1963-02-01 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○井手委員 大蔵大臣は少し勘違いなさっておるようですが、私がお伺いしておるのは、有沢調査団の答申によりますと、「筑豊地域および佐賀、長崎地域については、産炭地域を結ぶ道路建設整備を促進するものとし、特に筑豊地域の今後の開発に資するため、この地域と北九州工業地帯および福岡市とを結ぶ幹線道路の早期建設整備を行なうべきである。」という、この点であります。
○井手委員 大蔵大臣は少し勘違いなさっておるようですが、私がお伺いしておるのは、有沢調査団の答申によりますと、「筑豊地域および佐賀、長崎地域については、産炭地域を結ぶ道路建設整備を促進するものとし、特に筑豊地域の今後の開発に資するため、この地域と北九州工業地帯および福岡市とを結ぶ幹線道路の早期建設整備を行なうべきである。」という、この点であります。
ただ三の場合について、特に問題になりまする筑豊地域と北松地域につきまして、一体商人さんの未払いがどうなっているのだ、坑木屋さんの未払いがどの程度になっているのだ、それからさらにそのほかの下請その他に対して現在どの程度のものだということを、私はいろいろ関係の団体その他にいろいろ質問をしたりお話を聞きに参りました。
○佐藤国務大臣 私のわずかな体験と申しますか、この前筑豊地域を視察いたしました際に、いわゆる問題になっておる炭住なども見たわけでございますが、廃止の場合にその炭住に残っておる、それの引き揚げ方等も、いろいろお話をしておるようでございますが、なかなか早急に実現しない。
そこで、筑豊地域における深部開発の問題を真剣に考えてもらいたい。先ほども労働省に質問をしたわけですが、今一人労働者を解雇をして炭鉱離職者としてほうり出すと、緊急就労だけ例にとりましても、大体一日千二百五十円かかる。そうすると、これを三百日にしても三十数万円、年間かかるわけですよ。いろいろな国の援助等を入れますと、大体一人一年間に五十万円、離職者にかかる。
この中心を読みますと、「然しながら筑豊地域の振興は最早筑豊という一地点としての振興では不可能であり、既開発工業地帯としての北九州、それから「福岡市及び新らしい西瀬戸内臨海工業地帯との関連において振興するより方途はなく」と、まあ切々と新しい産炭地の振興計画の訴えを県議会は訴てえおりますが、今言われた油須原線並びに篠栗線の問題について、具体的に取り上げて振興計画の一端として計画の中に入っておるのかどうか
中央最低賃金審議会におきましても、公労使三者構成でできておりますが、小委員会を設けまして、その後、月大体平均二回ないし三回審議を重ねておりますが、関係官庁の御意見、それから関係者の御意見等を聴取するとともに、北九州の筑豊地域の実態視察をする、こういうふうにして審議を重ねて参っております。
最後に、直方市におきます、あるいは筑豊地域の、あるいは各産炭地域の中小機械工業というものは、今日まで炭鉱の縁の下の力持ちといたしまして、長い間営々として石炭産業に協力して参りました関連工場の実情は、先刻申し上げた通りでありまするが、ぜひともこの際、産炭地域の振興に関係のありまする各法案の成立を、私どもといたしましては切に念願をしておる次第でございます。