1967-03-23 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
（一）まず、台風、豪雨、豪雪等各種の自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害防止科学技術、交通事故防止技術及び食品保管技術等の重要総合研究や緊急重要研究等、社会開発に資する試験研究を推進するため、特別研究促進調整費を五億八千万円計上いたしました。
（一）まず、台風、豪雨、豪雪等各種の自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害防止科学技術、交通事故防止技術及び食品保管技術等の重要総合研究や緊急重要研究等、社会開発に資する試験研究を推進するため、特別研究促進調整費を五億八千万円計上いたしました。
第四に、社会開発の一環といたしまして、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術、大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止する公害防止技術、交通事故防止技術等の総合研究を推進する考えであります。
これは大阪市並びに——主として大阪市でございますが、その周辺のいわゆる町工場による騒音、振動等でもって、周辺の住民が非常に迷惑しておる。いわゆる鍛造とか、鉄工業でございますが、そういうような数十の鉄工業者を一つの団地に集めまして、するというための工場用地の造成、これが十一億四千万くらいになります。
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円
これは騒音、振動等でその付近に非常に公害を及ぼしておるところの鉄鋼の鍛造業等を一つの工業団地といいますか、用地を造成いたしまして、そこに集めるという計画でございます。これが計画されております。そのほかに四日市の、先ほど経済企画庁のほうから御説明がありました四日市、鈴鹿海域が非常によごれておりまして、水質保全法によって指定地域になるわけでございます。
日常生活に身近な生活妨害となっている騒音、振動等の問題につきましては、大阪市では、昭和三十三年以降、関係行政機関、民間諸団体と協力して、町を静かにする運動を実施しております。
岡山県当局から万国博覧会までに完成せられたい旨、要望せられましたが、関西支社当局は、本計画は昭和四十六年末までに完成を目途としており、これを一年繰り上げることは、試運転期間も六カ月を要するので、なかなか困難である旨述べられ、また、工事に際し、騒音、振動等について基準を設けてほしい旨の要望が表明せられました。
この連絡会議は、各省庁の事務次官で構成されているために、船頭多くして船山に登るのたぐいで、設置の趣旨である連絡調整の実をあげ得ないのみならず、活動の実態を見ても、騒音、振動等の未規制公害の若干の研究にとどまっているのであります。私は、公害がかくも重大な社会的問題になるまで放置され、その対策が遅々として進まなかった主要な原因の一つは、公害行政の一元性の欠除にあったのではないかと思うのであります。
そうすると、騒音、振動等、そこの住民に対する影響も非常にあるわけでございます。これが第四。 これらの点について今後政策が早急に要望されておるわけでございますが、これらに対する政府の見解を承りたい。
現在におきましては、騒音、振動等の問題を審議をいたしております。これが共通事項の第一項目に対する回答でございます。 それから各種の機構といたしまして、たとえば厚生省に公害課、通産省の大阪並びに東京の通産局に用水公害課等が新設されまして、公害防止の積極的な推進が現在はかられております。なお四十年度におきましても、関係の機構がそれぞれ各省庁において計画をされております。
また、近年における産業の急速な発展に伴う大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害が国民の日常生活に大きな影響を与えておりますことは、まことに遺憾とするところであります。
御承知のように、近時わが国において都市への過度の人口集中、鉱工業の著しい発展、交通の激化等によりまして、水質の汚濁と大気の汚染、騒音、振動等の産業公害が増大いたしまして、国民の健康や生活を害し、さらには産業にも少なからぬ障害を与えておるわけであります。しかも、これらの悪影響はますます顕著になりつつありまして、大きな社会問題、都市問題となっておることは御承知のとおりであります。
○松永（勇）政府委員 近年におきます工業の急速な発展によりまして、工場地帯における工場等の過密化、主要都市への人口の集中等に伴いまして、こういう地域に種々の公害が発生し、重大な社会問題となっておりますので、ばい煙、自動車の排気ガス等による大気汚染、工場排水等による河川、海洋等公共用水域の水質汚濁、さらに工場騒音、交通騒音、広告騒音等の各種の騒音、振動等による問題は、地域住民の生活環境悪化の原因として
また、近年における産業の急速な発展に伴う大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害が国民の日常生活に大きな影響を与えておりますことは、まことに遺憾とするところであります。