1982-05-10 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
先ほども牛嶋先生おっしゃいましたけれども、地方公共団体を信頼をする、それをもっと詰めていきますと、住民を信頼するということでしょうけれども、そういうところの中でこそ初めてこの自治ということがわが国に根づいていくわけですから、ここでは文字どおり思い切った地方分権を財政の制度のところでも徹底をし、さらにその地方の分権が住民自治の中で運営される、こういうあり方を追求をしていくべきであるというふうに思っております
先ほども牛嶋先生おっしゃいましたけれども、地方公共団体を信頼をする、それをもっと詰めていきますと、住民を信頼するということでしょうけれども、そういうところの中でこそ初めてこの自治ということがわが国に根づいていくわけですから、ここでは文字どおり思い切った地方分権を財政の制度のところでも徹底をし、さらにその地方の分権が住民自治の中で運営される、こういうあり方を追求をしていくべきであるというふうに思っております
○伊藤郁男君 時間が本当にありませんので、あと一点だけ御見解を、これは牛嶋先生にお伺いをしておきたいと思うんですが、いまも市長さんが言われた話と関連をするんですが、実は国のいまの仕組みは、三千有余件の補助金を持っていて、そして千五百本ぐらいの法律をそれぞれの省庁各課が所管をして、そして金と権限を持って地方を統制支配しているという、言葉は大げさかもしれませんが、実態はそうだと思うんですね。
○大川清幸君 それでは次に、牛嶋先生にちょっとお伺いをいたしたいんですが、先ほどのお話の中で、確かに地域住民の価値観の多様化、これは各都市、地方で起こっている現象だと思います。
牛嶋先生、先ほど税の不公平の条件を解決をしていくというお話がございました。 先生の論文をちょっと読ましていただいたのですが、これはエコノミストの八〇年十二月九日号でございますが、租税特別措置についての見解が出されておりますね。その中に、租税特別措置が臨時的、短期的であるべきであるという御主張でありますが、しかし、現状はそれが非常に固定化しているという批判をされておるわけです。
○横路委員 総評の態度はそれでよくわかったわけですが、牛嶋先生、財政再建の中で国鉄問題を含めた三K問題、これについてはどのように先生のお立場でお考えですか。
その一般財源を確保するという意味合いにおきましても、特に私ども公明党は、この交付税率の問題も、先ほど牛嶋先生がおっしゃった格差是正のために四〇%で計算してみると、かなり地域間の格差が埋まるというお話がございました。
私は、牛嶋先生に一、二聞いてみたいと思うんですが、私たちも、先生方がおっしゃっている六条の三の二項、いまこそこの精神を生かすべきだとこういうことで、というよりも、交付税の改正時期にはいつでもそういったことを述べてきたわけですね。しかし、われわれ述べましてもなかなかそのようにはならない、なかなか法の精神が生かされない、そういった状態が現状であります。だからといってほっておくわけにはいかない。
あるいは神奈川県も、東大地震研の嶋先生の数字をいただいて、現在駿河湾からいわば同心円上に震度分布を一応置きまして、それをベースとしまして具体的な被害想定を作業中でございます。
牛嶋先生にもお願いいたします。 小寺先生は、税の不公正の分野について、当然勤労者の生活を守るために税金というものがわれわれの生活に大きな負担になっている。公共料金を含めて、これは間接的な税金という収奪の形で行われている。
それから第三番目は、牛嶋先生でありますが、先ほど先生から、社会的公正の問題に対しまして、たとえば基準を明らかにすべきであると大変示唆に富んだ御発言をいただきまして、非常に勉強させていただいたわけでありますが、先生の最後の御発言のまとめの方に、高度成長の軌道から低成長の軌道へ転換する時代に入った、しかし、そうするためには、非常に高度な弾力的なそうした政策の展開が必要である、こういう御発言があったわけでありますが
最初に、牛嶋先生にお伺いしたいのでございますが、いま社会的不公正を是正する、一番の課題でございますが、そのためには何よりも従来の税体系というものを根本的に洗い直さなければならぬ、そういう中で不公正の是正をはかっていこう。先生の御意見でも、課税の公正ということにまず手をつけなければならないのではないかということでございますが、私も全く同感でございます。
委員会の構成メンバーでございますが選鉱関係の権威でございます東京大学の今泉教授を委員長といたしまして、東大の冶金学科の後藤先生、それから同じく東大の理学部の分析の教授でございます浜口先生、それから東大教養学部の地学の教授でおられます片山先生、それから埼玉大学理工学部の教授でございます嶋先生、それからこれは通産省でございますが、資源技術研究所の山田産業公害部長と木内鉱物部長、それから日本工業用水協会の