1978-04-11 第84回国会 参議院 外務委員会 第12号
○説明員（枝村純郎君） 先生ただいま御指摘のように、現在、在外公館百五十六、全世界であるわけでございますけれども、そのうち先進国、ＯＥＣＤに加盟しております国に所在します公館は五十六公館にすぎないわけでございまして、あとはいろんな意味で衛生、福祉、文化環境、社会条件、言うなれば日本よりも厳しい国にある公館が多いわけでございまして、外務省といたしましても瘴癘地対策という言葉を数年前以来使っておりまして
○説明員（枝村純郎君） 先生ただいま御指摘のように、現在、在外公館百五十六、全世界であるわけでございますけれども、そのうち先進国、ＯＥＣＤに加盟しております国に所在します公館は五十六公館にすぎないわけでございまして、あとはいろんな意味で衛生、福祉、文化環境、社会条件、言うなれば日本よりも厳しい国にある公館が多いわけでございまして、外務省といたしましても瘴癘地対策という言葉を数年前以来使っておりまして
日本が本当に福祉文化国家と言えるだろうかと私は大いに疑問を感じるし、この問題について真剣に討議される時代に来たのではないか、このように思うわけであります。
放送に当たりまして、ＮＨＫは番組基準を、そして民放連では放送基準を設けまして、「公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与すること」というふうにうたっておられます。とりわけ民放連では、たとえば第三章十六項では「児童向け番組は健全な社会通念に基づき、児童の品性をそこなうような言葉や表現はさけなければならない。」
しかしながら、少年非行を減らすということは、単に法律の問題ではなくて、社会、教育あるいは福祉、文化、国民全体がともに協力して非行の防止に努めるべき永遠の課題であろうと思いますが、少年法も、非行化した少年の処遇をいかにして適正にして、いわゆる特別予防と申しますか、再び非行に陥ることのないようにするのにはどのような手続が適当かということで少年法の改正ということが考えられておるわけでございますので、これまた
国民の福祉、文化生活、これは行政府にしても、立法府にしても、いかにしてこれを達成をしていくかということは申し上げるまでもなく使命だと思うんです。私どもは木によって魚を求めるわけにはいきませんから、深刻な地球上のエネルギー不足、エネルギー危機に対してどう対応していくか。石油問題は、資源が有限であるということだけではありません。
以上、村上郵政大臣不信任決議案上程の理由に対し反対の討論を行いましたが、村上郵政大臣は、現下の複雑、多様化する社会情勢の中において、国民大衆の福祉、文化の向上に大きく寄与している郵便、郵便貯金、簡易保険の各事業、並びに放送、電気通信など、国民の神経ともいわれる重要な行政を円滑、適正に運営している次第であり、私は、むしろ全く顕彰に値するものと信ずるものであります。
たとえばノーベル賞を出している文化的な国家である、あるいは高度な福祉国家である、第二次世界大戦の中においては敢然として中立を守ったきわめて平和国家である、あるいは民主主義の国家である、国民平等の原則の上に立った崇高な理念を持った国である、こう言って、現代においては一応評価の高い平和福祉文化国家だと私たちは敬意を払っておったわけです。
○河口参考人 私のほうも放送番組の基準によってやっておりますけれども、この中に目的として、平和な世界の実現に寄与し科学技術の振興、産業と経済の発展、公共の福祉、文化の向上に貢献するという、かみしもを着たようなことをいまいっておりますけれども、要するに、世の中の生活に非常に役に立つ科学番組、それから楽しく明るい、さっき村上さんからもお話がありましたが、そういうことでやっていこうではないかということを話
そういう点に対するひとつ国民の考え方もあると思いますので、この際大臣としての御所見を承っておきたいし、そのことによってただ単にＯＨＫだけではなくて、民放のほかの局の方々もＮＨＫが出ることによっていろいろな経営上の苦しい場面も出てくるかもしれませんしするけれども、そこはひとつそれぞれの経営者の皆さんの英知を働かせていただきまして、民放と公共放送というものが二つがお互いにいい面を出し合って、そして県民の福祉、文化
道炭労は、石炭の将来に夢を与えてほしいとし、保安の確保と雇用の安定、炭鉱の福祉、文化施設の充実、若手労働者の確保策としての道立鉱山学校の設置等について要望し、道炭職協からは、四十二年度予算における石炭鉱業自立安定費の拡大、労働力の確保（賃金の引き上げ、生活環境改善、鉱山学校の設置と資格付与）、保安教育施設の拡充と保安監督の強化等を中心に要望がありました。
この事業を監督官庁として監督いたしておるわけでございますが、民放におきましても、これは、民放はそこに営利的な——聴取料制度でなしに営利的な広告を取り入れましてあの通りやっておりますので、ＮＨＫとは行き方は違いますけれども、やはり放送法の内容は公共の福祉、文化の向上を旨といたしてやっておりまして、またその方針でもって監督をいたしておるのが役所の立場である、そういう観点でＮＨＫも民放も行政の監督はやっておりますが
沖繩の問題ですけれども、今も話がありましたように、何か援助をしなければならぬというような話で、私どもはもし沖繩の住民が困っておるならば、いろいろな手を打たなければならぬと思うが、しかし私は、これは岸・アイクの共同宣言にもはっきりと出ておりますように、米国はその経済的な福祉、文化的な向上を引き続き継続するということをあそこで明確にいっておるのであります。
これはもう皆様よく憲法を御存じでございましょうが、平和な国を作り、民主的な国を作り、福祉、文化の国を作るということが、新しい日本の掲げた目標でございまして、教育もこの目標に向って国民を育成していくということにあると思うのでございます。そういうふうな形で教科書も考えられるということが、私は中教審の答申の目標としておるところだと思います。ただ、たとえば平和につきましてもいろんな考えがございます。
原子力は、人類殺戮、文明破滅の武器から、人類の福祉、文化の繁栄の器具に転換するでありましよう。 我々は原子兵器の禁止、原子力の平和的利用、その国際管理が、全般的な軍備縮小、軍備の撤廃に推し進められ、非武装日本がその先頭に立つてイニシアチーヴをとりながら、戦争を廃止し、世界の恒久平和を達成することを誓つて、決議案に賛成をいたすものであります。 —————————————
（拍手）すなわち、占領体制の新しい展開に即応し、警察予備隊、国警、海上保安庁、特審局、出入国管理庁の統合増強をはかり、さらに経済産業行政を軍事的に再編成し、労働基準、失業対策等の労働行政、社会福祉、文化教育行政は、あるいはこれを廃止し、あるいは縮小し、あるいは地方に移管して、その機能を低下、骨抜きにするものであり、地方行政においても、知事の権限の強化とともに、地方公共団体に対する中央の統制監督を強めんとしているのであります
○内村清次君 時間の関係がありますから、私は田中さんと細野さんに一括して質問申上げたいと思いますが、現在の国鉄が一方においては独立採算制を強行され、それから一方においては産業の動脈としての公共性、或いは又国民の福祉文化の発達の要素としての公共性、この公共性の二つの枠に只今悩んでおる状態だろうと思うのでありますが、田中さんの御意見によりますると原価計算でコストが償わないところの現在の状態であるから、運賃値上