1950-10-03 第8回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号
それから国立光明寮中途失明者保護に必要な経費、これは大体現在東京と塩原とに光明寮がございまして、尚今年度において神戸の方に一ケ所増設するような予定になつておりますが、いろいろの都合がございまして、塩原の方はどうしても返さなければならないことに相成りましたので、神戸の方を明年度から国立神戸光明寮として出発させます。
それから国立光明寮中途失明者保護に必要な経費、これは大体現在東京と塩原とに光明寮がございまして、尚今年度において神戸の方に一ケ所増設するような予定になつておりますが、いろいろの都合がございまして、塩原の方はどうしても返さなければならないことに相成りましたので、神戸の方を明年度から国立神戸光明寮として出発させます。
たとえばこれは身体障害福祉法に書いてある失明者の更生施設とか、あるいは更生指導施設というようなものもこれに含まれるのかどうかということは疑問でございますが、いわゆる保護施設あるいは児童福祉施設というようなものが、みな別個の取扱いを受ける。
そういう実情でございますから、これは予算措置の関係もありますが、少くとも前渡しすべきことというふうにお改めを願いたい なお現住地と保護施設の問題でございますが、居住地から保護施設に移つた場合に、そこから一年間費用を送るのですが、現在日本における保護施設の分布状態をお考えになるときに、たとえば失明者の光明寮、ああいうふうな失明保護施設などにおきましても、数えるほどしかない。
二箇所に社会事業学校を経営いたしますのと、生活保護法の適正なる運営指導をはかるため、調査企画等に必要な経費三千三百二十一万余円と、民生委員の活動は、社会福祉の増進にきわめて重要な使命をになうものでありますので、これが指導の強化をはかり、民生安定施策に寄與せしめます経費一千五百十万円と、傷痍者の保護、更生施策の基本的調査と、傷痍者の保護收容施設の運営費に対する補助と、国立の身体障害者更生指導所の経営と、失明者
○木村(忠)政府委員 身体障害者福祉法の施行に必要なる経費につきましては、身体障害者等保護更生に必要た経費としまして、三千四百二十四万五千円、それからやはりそれと同じ内容でございますが、運営経費として二千百十六万四千円、中途失明者援護に必要な経費といたしまして、三百八十八万二千円、それから先ほど政務次官からお話がありましたが、身体障害者の施設の拡充のために、地方におけるところの收容授産施設二千二百二十九万円
これは東京及び栃木県の塩原にあります二つの国立の中途失明者の援護更生のために必要な経費でございまして、両方合せまして三百八十八万二千円になつております。現在両施設とも職員の充実をいたしましてよく動いております。 それから次にその裏の国立身体障害者更生指導所は、先般国立身体障害者更生指導所設置法によりまして設立されまして、身体障害者福祉法の援護施設の一つでございます。
○岡良一君 尚府県におきましては、盲聾唖学校等が中途失明者その他を收容いたしておるようであります。ああいう收容施設というものがこの法案よる收容施設と同様な形で、いわば委託とかいうような形において将来取扱うお気持がございましようか。
昨年の三月三十一日現在でもつて、身体障害者の調査をいたしたのでありまするが、それによりますと、総数が三十七万六千四百五十九人、この中で肢体不自由者が十六万五千二百八十三人、精神障害者三万六千五十六人、失明者四万一千百九十二人、聾唖者三万六千二百三十四人、内部疾患者九万七千九百四十人、そういうことに相なつております。
○木村(忠)政府委員 現在われわれの方におきましては、失明者に対しましては光明寮を利用させておるのであります。これにつきましてもここを出ましたからといつて、それでもつて縁が切れたわけではないのでありまして、身体障害者の更生指導に対しましても、ここから出ました後においても、いつもその人に対しましては十分なる指導もし、相談にも応じ、その人が生活して立つて行けるように努力しなければならぬ。
一、中途失明者に対する保護対策を樹立すること 二、婦人、老人、幼年の身体障害者に対する特殊援護施設を講ずること 三、各種公共施設を身体障害者に優先的に開放すること 四、胸部疾患者に対する栄養食餌の補給及び特配をすること 五、重度の身体障害者に対する授産設備を増設すること 右決議する。 以上が身体障害者対策に関する決議案の案文でございます。
失明者を收容いたします施設は府立京都寮が定員五十名を以てこの四月完成する筈になつております。又未亡人に対しましては、府費十四万を以ちまして対策委員会が活動するように相成つております。昨年十一月から実施をされました生活協同組合は任意組合が百、産組法によるもの百が新法の下に設立或いは移行する見込であります。
殊にこの第一にお話しになりました或いは傷痍者なり、未亡人なり、引揚者なり、中途失明者の問題、その外にこの常任委員会では戰争犠牲者の中で、遺族というものを強く採上げながら從来取調べて参つておりましたが、これもいろいろ引つかかりがあり、関係がありまするけれども、併しなすべき一つの大きなる問題と存じます。
先ず傷痍者、未亡人、引揚者、中途失明者の救護強化について申上げたいと存じます。現下の情勢下では身体健全な者と雖も、生計を維持することは相当困難な状態にあるのでありますが、戰禍等のため身体的又は精神的ハンデキヤツプを有する傷痍者、中途失明者の更生については、單なる金銭的な援助のみでは困難でありますので、医療、職業補導等の総合的且つ強力な、対策を実施する必要があると考えます。
順序は不同になりますが御了承を願いまして、第一番に厚生大臣が中途失明者の問題に力を注いで行きたいと考えておるという御所見を伺つたのですが、非常に結構であります。是非やつて頂かなければならんのでありますが、この委員会におきましても、実は或る議員から盲人保護法を立案し、これを提議したいという希望を持つておられた方があつて、準備を進められつつあつたのであります。
身体障害者(傷痍者)の補償制度として生活保護法による救済、労働者災害補償及び厚生年金保險等の制度に基き保護を加えており、傷痍者中失明者に対しては東京と塩原とに國立光明寮を設置し、生活訓練、職業補導をしております。
而うして先天的の失明者に対しましては、文部省におきまして、從來より義務教育に準じ教育をし、本年からは義務教育として教育されておるのでありますが、二十代或いは三十代、四十代で失明した人々はこれらの人と同一に歩むことは困難であります。
而して先天的な失明者に対しましては、文部省におきまして、かねてより義務教育に準じて教育をいたして参つております。殊に本年からは正規の義務教育として実施されておりますが、二十代、三十代或いは四十代で失明した人々は、これらの人と同一に歩調を合わせることはなかなか困難な事情にあります。
しこうして先天的の失明者に対しましては、文部省におきまして從來より義務教育に準じ教育をし、本年からは義務教育として教育されておるのでありますが、二十代、あるいは三十代、四十代で失明した人々は、これらの人と同一に歩むことは困難であります。
現在の経済情勢下においては、疾病、戰傷、災害等で、中年で失明した人々は、その生活環境の激変に伴い、経済的にも、はたまた精神的にも非常なる障害を受け、生活の実態は眞に悲惨なるものがありますので、傷痍者保護対策の一環として、國立をもつて光明寮、すなわち失明者の保護施設を設けて保護を加え、生活訓練とともに、自立に最も必要な職業であり、かつ最も適当するあん摩、はり、きゆう等の職業を與え、もつて自立させようとするのが
する者の素質の向上をはかるため、従来東京のみであつた社会事業学校を、本年度はさらに、大阪に一箇所増設いたします等の経費千六百五十五万円と、また約十三万人の民生委員は、社会福祉の増進にきわめて重要な任務をもつものでありますので、これが指導の強化をはかりまして、民生安定施策に寄与せしめますための経費四千八百七十六万余円と、傷痍者に適応した授産事業を併設した傷痍者保護施設の運営に要する経費の助成と、中途失明者
現在國立病院におる者は、失明者だとか、脚を切断された者とか、非常な重症患者がわずか五千二百人おるそうです。大多数の人々は、自分の費用でもつて、自分の家でその失明を治したり、脚を治したり、困苦欠乏に耐えて、いわゆる悲惨なる生活をやつております。
例えば精神病患者は昭和六年約六万人、人口一万に対し九・九八、昭和十二年約九万人、人口一万に対し一二・七七、失明者も同樣で、昭和六年七千六百人、うち先天性が二千二百六十人、昭和十年は六千八百人で、うち先天性が四千二百三人という状態に増加し、又浮浪兒にしても從前はその半數が精神薄弱即ち低脳であるといわれていたのが、先月九州各地の厚生施設を巡視した際、福岡の百道松風園及び佐賀の浮浪兒收容所における調査成績
○受田新吉君 引揚者の職業問題に関して質疑申し上げたいと思いますが、この引揚げてきた人たちの中で怪我をしておる者、傷痍者が━━たとえば失明者とか、手足を失つた者とか、こういうものが國立病院で入院加療しておる際に、その將來の生活目標を早速與えていかなければならないと思うのでありますが、これらの人に労働省として職業補導のために何らかの連絡をとつておられるであろうか、どうであろうか。
中途失明者は現在全國で一万八千二百五十名であるが、この中に元傷痍軍人の失明者が二千人含まれておる。これらの保護対策費といたしまして、二十三年度には三百二十万円、二十四年度には七百万円、二十五年度には千二百万円を計上して、盲人に対する職業補導を施す計画である。尚盲人教育にも相当額の予算が來年度から計上せられる筈である。又生活保護法により生産扶助を行う國費二千四百万円も計上して。