2002-03-25 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
したがいまして、そのパーセントから見れば高いわけでございますが、しかし相手は、支配的事業者の指定ということですが、支配的でない事業者はドコモとＪフォンという両方とも日本における巨大企業でございまして、この会社はＫＤＤＩの五一％子会社で、沖縄セルラーは五一％子会社でございますが、沖縄の地場資本も入りまして、従業員二百人、売上げ二百五十億程度の、言わば通常の常識からいえば極めて小さい規模の会社でございます
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2002-03-22 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そういうことで、ほかは、例えば北海道、それから東北、関東、近畿、九州とブロック別で地域を考えているのに、沖縄だけはなぜか県別で考えて、そのシェアが高いからこれを支配的事業者にするというようなことでございますが、これをいたしますと、例えばＫＤＤＩのこれ五一％子会社なんですが、沖縄のいわゆる資本もかなり入っております。
2002-03-20 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
この沖縄セルラー電話会社が、これは地元資本が参加して株が公開されている六つの会社のうちの一つなんでございますが、電気通信事業法の支配的事業者に指定をされる、そういうふうになると、ＫＤＤＩが五一％株を持っている子会社でもありまして、残りの四九％程度が県内のいろいろな関係者が出資をしている会社でございまして、ＫＤＤＩと組んでいろいろな割引サービスをしているわけでございますが、この割引サービスが支配的事業者
2002-03-15 第154回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（尾身幸次君） この沖縄の沖縄セルラー電話株式会社は携帯電話の会社でございまして、今、ＫＤＤＩの五一％子会社であります。 実は、ＫＤＤＩは全国はみんな自分でやっているのでありますが、沖縄だけに関しては、沖縄の経済特殊事情も考えて沖縄の地場資本も入れまして五一％のシェアを持っている会社であります。
2002-03-12 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号
ＫＤＤＩが若干後れておりましたけれども、四月の一日から本格サービスを始めるということになりまして、三社出そろいまして、いよいよこの次世代携帯電話が進んでくるんではないか。この次世代携帯電話というのは、正に携帯の世界におけるブロードバンドとまではいきませんけれども、高速通信ができる携帯ということになるんだと思っています。
2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
それはＮＴＴやＫＤＤＩのための我慢ではなく国民みんなのための我慢なのだから、それは当然憲法には触れないという、こういうことだろうと思うんですね。つまり、電気通信事業者の公益性そしてその社会的責務は、単なる民間事業者の責務とはわけが違うということがこの歴史的経緯を見てもはっきりすると思います。
2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
○八田ひろ子君 この間、いろいろな新聞の私、ちょっときょう切り抜きも持ってきたんですけれども、デジタル加入者線の参入妨害の疑いで公正取引委員会がＮＴＴを調査とか、マイラインで不公正営業、ＫＤＤＩなど通信五社が総務大臣にＮＴＴ指導を要請とか、いろんな報道があります。
2001-05-31 第151回国会 参議院 総務委員会 第11号
にもかかわらず、光ファイバーがＮＴＴだけでこの区間に四百本以上、ＫＤＤＩや日本テレコムもそれぞれ数十本の光ファイバーを持っていると。 この記事では波長分割多重技術について説明、紹介されております。総務省では承知しておると思うんですけれども、どのような技術か御説明いただけますか。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号
いずれにいたしましても、ＫＤＤＩであるとかＪＴグループであるとか電力系を中心にこの負担を当然背負わなきゃならぬわけで、その関心も大きい。そういう業者に対し、より早くそこら辺の内容というものを明らかにすることが求められているのではないかと私は思うのです。
2001-05-29 第151回国会 衆議院 総務委員会 第16号
ブロードバンドなサービスを提供している、有力なベンチャー企業の試算によります、日米間のことし三月二十一日の通信事業者の株価時価総額比較において、新規参入通信事業者の時価総額の割合は、日本はＫＤＤＩ、日本テレコム等五社でわずか八％にすぎないのに対し、米国はクエスト、ワールドコム等主要五十数社で五三％も占められております。
2001-05-29 第151回国会 参議院 総務委員会 第10号
本法によりまして、電気事業者、通信事業者、例えばＮＴＴ東西、またはＫＤＤＩ、それから日本テレコム、ＴＴＮｅｔ、こういう会社の電気設備、光ファイバーとか通信衛星とか、それから電話回線、こういうものを利用しまして放送を行う。この放送というのは、テレビとかラジオとかデータ放送、こういうものを行うようにするために、放送開始に当たりまして最初の投資が軽減されるという利点があります。
2001-04-17 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
2001-03-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ＮＴＴの回線、ＫＤＤＩの回線、そしてシーミーウイという回線、チャイナＵＳという回線、この五つが沖縄に回線としてあるわけでありますけれども、この国際回線のうちの二つは全く上がっていない。そして、三月九日の新聞を読むと、この新しい回線を、ある企業は今度沖縄で初めて利用できるようになる。そうなると、今使っている回線料の十分の一の値段だという。
2001-02-22 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号
このサービスについては、ＫＤＤＩなどの他事業者から問題があるとの声があります。巨大なＮＴＴによる電気通信市場の独占につながるのではないかと危惧するものでありますが、総務省としてどのような方針でこれに具体的に対処されるのか、お伺いいたします。
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
こういう形で、今電通審の報道されている答申内容を見ていますと、今ＫＤＤＩのマラソンの一位と二位のコマーシャルがありますけれども、一位の走るのをちょっと邪魔をして二位を追いつかせようというのがどうも基本的なデザインのような気がして、私は二位にはぜひ頑張っていただきたいので、逆に二位がもっと頑張れるように給水ポイントにちょっとスタミナのつくドリンクを置いておいてあげるとか、やっぱりそういう施策でいくべきだと
2000-11-16 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
きょう、ＫＤＤＩの決算が出ていますが、ＫＤＤＩ系の携帯電話であるａｕは販売目標の三分の一も行かなかった、そういう結果が出ています。これは何もＮＴＴドコモが支配的だからというわけじゃないんです。やはりＮＴＴドコモは経営判断をしたわけです。ＣＤＭＡという技術があるわけですけれども、一番手近なＣＤＭＡには飛びつかないで、今のままの携帯電話で辛抱して次のＷ—ＣＤＭＡまで待つという経営判断をした。
2000-11-06 第150回国会 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大谷委員 第一種事業者というのはＮＴＴさんであったりＫＤＤＩさんであったりするわけですが、第二種の方はインターネットを通じてサービス、情報を提供しているそんな会社、プロバイダーのことをいうのかと思うんですが、お互いに、双方に仕事の区分がだんだん分けにくくなってきて、もうこれはなくして自由競争をしたらいいというお話ですね。
2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。一方では、急激な接続料の引き下げはＮＴＴの経営に、今、経営は大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、大きな影響を与えるというふうに私は思っております。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ただし、私は、このいわゆる通信のユニバーサルサービスという問題ですが、今度接続料金を引き下げるということを契機にしまして、いろいろと、日本テレコムだとかあるいはＫＤＤＩが市内電話に参入すると。先ほど大臣も答弁の中で使われましたけれども、三分九円だとか八円だとか、こういうことが報道されています。 しかし、私一番危惧しているのは、全国あまねくサービスを提供する義務があるのはＮＴＴだけです。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
先ほどからお話がありますように、新規事業者がもう来年の五月には日本テレコムとＫＤＤＩですか、三分間九円で参入しようと表明しております。ここでお聞きいたしますが、この表明が郵政省にどのように報告されているか、いわゆる全国的に展開する気があるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。