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123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1964-03-11 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号

○佐藤(觀)委員 あとで平林委員からもこの問題について質問されると思うのでありまするが、あまり詳しいことを言いませんけれども、私はあなたに不満を持つのは、この百億円というのが一体どういうふうに織り込まれたかといいますと、答申案に全然なかったところの配当軽課措置拡大等の数字とちょうど見合っておるのであります。つまり給与所得者のほうを犠牲にして、そうしてこの配当軽課措置のほうに回した。

佐藤觀次郎

1964-03-06 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

それから企業保税及び特別措置減税につきまして、政府案配当軽課措置拡大をやられたということは、配当軽課措置を認めたこと自体がこれは一つの例外なんでございますから、例外例外を加えたという点では、あるいはのみ得られる変化であるかもしれませんけれども、それに続いて証券投資信託収益分配令分離課税というものを創設されたのは、実は私どもとしてはどうも賛成しがたいのであります。  

中山伊知郎

1964-02-28 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

で、わが国の場合は、御承知のとおり、配当軽課措置をとっておりますので、三分の一がかりに配当されるものと考えますと、法人の国税、地方税を合わせました総合実効負担は、四六・一八%ということになっております。アメリカ法人税率に比べると、まだ軽い。アメリカは、この四八%のほかにさらに地方税が加わりますので、それを考えますと、やはり五四%くらいの税負担になるわけでございます。

泉美之松

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