1959-03-23 第31回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
郵政犯罪が年々発覚いたしておりまして、まことに、国民の利用者の方々にも御迷惑をかけておるような事案があるわけでありますけれども、大勢といたしましては、事故犯罪というものが漸次減少して参っておるということは、申し上げ得るのであります。
郵政犯罪が年々発覚いたしておりまして、まことに、国民の利用者の方々にも御迷惑をかけておるような事案があるわけでありますけれども、大勢といたしましては、事故犯罪というものが漸次減少して参っておるということは、申し上げ得るのであります。
○政府委員（荒巻伊勢雄君） 郵政犯罪が年々歳々繰り返されておりますし、一方、委員会等におかれましても、郵政犯罪の絶滅ということにつきまして、常に御指摘を受けて参ってきているのでございまして、過般の決算委員会におきまして、郵政省が、もっと抜本的な対策ということにつきまして、新たな角度からも、この防犯施策というものをやるべきであるというような御指摘の次第もございまして、三十二年度以降におきまして監察官補
政府の方針としてそういう方法でやるというならば、これまたわれわれとの見解は違いますけれども、そういうことはほんとうのわきの仕事であって、本来の郵政監察局の仕事は、郵政犯罪の防止に重点を注ぎ、さらに、これは非常に誤解をせられては困りますけれども、もう一つ郵政監察局が特に取り上げてやらなければならぬことは、郵政業務の向上という点であろうと思います。
郵政犯罪の統計をごらんいただきますれば御承知いただけるかと存じますけれども、最近におきましては減少傾向を示して参っております。それから考査におきましても指示の事項が、昭和二十五年当時に比べますると相当件数も減って参っております。
郵政犯罪関係につきましては、この郵袋事件のほかに貯金、保険関係の横領事件というようなものがありますが、この後者の場合におきましては、比較的資料、証拠となるものがあります関係上、捜査検挙効率は大体九五％程度でありますけれども、郵袋事件につきましてはただいま申しましたような関係で証拠が非常にないということから、捜査上迷宮に入っておるというような実態に相なっております。
○久保政府委員 私どもの方におきましては、郵政監察といたしましては郵政犯罪とか、それに関係いたしました郵政関係の事故、そういった大きな犯罪、特に大きな事故、こういったものにつきましては詳報がすぐ参ります。
それから、これはあまり芳ばしいことではありませんが、郵政関係は犯罪がだいぶあるということで、前に、逓信委員会でありましたか、私が質問をしたときに、その方面も強化しなければならぬということでこの定員の要求をするということでありましたが、この郵政犯罪関係の問題について、何名要求して何名許可になりましたか。
○大塚説明員 郵政犯罪防止措置の強加に伴う増員要求は二百五十三名でございますが、これに対しましても増員は認められなかったように記憶いたしております。
御承知の通り、この郵政犯罪と申しましょうか、これは年度別にいたしますれば、二十七年度において千八百三十九件、それから翌二十八年度で千六百八十六件、二十九年度、ただいま審査になっておりますのが千八百二十八件、こういうようなことでございまして、また、国に与える損害といたしましても、二十九年度は回収金額が約四千三百万円あるとは申しましても、七千四百六十五万八千円というようなことで、この三年度の区分けを見ましても
○大竹平八郎君 監察局長にお尋ねいたしますが、いわゆる郵政犯罪の検挙人員は合計いたして二千十六、うち七百七十三が部内者、千二百四十三が部外者となっております。部内者のうちにおきまして、今お話の特定局員、それから一般の公務員とのパーセンテージというものはどんな工合になっておりますか。
なお森木委員からさらに詳細にとおっしゃると思いますので、もう少し分けてみますれば、郵便業務量の増加が約二千人弱、それから電気通信施設の増加が二千三再名強、それ以外に郵便貯金、保険、あるいは無集配特定局五十局設置、郵政犯罪防止のための対策要員の増員、それから局舎建設要員の増員それらを合せまして六千名、これが特別会計における明年度要求の概数でございます。
それから郵政犯罪防止対策要員として二百五十人前後、それから郵便局舎建設要員として二百三十人前後でございます。 それからお尋ねの中に一般会計も入っていたように思いますが、一般会計は全体で三百六名という数字を一応計算で出しておりますが、大体三百余名でありまして、このうち大分けにいたしますと、電気通信監理関係と電波関係に分れるわけでございます。
次に、郵政犯罪を防止するために強化をする、これはおそらく監察官の増置だろうと思うのですが、二百五十名というような構想については、どういう構想を持っておられますか。
これはもちろん郵政犯罪でございますけれども、放火事件に関連して郵政犯罪と思われる事件がありました場合には、必ずしも私の方が一緒に捜査をするということにはなっておりません。今申しましたように警視庁側から申し出があった場合に応ずるというわけでございます。そういう場合にもちろん、なお事件の捜査を早く進めるためにお役に立てばやりましょうということは、東京監察局から警視庁に連絡はしております。
しかしこれは郵政犯罪でありましても、全部向うで捜査をする場合もございます。要するに捜査がうまくいけばいいという観点からやっておりますので、その点は十分御趣旨を体しまして、今後とも一般警察機関、捜査機関とも十分協調してやりたいと思っております。
○説明員（斎藤信一郎君） 御承知の通り、郵政省には郵政監察機構がございまして、不正行為を行いました犯人の捜査、犯罪の捜査につきましては、郵政犯罪の大部分を郵政監察官が担当、関係いたしております。
併し二十四年以来、現在の監察制度になりまして発足いたしましてから、これは誠に手前味噌でございますが、例えば郵政犯罪の検挙の率等から申しましても、従来七〇％を越える検挙率を挙げておるのでありまして、いささかよその特別司法職員等に比べまして、相等いい成績を上げておると言つていいんじやないか、こう思つておる次第でございます。
監察業務としてやつております仕事は、事故、犯罪の関係、それから業務監察の関係、大体大別してこの二つになるわけでありますが、犯罪関係についてごく概略を御説明申し上げますと、郵政犯罪全般といたしましては、幸いにいたしまして監察制度が確立されまして以来、だんだんと全体の犯罪件数並びに被害金額、犯罪金額が減少の傾向を示しつつあるのであります。