1952-03-28 第13回国会 衆議院 本会議 第26号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案、当せん金附証票法の一部を改正する法律案、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案、当せん金附証票法の一部を改正する法律案、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。
すなわち、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案、当せん金附証票法の一部を改正する法律案、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望めます。
（拍手） 次に、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（吉田信邦君） 国庫出納金等端数計算法は、制定いたしました時分にはまだいろいろと細かい問題については従来の例によるということで来て参つたのでございますが、だんだん価格も安定して参りまして、まあ現在として残つております従来の計算のうちでまだ整理できるものは極力この端数計算法の適用を受けさせたいというような趣旨から、一つは地方税に関しまして地方税の延滞金等の計算につきましてこの端数計算法の適用を
○奧村委員 ただいま議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案、当せん金附証票法の一部を改正する法律案、及び国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案の三法案につきましては、討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望みます。
次にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係命令の措置に関する法律案、当せん金附証票法の一部を改正する法律案、及び国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案の三案を一括議題として討論に入ります。
○政府委員（肥爪龜三君） この政令で定めますのは、まだ案はこしらえておりませんが、実は今申しましたようなことを政令に書きたいと、つまり作業資産の購入の際におきましては、国庫出納金の端数計算法によりまして端数が整理されるのでありまするが、使います場合には個々の單価によるということになつておりますので合計で差額が生じますので、これを価額改訂するということと、それからもう一つはそれぞれ異なる單価で購入されますために
○政府委員（西村直己君） 只今議題となりました国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 この法律案は事務の簡素化に資するため、国庫出納金の端数計算について若干の改善を加えようとするものであります。
○理事（伊藤保平君） では次に国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、（予備審査）に移ります。右二案につきまして提案理由の御説明を聽取いたします。
内閣提出第一九号） 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内 閣提出第七〇号） 資産再評価法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七一号） 通行税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 七二号） 災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 第七三号） 信用金庫法の一部を改正する法律案（佐藤重遠 君外十七名提出、衆法第一四号） 国庫出納金等端数計算法
一昨二十五日本委員会に付託に相なりました国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたしまして、まず政府当局より提案趣旨の説明を聽取いたします。政府委員西村大蔵政務次官。
○西村（直）政府委員 ただいま議題となりました国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、事務の簡素化に資するため、国庫出納金の端数計算について若干の改善を加えようとするものであります。
————————————— 三月二十四日 信用金庫法の一部を改正する法律案（佐藤重遠 君外十七名提出、衆法第一四号） 国家公務員共済組合の一部を改正する法律案（ 内閣提出第一〇四号） 当せん金附証票法の一部を改正する法律案（内 閣提出第一〇五号） 同月二十五日 国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律 案（内閣提出第一〇六号） 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正 する法律案
それから国庫出納金等端数計算法というもので、代金を支払いますときに端数を切り捨てて支払うことがあるのでございますが、物品の出納といたしましては、個々の価格で出納いたしまする必要がありまして、その間若干、非常にわずかでございますが、誤差を生ずる。
これは失業保険の保険料徴收の際の端数計算の規定でございます。三十一条但書は「但し、円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。」という規定に相成つております。ところがこれにつきましては本年の四月一日から適用せられることになりました国庫出納金等端数計算法という法律が昭和二十五年法律第六十一号として四月一日から施行せられております。
請願（岡 村利右衞門君紹介）（第二三五一号） 芸術陶磁器に対する物品税課税方法改正に関す る請願（三宅則義君紹介）（第二三五二号） 九谷焼に対する物品税軽減に関する請願（坂田 英一君外一名紹介）（第二三五三号） 真岡税務署の不当課税是正に関する請願外一件 （佐藤親弘君紹介）（第二三八六号） 黄板紙に対する物品税免除の請願（橋本龍伍君 外一名紹介）（第二四〇四号） 国庫品納金等端数計算法
次に国庫出納金等端数計算法案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 本案は、最近の経済情勢に鑑み、国庫金等の出納及び国税、地方税の課税標準額の計算の事務を簡素にし、経理事務の能率の増進を図ろうとするものであります。
議定書を承認することについて承認を求めるの件 一、日程第二 政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第三 社会保險審議会、社会保險医療協議会、社会保險審査官及び社会保險審査会の設置に関する法律案 一、日程第四 有価証券移転税法を廃止する法律案 一、日程第五 米国対日援助物資等処理特別会計法案 一、日程第六 解散団体財産收入金特別会計法案 一、日程第七 国庫出納金等端数計算法案
○仮議長（黒田英雄君） この際、日程第四、有価証券移転税法を廃止する法律案、日程第五、米国対日援助物資等処理特別会計法案、日程第六、解散団体財産收入金特別会計法案、日程第七、国庫出納金等端数計算法案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻内辰郎君） 次は国庫出納金等端数計算法案の御審議を願いたいと存じます。 御質疑がありましたら御質疑を願います。
○北澤直吉君 ただいま議題となりました国庫出納金等端数計算法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 この法案は、最近の経済情勢にかんがみまして、国庫等の出納金額、関税及び地方税の課税標準額の計算事務を簡素にいたしまして、その能率の増進をはかるために提出されたものでありまして、その要点は次の四点であります。
小型自動車競走法案（栗山長次郎君外四十一名提出） 第九 帝国石油株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十 郵便為替法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十一 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十二 郵便為替貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第十三 労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十四 国庫出納金等端数計算法案
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一四、国庫出納金等端数計算法案、日程第十五、退職議員に支給する退職手当支給財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関すする法律案、日程第十六、薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律案、この三案は同一の委員会に付託せられたものでありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。
次に、国庫出納金等端数計算法案の提出の理由を御説明申上げます。 この法律案を立案いたしました趣旨は最近の経済情勢に鑑みまして、国庫金の出納及び国税、地方税の課税標準額の計算事務を簡素にし、経理事務の能率の増進を図ろうとするものであります。
昭和二十五年三月二十四日（金曜日） 午前十時三十七分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○解散団体財産収入金特別会計法案 （内閣提出、衆議院送付） ○米国対日援助見返資金特別会計法の 一部を改正する法律案（内閣送付） ○製造たばこの定価の決定又は改定に 関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○国庫出納金等端数計算法案（内閣送 付）
本日は先ず、解散団体財産收入金特別会計法案、米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案、国庫出納金等端数計算法案、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案、新環需給調節特別会計法の廃止等に関する法律案、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、以上六案を議題といたしまして、先ず政府より提案の理由の説明
米国対日援助物資等処理特別会計法案（内閣提 出第七四号） 配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関 する法律案（内閣提出第七五号） 輸出信用保險特別会計法案（内閣提出第九二 号） 日本勧業銀行法等を廃止する法律案（内閣提出 第九六号） 銀行等の債券発行等に関する法律案（内閣提出 第九八号） 米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正 する法律案（内閣提出第一〇六号） 国庫出納金等端数計算法案
○川野委員長 御異議がないようですから、国庫出納金等端数計算法案に対する質疑は終了いたしました。 —————————————
そのために、別途本国会にも国庫出納金端数計算法が提案されますが、これが成立いたしまして四月から施行されることになりますれば、それを機会にして五十銭未満の雑多な硬貨、いずれも同様であろうと思いますが、五十銭未満の貨幣を全部ある方法によりして、少くとも一年間ぐらいの間に回収して参りたい。今私の方も参画いたしまして、大蔵省の本省の理財と案を練つておるところでございます。
今度計画しておりますのも、大体国庫の端数計算だけについて行なつておりまして、従来通り民間その他はこれに倣つて頂くというようなことで進んでおります。
そこで政府は、けさの新聞を見ましても、国庫出納金端数計算法の一部改正案を出されて、円未満を大体政府の計算からはずそうとしておられる、こういう段階になつておるのであります。従つて私はここらあたりで日本の通貨全体について、一度見直すべき時期ではないかと思うのであります。
になるものであるといたしますれば、私も必ずその時に申上げたと思うのでありまして、要するに組合側で問題にされておる爭議の場合に、引くべからずといつたような式の問題は、これは、この法律事項に直しましても、全然これは改正できないものでありまして、別の観點の法律をいじらなければ直せない問題でありますので、その意味から從前通りに支給するようことも、時間割にするとか、或いは月に何回拂うとか、昇給した場合は何日から昇給させるとか、或いは端数計算