1971-05-21 第65回国会 参議院 決算委員会 第15号
各年度ごとの検査の状況でございますが、これは本部、支部あるいは先ほど省略いたしましたが、訓練大学校とか、総合高等職業訓練校とか、あるいは中小企業のレクリエーションセンターとか、いろいろ施設がございますが、各施設につきまして検査回数といたしましては、これだけの施設がございますので、それについてただいま申し上げました個所数というものは、一カ所について一回と、こういうことでございます。
各年度ごとの検査の状況でございますが、これは本部、支部あるいは先ほど省略いたしましたが、訓練大学校とか、総合高等職業訓練校とか、あるいは中小企業のレクリエーションセンターとか、いろいろ施設がございますが、各施設につきまして検査回数といたしましては、これだけの施設がございますので、それについてただいま申し上げました個所数というものは、一カ所について一回と、こういうことでございます。
そういう意味で申し上げますと、各種学校で家庭関係のが八十七、工業関係が十一、商業関係が三十三、農業関係が一、それに准看養成所が九十七、それから職訓のほうで専修職業訓練校が十五、高等職業訓練校が総合が三、事業内が六十八、経営伝習農場が五、こういった実態になっております。
これにつきましては、何と申しましても法律に基づいて設立されましたこの事業団の経営する総合高等職業訓練校、これはやはり労働者のために多能的な熟練工を養成するということでいかなければならないし、それに応じまし技術革新その他に対応するところの職種の再検討もはかり、それからなかなか民間ではできないような新しい職種につきましても、この事業団が先べんをつけて訓練を行なっていく必要があるのではないか、大体こんなぐあいに
これに伴いまして施設の中心である訓練施設につきましても、昭和三十六年度におきましては四十八カ所でありましたものが、現在は職業訓練大学校のほか、全国に八十一の総合高等職業訓練校が設置、運営されております。また、沖縄にも昨年の十二月に、現地の要望にこたえまして総合職業訓練所を新設いたしました。これは琉球政府に運営を委託申し上げた次第でございます。
○古寺委員 九月二十六日に労働大臣が八戸においでになった際に、八戸市は奥羽開発拠点という立場から、国立総合高等職業訓練校をつくることを検討したい、こういうふうな発言をなさっていらっしゃるのですが、御承知のように、むつ、小川原の大規模工業開発、あるいは八戸市は新産都市でもございますので、公害とは直接関係がないにしても、いわゆる訓練校というものは今後必要になってくると思うのです。
また、同じく当事業団が設置、運営いたしております高等職業訓練校は、本年の四月をもちまして八十一校に達するのであります。収容能力約一万八千名を有しております。今後におきましても、炭鉱離職者の方々の転職訓練に支障を来たさないように措置してまいりたい考えであります。
また、公共職業訓練につきましても、各種の公共職業訓練施設、すなわち専修職業訓練校あるいは高等職業訓練校等の増設、あるいは職種増をはかる、あるいはまた既設の訓練施設を拡充強化する。また、七ページにまいりまして、実習経費の増額をはかる等のことを内容といたしまして、四十五年度におきましては九十四億六千八百万円の要求をいたしておるところでございます。
同時に、都道府県、また市町村の設置をいたします高等職業訓練校を積極的に増設させるための経費補助を強めるように特段の御努力が願いたいと思いますがいかがですか。
職業訓練の振興をはかるためには、制度の整備にあわせて、職業訓練のための施設を整備拡充し、訓練生の経費負担を軽減いたしまして、訓練生の受講意欲を高めるとともに、今後は、都道府県、または市町村の設置する高等職業訓練校に要する経費につきましでも何らかの援助、助成を行なうことが必要であると考えますので、これらの点に関し、十分今後とも努力いたす所存でございます。
それでは先に進みますけれども、先ほどちょっと話があったかと思いますが、今度この法案の十九条を見ますと「第十五条、第十六条及び前条に定めるもののほか、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けて、都道府県は高等職業訓練校又は身体障害者職業訓練校を、市町村は専修職業訓練校又は高等職業訓練校を設置することができる。」
一、職業訓練を行なうために必要な施設を整備充実し、同時に、訓練に必要な経費負担の拡充を行ない、労働者の職業訓練を受ける機会を増し、意欲を高めるようにするとともに、都道府県又は市町村の設置する高等職業訓練校に必要な経費の一部を国が補助することについて検討すること。
ただ、将来、都道府県立の高等職業訓練校ができましたときに、これを失業保険がまるがかえにするわけにはまいらないと思います。この場合には、財源についてはまた新たにいろいろ検討をする必要があろうかというように考えております。
今回法律を改正いたしますにつきましては、こういう市町村立の専修職業訓練校あるいは高等職業訓練校というものを正規に認めるようにいたしたい。八幡のような非常に熱意を持っておられるところは、まっ先になられるのじゃなかろうかとお待ちしておる次第であります。
○大橋（敏）委員 いまのお話では、専修職業訓練校また高等職業訓練校を市町村が設置することができるという法律内容に改正されているようでありますけれども、これは労働省のほうからそうした勧告をするのか、それとも市町村の申請を待つのか、その点はどうですか。
私ども将来におきましては、先ほど申し上げましたように、多能工を訓練の主体にすべきであるというふうに考えておりますが、現実に専修訓練校、すなわち従来の都道府県立の職業訓練所というのが三百二十でございますか、相当な数でございまして、これを一ぺんに廃止して改めるということも不可能でございますので、今後は漸次、今度の法律で申します高等職業訓練校、すなわち従来の総訓並みのものに切りかえていくように努力いたしたいと
それから公共職業訓練の拡充につきましては、一般職業訓練施設、高等職業訓練施設等が従来の程度のものをさらに進めますと同時に、高等職業訓練施設——従来の総合訓練所と言っているものでございますが、これにつきましては、新たに沖繩に一カ所新設をいたそうという計画がございます。そのほかに、身体障害者の訓練所を新たに一カ所つくろうというものでございまして、先ほど触れたところでございます。
公共職業訓練につきましては、まず第一には、一般訓練所と従来いっております職業訓練施設につきましては、大体前年どおりの規模で進めてまいりますが、高等職業訓練施設、従来総合訓練所といっておりましたものでございますが、これにつきましては新たに七カ所、特に七カ所のうち一カ所は沖繩にこれを設置するという計画を持っておるわけでございます。職種も若干ふやしております。
○村山委員 一万六千人の学化定員の中には見込まないで、新たに大学でない一つの高等職業訓練を目的にするところの学校として高等専門学校が作られていく、それは十七万人の科学技術者養成計画の数の中には入って参る、こういうことになりますと所得倍増計画を作られた当時においては、こういうような高等専門学校制度の養成制度というものが考えられていなかった。