1949-05-19 第5回国会 衆議院 農林委員会 第26号
われわれは少くともそうは考えてないのでありまして、そういう点は、局長は長い間食品局長としてこの二つの公團の成立に当つて、いろいろ実際の業務の監督、指揮、命令をやつて来た現実から考えて、この二つが業務能率を高めるために、統合しなければならぬという理由にはならぬと思いますが、この点に対する事務当局としての意見を伺つておきたい。
われわれは少くともそうは考えてないのでありまして、そういう点は、局長は長い間食品局長としてこの二つの公團の成立に当つて、いろいろ実際の業務の監督、指揮、命令をやつて来た現実から考えて、この二つが業務能率を高めるために、統合しなければならぬという理由にはならぬと思いますが、この点に対する事務当局としての意見を伺つておきたい。
この監督指揮に当る人が有能の技術屋、いわゆる経驗者でなければ実際の工事の立派な完成もできなければ能率も損するのでありまして、私は將來は使う人が相当選択を要すると考えておりましたので、昨日も話しましたのですが、而してもう役員だけの一部の人の話でありますが、この有能の士を作る、選定するにはなかなかむずかしい。
○矢野酉雄君 そうすると、最前千田委員からお尋ねになつたいわゆる地獄列車と言われたような、仮に事件があつたとしても、あなたの上にそうした蒙古並びにソ連の部隊將校が監督指揮をしておつたというので、あなたの独断によつて一切の部隊の行動を指揮したというわけじやないのですか。
もちろん警察の内容の変更というか、改善というか、これが最も大事でございますけれども、これは教養施設、またここに出ておりますところの基本的なものによつて、國家警察がいろいろ監督指揮をしておられますので、そういう意味で漸次よくなると考えるのでございますが、この應急的な措置についても絶えず御研究があり、また対象があるべきであると思います。
この法案を見ますると、日本國有鉄道は運輸大臣の監督を受け、総裁はこの内部機関である監理委員会に対して責任を負うて、その指導統制の下に運営に当るというのがこの法案の建前のようでありますが、実際においては総裁及び役員は業務運営に当るについて、運輸大臣と管理委員会の二重の監督指揮を受ける結果となりはしないか。そのために企業の活動というものが非常に害われはしないかということを危ぶまれるのであります。
そうしてこのような形式におきまして雇傭された労働者は、雇傭された後は雇傭主の手を離れまして直接連合國軍の將兵の監督指揮の下に、その仕事も連合軍の占領の目的達成に必要な日常作業に從事させられております。而してこれらの労働者は雇傭された後といいましても、連合軍の都合によりまして随時多数の人員整理、或いは解雇が執り行われております。
いわゆる官制上、作戰に関係することは陸海軍大臣直接監督指揮するということがあるものですし、それと編成上軍需省に官房があるのに、航空兵器総局が軍需省の中にありながら、そこに官房がある。結局玄関が二つある。そうされたゆえんは防牒上、軍事機密のことを取扱うから、平役人には軍事機密を見せられぬというようなセクシヨナリズムから、軍人だけ集まつている航空兵器総局に官房を設けて、その玄関口から來ておつた。
しかしながらこの彈劾裁判法によりまして、訴追委員会あるいは彈劾裁判所そのものが独立をして職務を行うことでありますから、國会そのものが職務を行う場合に監督指揮は全然できません。独立した機関でありますから独立で職務執行ができるものと思います。
それからもう一つは、文部省はそのわくで教育基本法、学校教育法あるいは國家行政組織法——これはまだできておりませんが、できますれば、そのもとで、法律に定められた法律の規定に基いて、もしこの教育委員会に一定の監督指揮を加えることができますれば、それに基いて逸脱を防いでいくということが行政的にできるのであります。
しかしながら結局警察が今日犯罪捜査の点において、相当弱体化しておりますけれども、さりとてそのために私どもは一層責任を感じておる次第で、十分司法警察官を監督、指揮いたして、かような点について、つとめて國民に御迷惑をかけないように考えておる次第でございます。
○工藤委員 総長の仕事は、要するに議長の監督指揮のもとにやるので、議長の諮問機関として運営委員会があるのだから、いやしくも任地を離れて仕事をしようというときには、やはり運営委員会あたりに、何かの方法で一応わかるような措置をとることが必要じやないかと思う。
○國務大臣（芦田均君） 実は只今お尋ねの点はそれ程までに考えないで、從來終戰連絡中央事務局総裁という者がおりまして、それがこの終戰連絡事務局の地方の事務局を管轄し、監督指揮して來たものですから、ついそのままそつくりこちらの方に移した関係上、成る程そういうふうに考えればその関係がはつきりしないかとも思いますが、この第二條の初めに、連絡調整事務局は中央事務局及び連絡調整地方事務局とすると、こう書いたままで
裁判所の責任は、裁判所でやるのであつて、これはその通りですけれども、少くとも裁判官の手に行かないまでに、檢察官憲は、やはりあなたを通じて司法大臣がこれを監督指揮することができる。その司法大臣は、すなわち内閣の一閣僚、從つてこれを統率するものは総理大臣であります。
自治體の獨立を強化して新自治法を制定された以上は、昔の觀念であるところの内務大臣の監督指揮を受けるという関係の下に制定されたこの報告というようなものは先ず削除して、政府みずから、委員會みずから一つこれを削つて頂きたいということをお願いするのであります。 最後に、普通地方公共團體の議會でよく議案の決議をいたしまして、その議案の財源を起債に求める場合が澤山にある。