというような事態が多いようでありますから、十分そういう実態を考慮しまして、交通事情或いはその他の生活圏、経済圏というものを考慮してやつて行
かつまたきのう区会議員の粕谷さんという人が一般の生活圏を代表して出られましたからお聞きしたのですが、現在のいわゆる加入者の一人平均の月収を見ると——これはもちろん下もありますし、上もありますから、平均いたしますと五万六千七百円になります。
ところがあの生活圏は同一である。それで合併をしたいというような意向は非常にあるのであるけれども、両県に跨がつておる関係でなかなかできない。そういうときに両県の知事が話合で行けばいいけれども、なかなかそれはできない現情でありますから、政府のほうで両県並びに市と町に勧告をするというようなことは考えられないものですか、何か方法がありますか。
国家が生きることを法的に保障して、政府政策の上でこれを保障して行くということでありますならば、今日わが日本の労働階級は、一体どういう生活水準にどういう生活圏的な地位におるかということが、当然問題になると思うのです。
国民大衆の生活は地方におけるその生活圏の強固なることによつてのみ初めて保障せられるものでありまして、この意味におきまして、地方自治は誠に国民大衆の生命線であると言い切ることができるかと思うのであります。地方自治の根本たる問題は地方財政の問題でありまして、地方財政の問題の重要性はここにおいて政治問題といたしましては最も基本的なものであるとすることができるのであります。
例えば生活の都会向き、農村向き、漁村向き、山村向き、生活圏で検定して行つて、そうしてなお北海道版として全国的に展望の得られるようなもので、北海道版というようなものが検定せられなければならないのじやないかということは、気持の中では持つておりますけれども、それを文部省の検定というものは一つの制約された、いわば私どもがお預りしている臨時の仕事のような気持でやつております。そういう形で…。
従いまして都市ばかりが栄え、或いは農村ばかりが栄えるということはいけないということであつて、殊に先ほど申上げましたように、都市計画を作るにいたしましても、生活圏というものを中心にして考えて行かなければならない。その意味におきましては都市と長村とがお互いに相互扶助の立場に立ちまして、隣保共助の精神に燃えつ施設をして行かなければならないということは御尤もだと私は存ずるのであります。
それから地方計画的に考えますというと、地方における中小都市というものはその附近の近在における人たちのいわゆる生活圏の中心になる都市になるのでございますので、どうしてもその生活圏の範囲の中における中心都市というものを私どもは整備して参りたい、こういうふうに実は考えておりまして、特に私はこの中小都市の育成という意味を国土計画的な観点から見まして特に重点を置いて行きたいということを考えておるのでございます
推定六、七百万に及ぶところの潜在失業者というものは、一体どこへ隠れておるか、大体において農村の生活圏の中にこれが包蔵されて、日本の古い家族制度、そういうものの中において消化をされておると私は思う。しかし政府の最近におけるところのデフレ政策によつて、いよいよ農村の生活というものが緊迫をして来ることは火を見るより明らかであります。
われわれは個人的な生活圏を守るために團結の力によらなければならぬ。しかもそれだけじやない、今支配階級は共産党、あるいは戦闘的な労働組合に対してあらゆるデマを集中している。このことは吉田内閣が自分たちの政策の遂行を主眼として闘つておるのだ。こういうデマや逆宣傳や労組に対する欺瞞的政策と團結の力をもつて闘う以外にこの問題を遂行する道はないのだという意味のことを……。 〔発言する者多し〕
特に定期の値上げは、勤労階級の生活に甚大な影響を及ぼす結果となり、政府原案のごとき高率の値上げは、近距離旅行については戰災後、都市生活圏の拡張に鑑み、郊外生活者の生活をはなはだしく困難に陷らしむるものであり、また中距離以上の旅行については禁止的値上げと言うべきであります。