2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
立憲民主党案では、使用者に対して、労働者ごとに、各日において十分な生活時間を確保できるよう、始業から二十四時間を経過するまでに、十一時間を下らない範囲において一定時間以上の継続した休息時間を確保して与える義務を課す、いわゆるインターバル規制を設けていますが、その趣旨に、特に「十分な生活時間が確保できるよう十一時間を下回らない範囲内」と明記した趣旨は何でしょうか。お答えください。
立憲民主党案では、使用者に対して、労働者ごとに、各日において十分な生活時間を確保できるよう、始業から二十四時間を経過するまでに、十一時間を下らない範囲において一定時間以上の継続した休息時間を確保して与える義務を課す、いわゆるインターバル規制を設けていますが、その趣旨に、特に「十分な生活時間が確保できるよう十一時間を下回らない範囲内」と明記した趣旨は何でしょうか。お答えください。
○長谷政府参考人 IQ方式とは、TACを漁船や漁業者ごとに配分して漁獲を管理する方式であります。このうち、漁船の使用権が移転する場合に限って漁船の漁獲枠の移転を認める制度をIVQ方式などと称しております。
が確保できるよう十一時間を下回らない範囲内において厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を、労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに確保して与えなければならない。」としたものでございます。
これは、全国精神保健福祉会連合会がホームページで公表している、事業者ごとの適用しているかしていないかの一覧表なんですが、これを見ても、半分ぐらいのところが精神障害者は除外をしている。これを見ると、特に都市部が割引されていないところが多いんですよ。こういうのを見ても、やはりきちんとそろえていくことが必要なんじゃないかなと思います。 特に、JRさんはどこも対象になっていない。
それが今、全国で最も焦点になっている米の生産調整について、都道府県ごと、生産者ごとの目標配分は行わないで進めるという方策になっているわけです。これは、五年前に産業競争力会議の農業分科会、これは規制改革推進会議の前段の組織であり、農業分科会という名前ですが、どちらかというと農業ワーキング・グループの名前と同様の位置付けがあるものだというふうに思いますが、その際、新浪座長が提案されたものです。
そこで、内閣府は先ほど保存期間表を各文書管理者ごとにつくったとおっしゃいましたが、その中に、この規則に照らし合わせて、三年未満のもの、そして一年以上の保存期間基準を定めたその保存期間表はありますか。
きのう担当者に聞いたところ、まだ文書管理者ごとの保存期間表ができていないということだったので、これはゆゆしき問題だと思ったんですけれども、それは違うのならそれはいいことなんですが、それによって、何せ二百八十九種類、別々のものですから、これによって運用を管理するということはある意味大変複雑な業務になりますので、これはしっかりと徹底管理をしていただきたいと思います。
このリーフレットにおきまして、個々の労働者ごとに、その勤務している事業所の形態や年齢等に応じまして加入すべき社会保険の確認ができるようになっております。 今後とも、こういったものを使いながら、さまざまな機会を捉えて、ガイドラインにおける適切な保険につきまして周知徹底に努めてまいります。
今、中間指針のことなんですけれども、この中間指針のまず対象なんですけれども、これは医療業も対象としておりまして、この中間指針においては、事業者の多様性に鑑みて、一律的に設けるのではなく、事業者ごとの特性等において避難指示等により事業に支障が生じた逸失利益分を個別に適切に賠償することが適当であるとの考え方を示しておりますので、病院の公益性や被災地の特殊性等を考慮して賠償すべきであるとの考え方となっております
この別表をもとに、今おっしゃった文書管理者ごとに、その課室内での保存期間基準というものを定めるということになっています。 では、改めてですけれども、文書管理者が二千を超える数いるということは、二千を超える数の各課室内の保存期間基準表というものを今回定めたということでよろしいですね。
○岡田分科員 ですから、そういった乾式貯蔵に取り組んでいる事業者もあるけれども、そうじゃないやり方を志向しているところもあるし、まだめどがついていないところもある、事業者ごとに見ていけば。
この名簿に基づきます避難支援の実効性を高めるために、内閣府におきましては、平成二十五年八月に、市町村向けの取組指針をお示しいたしまして、市町村に対し、要支援者ごとに個別の避難計画、すなわち個別計画と呼んでおりますが、これらを策定するように促しているところでございます。
○加藤国務大臣 今御説明いたしましたように、平均的な者と、もう一つはたしか最長の者だったと思いますが、それをそれぞれピックアップして、それを事業者ごとにまとめたということでございますから、一定の労働者の状況を調査して、今おっしゃるような、それぞれの、一般的に働いている方、裁量制で働いている方の平均値をとっているものではございません。
具体的には、補給金の交付を受けようとする事業者に対しまして年間販売計画の提出を義務付けまして、基準に適合する場合には、事業者ごとに交付対象数量を通知いたします。また、加工向けの実績を四半期ごとに確認いたしまして、計画に比べて実績が大幅に減少している場合には当該事業者の交付対象数量を削減いたします。
いずれにせよ、四項目の適合性の確認は提案者ごとに行うものではなく、この十一月九日の段階はまさに制度の追加規制事項の決定でございますので、各提案者の提案も含め様々な御意見などを踏まえて、四項目で示された条件によるかを確認したもの、したがって、京都府の資料の記載を踏まえて発言したといってもそれ自身が問題になるわけではございませんが、いずれにせよ提案者でもない加計学園から聞いたということではないということで
○政府参考人(高橋俊之君) 今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか
また、主催者ごとの単年度収支でございますが、平成二十六年度に全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化しておりまして、経営状況は改善してきている状況でございます。 しかしながら、平成二十八年度に構成元でございます地方公共団体に対しまして収益金を配分することができているのは十四の主催者中五主催者にとどまっておりまして、地方競馬主催者の経営改善はまだ道半ばの状況にあるというふうに認識してございます。
このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓などの様々なチャレンジを促進しまして農業の成長産業化を図りたい、これが収入保険事業の意義、目的と考えてございます。
収入保険の保障内容についてなんですけれども、収入保険の基準収入、これは農業者ごとの過去五年間の平均収入で算定するというふうに言われているわけですよね。価格が毎年下落した場合に、この基準収入も減額していくわけです。それで、収入減少というのが結局歯止めなく続くということになるんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
この収入保険制度は、税の仕組みを活用して農業者ごとの販売収入を把握するということにしております。所得税法上の農業所得として申告されているものは、農産物の販売収入に含める考えでございます。 加工でございますけれども、精米、荒茶、梅干し、畳表などの加工品でありましても、農業者が自ら生産した農産物を加工して販売しているような場合には、その収入も対象に含まれるというふうに考えております。
また、保険への加入、これは、基本的には事業者ごとに自ら判断すべきものと考えられておりまして、特定の事業者に対して法令により保険の加入を義務付けている例というのは少ないというふうに承知しております。
具体的には、補給金の交付を受けようとする事業者に対しまして、月別、用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画の提出を義務付けまして、当該計画が農林水産省令で定める基準に適合するものであると認める場合には農林水産大臣が事業者ごとに交付対象数量を通知すること、当該年度に加工向けに仕向けられた実績を四半期ごとに確認をいたしまして、提出された計画に比べ実績が大幅に減少している場合には当該事業者の交付対象数量