1954-03-16 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第20号
それで再開の条件としては輸出税にも等しいような一万円というような非常な苛酷な調整金を出すというようなことをして、その海外の僅か数名と思いますが、そう大きな数でないと思います。
それで再開の条件としては輸出税にも等しいような一万円というような非常な苛酷な調整金を出すというようなことをして、その海外の僅か数名と思いますが、そう大きな数でないと思います。
作るためには金利はこうだけれども、外国輸出の場合にはうんと金利を下げてやるとか、若しくは内地で消費するときには今までと同様な税金をやつておるけれども、輸出するものに対しては税金をうんとまけてやるとか、無税にするとか、もう一つは原料を……、これもまだ熟してはおりませんけれども、外国から輸入しまして、これは保税工場を作りまして、そうしてもうこれは輸入税をかけずにおいて、そうして加工しまして出す場合には輸出税
そこで昨年度の春ごろから世界の綿花相場がぐつと下りました際に、パキスタンのみはどうしても財政上の必要から、輸出税というものを下げなかつたわけでございます。そこでわが方としても、パキスタンとの貿易促進の上からは、重々輸入促進をしなければならぬと思いつつも、遂に実績がなかなか上りませんでした。
これはもちろん根本の問題になりますけれども、たとえばポンド地域に出る商品、生糸については輸出税というようなものをかりにとつて、ドル地域に輸出するものにこれをカバーして行くようなことが一面考えられるならば、こういう問題を漸次チエツクして行くということができますけれども、ここで簡単にポンド地域の輸出をぴたりととめてしまうということになりますれば、それがドル地域にすぐ響いて来る。
パリテイの問題も検討いたさなければならぬと思いますし、また輸出税を課することによつてこの間の一種の調整資金的な考慮を加えるということも一つの方法でありましようし、あるいは対ドル価とのバランス、比率というようなこともあわせて考えるということも一つの方法でありましよう、あるいはこれらを総合してやるということも一つの方法でありましよう。
又逆に原料生産国が原料の輸出税を賦課するというような方法をとつたのであります。これに対応して工業国におきましては、マシン・ツールの輸出につきましては輸出管理を次第に強化するということをやつたのであります。第二期に入りまして、特に下半期に入りましてからは御承知のごとく反動が参ります。
それからパキスタンの綿につきましては、これは輸出税の関係なんかもございまして非常に割高になつております。景気が悪くなつて来るにつれて日本の紡績がなかなか買い切れないというような状況でありますために、ポンド地域全体に亘りまして輸入が活溌とは申せないような状況なのであります。
○木村禧八郎君 それと、今このポンド地域に対する輸出、或いは輸入について為替レートが、特にポンドの闇相場ですか、そういうようなものが支障になつておるので、このまま調整する方法としていろいろ考えられておるわけですね、例えば輸出税を取るとか、或いは又直接の方策としてはレートを変えるということも直接の方策です。そういう対ポンド為替政策の一つとして考えておる。そういうわけですね。
その場合に朝鮮のほうへ持つて行くということになりますと、当然日本の軍需工場で作らせたら、普通の状態だつたら、朝鮮で使うようなものだつたら輸入税が、日本で生産するだけでも輸入税、輸出税がかかると思うのであります。ところが名目だけは日本の駐留軍で使うのだという名目の下に持つて来て、あとは全部飛行機で以て盛んに往復しておりますがこれを運んでしまう。
これらの者は人頭税若しくは居住税又は輸入税若しくは輸出税、又は私用のために輸入する私財に関するものの税金は、フイリピン国の政府又は地方官憲に支払う義務を有しないと書いてあります。それから又十八條は基地における販売及び役務に関する規定であります。
やるにしても了解の下にやらなければならないであろうと考えますし、正面切つて為替相場という形ではなくて、或いは輸出証明書とか、或いは先ほど税のお話がありましたが、輸出税を取つて、それを輸入の場合の奨励費に向けるとか、理窟は同じことであります。そういういろいろなほかにも手段がたくさんあると思いますが、これらのことによつてやる。
そこでこれは輸出業者に対しては、私は輸出税のような税金を取つて、そうして輸入業者のほうにこれを補助しなければいけないのじやないかと思うのですが、この税という形においての輸出入のバランスの調整の問題、これは暫らく通産大臣お休みになつたから……、（笑声）通産大臣あたりどうお考えになつておりますか。
そこで従来の財政収入を図るための奇妙な仕組というものはやめてしまつて、財政収入は別途輸出税を取るというようなことで、それが財政が恐らくよくなつたのでしよう、そういう無理な取り方をしなくてもよくなつたのだと思いますが、合理化して普通の姿になつた。そこで、そのときに輸出証明書というものを輸入者に売つてもいい。
でありまするからこの問題それに限つたことはないので、同じようなことは輸出税、輸入補給金と同じであります。いろいろなやり方が考えられますが、とにかくそういうものは理論的に筋が通つておりますし、インドネシアでありましたら今御説明しますが、ほかの国でやつていないわけでもないと思いますから、必ずしもイギリス政府が受取らんときまつたものでもありません。大いに研究の価値があるので今研究しております。
これは石野君御承知の通りベルギーなんかはもう輸出税にかわるような、ポンド地域への輸出に対しては相当の強制貯蓄をやらせている。そういうふうなことをやつて、ヨーロツパにおきましても、ベルギー・フランは一応ドルと匹敵するような状態になつているので、こういうことを考えまして、とにかく外貨がたまるばかりで、品物が日本になくなつては困りますので、まず輸入して参りたいという点から出ているのであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 輸出税を課税するか、しないか昔から多年問題になるのでありますが、やはり輸出の振興を図るといつたような時代におきまして、関税をかけるのはどうかというのでいつも立消えになりますが、話には出て実行には見ないというのが今までの例でございます。
私はそれを変更しなければ輸出税をかけるかということでありますが、これもよくいわれますが、輸出税をかけて税をとつて、これを輸入関係で調整して行くと、これは木村さんも御承知のように、日本の状態として何としても経済の復興なり、国民生活安定の面からいつても相当外国から物を入れなければならん。その入れたものの決済は輸出によつてやるわけです。
又輸出税を特に引上げるというような問題もありまして、いろいろ朝鮮事件以前においては予測しなかつたような諸事情が重なり合いまして、多少は不可抗力という要素もありまするが、まあ非常に困難な経済状態のために、或る程度キヤンセルが従来より殖えておるということは事実であります。
具体的に申しますと、日本人のステータスの問題に関しましては、日本人の当該國に対する入國、旅行、滯在、営業、経済活動の一切、財産の取得、身体財産の保護等に関するもの並びに日本人に対する外國における課税問題等に関する事項、また法人関係におきましては、法人の設立、外國法人への参加、法人の経済活動並びにこれに対する課税問題、また物品の輸出入に関しましては、輸入税、輸出税、関税手続、輸出入の禁止制限、通過貿易
即ち輸出税を取る必要があるのではないかという議論がございまするが、私は單一爲替レート設定の趣旨に鑑みまして、特別の輸出税を取る考えはございません。一應の法人税、或いは所得税で賄つて行きたいと思うのであります。
なおまた、三百六十円になりました関係上、輸出産業の有利なことが明らかでありまするが、この輸出産業に対しまして輸出税をとつてはどうかという議論が存します。しかし私は、輸出産業こそ助長することがわれわれの政策でありますので、これに対して輸出税を取る考えはないことをここに明言いたしまして、御報告を終りたいと思います。
ただそれが外の物資を輸出するなり、見返り物資を出しまして、そうして或る程度のバランスがとれるということになつて参りますと、場合によつて高級な食料などに輸出税をかけなければならんというような事態になつて來ると思つておりますので、取敢えずこの法律は一年間ということにいたしておりまして、その状勢に應じてこれを延長するなり、或いはその中の内容を変えるなりいたすことにいたしておるわけであります。