1972-05-09 第68回国会 衆議院 本会議 第26号
まず、昭和四十六年度の中小企業の動向について見ますと、長期化した不況の中で、国際通貨調整問題も加わり、中小企業の事業活動は総じて沈滞し、収益は悪化傾向をたどったのでございます。金融緩和の浸透や政府が輸出関連中小企業を中心に実施した緊急融資、為替予約制度など一連の緊急中小企業対策の効果などもあって、倒産は低水準に推移しているものの、今後の動向には十分注意する必要があるものと思われます。
まず、昭和四十六年度の中小企業の動向について見ますと、長期化した不況の中で、国際通貨調整問題も加わり、中小企業の事業活動は総じて沈滞し、収益は悪化傾向をたどったのでございます。金融緩和の浸透や政府が輸出関連中小企業を中心に実施した緊急融資、為替予約制度など一連の緊急中小企業対策の効果などもあって、倒産は低水準に推移しているものの、今後の動向には十分注意する必要があるものと思われます。
そこで、こういう情勢に対処するために、国有林野事業の役割りをより一そう発揮するために、経営として可能な限りの合理化の積極的な推進、投資の効率化等をはかっておりますが、林産物の需給構造の変化とか森林資源の保続を前提とする林業経営の特殊性、こういったような事情から、前述のような収支の悪化傾向を克服するまでには至っておりません。
また、最近の経済情勢の発展にもかかわらず支社全体の旅客、貨物輸送量は、営業収入面で若干の伸びを示している反面、自動車輸送量の増大及び従前、道内における貨物輸送の大宗を占めていた石炭の激減等により、いずれも漸減傾向を示し、このような情勢を反映して四十三年度営業係数は一五七となり、なお悪化傾向を示しておるとのことであります。
そこで私がお尋ねいたしたいのは、木材価格の現在のような低迷によるところの状態で、おそらく林野庁としても歳入の伸び悩みということが問題になっておるだろうと思っておりますが、さらに人件費等の増高に基因いたしまして、林野庁の特別会計の収支というのはますます来年度以降悪化傾向となり、窮迫すると考えられるわけでありますけれども、今後のこういった収支の問題に対して、対処方針はどのように検討していられるか、お伺いしたいと
そしてこのような経営の悪化傾向が、とりわけ六大都市において著しいという近年の状況も、助長されこそすれ、一向に変わっておりません。この都市交通事業の経営悪化とそれに伴う諸問題については、今国会においても衆参の地方行政委員会において社会党委員からさまざまな指摘がされておるところでありますので重複は避けますが、一点だけ基本的なことをまず聞いておきたいのです。
次に、市街地と農地との土地利用区分の状況を調査するため訪れた麻機地区は、県営による圃場整備事業が行なわれ、約三百ヘクタールの集団化された農地の存在する地域でありますが、労働事情の悪化傾向によって副次的経営部門である水稲つくりの負担が大きくなり、経営も粗放的にならざるを得ず、生産力も漸減の方向にあるところがら、それを回避し、合理化することを主眼として、圃場整備事業が計画されたのであります。
電報につきましては、中継機械等をはじめとして、いわゆるハードウェアの面につきましては、あらゆる措置を講じてきておるのでございますが、しかし、その業務の性質上、人手に依存する面が非常に高いということのために、どうしてもこの悪化傾向は食いとめられないというのが現状でございます。
設備投資の急速な増加傾向、生産・出荷の高水準、銀行貸し出し並びに日銀券発行高の膨張、卸売り物価の上昇、輸入の増大と国際収支の悪化傾向などがそれであります。したがって、この段階における財政の役割りは、景気の過熱への暴走にブレーキをかけ、財政をできるだけ圧縮する努力をするべきであると思うのであります。
それから三十九年度は四・九%というふうにだんだんと下がっておるわけでございまして、そういう中小企業全体から見まして経営の悪化傾向というものが、三十八年度の好況期にもかかわりませず、ずっと傾向的に続いておるということが言えるかと思うわけでございます。で、その原因といたしましては、何と申しましてもやはり中小企業の賃金の上昇というものを生産性の向上で吸収ができなかったという点が、大きな原因でございます。
また、一般的な物価水準は上がり、それらが相まってやがて実質消費水準の低下をもたらし、生活の悪化傾向を促進したのであります。そしてこの部面における対策が閑却されていたということであります。つまり基幹産業の拡大発展こそ達成されたが、その余波としての国民生活への、圧迫については配慮されるところがあまりにも薄かったのであります。
生産、消費は引き続き高水準にありますが、貿易収支は輸入の増勢のため悪化傾向を見せ、物価は上昇傾向を示すなど、先行き警戒すべき気配を示しております。また、金融面におきましても、昨年末以来とられておりました一連の金融引き締め政策の影響がぼつぼつあらわれ始めており、特に中京、関西地方は繊維関係業界をかかえておりますだけに、この面では相当深刻な様相を呈しているように見受けられました。
さらに受注の減少、受注単価の引き下げ、金利負担の増加などの悪条件が重なって、採算の悪化傾向は普遍化しております。この面からしましても、年末より明年一月から三月にかけて資金繰りが圧迫され、経営破綻が憂慮されてなりません。 これに対して、中小企業向け年末融資措置は一応出そろい、資金手当も完了したとされているが、これでは至って不十分であります。
手形交換所の不渡りの悪化傾向を示していることは、御指摘のように最近の現象と思っております。従って、これに対する対策をどういうふうにするかということは、三十二年度の予算をなるべく早く上げていただいて、四月一日からこれを実行に移す。
しかし一部の国におきましては、昨年末ごろから国際収支の悪化傾向が見られます。かような事情から、これら諸国はもとより、各国いずれも国内経済基盤の強化をはかりつつ、輸出伸長の努力を強化せんとしている現状でございます。
経済活動も活発化しておりますが、しかし、一部の国においては、昨年末ごろから国際収支の悪化傾向が見られるようになりました。かような事情から、これらの諸国はもとより、各国いずれも国内経済基盤の強化をはかりつつ輸出伸張への努力を強化しようとしておる現状でございます。