1971-10-19 第67回国会 衆議院 本会議 第3号
しかしながら、去る八月に米国がドル防衛のために輸入課徴金の賦課、ドルの金への交換の一時停止の措置を講じまして以来、主要国は何らかの形で変動為替相場制への移行を余儀なくされ、世界経済は貿易や通貨の問題をめぐって現在大きく動揺しております。
しかしながら、去る八月に米国がドル防衛のために輸入課徴金の賦課、ドルの金への交換の一時停止の措置を講じまして以来、主要国は何らかの形で変動為替相場制への移行を余儀なくされ、世界経済は貿易や通貨の問題をめぐって現在大きく動揺しております。
（拍手） 政府は先般、いわゆる変動為替相場制への移行に伴い、沖繩県民の受ける経済的不安を除くため、実質的に基準外国為替相場による交換を保障する措置をとりました。また、政府が今国会に提出する復帰関連法案は、大きく分けて二つの分野からなっております。
○説明員（稲村光一君） これは先ほども大臣から御答弁がございましたとおり、非常に微妙な問題でございますが、この市場に介入をいたしますかいなか、その場合のまあ考え方と申しますかそういうものにつきましては、先ほども大臣から御答弁ございましたとおり、変動為替相場制と申しましても、すべてフリーにいたしまして全く野放しにしておくということではございませんで、これはまあ各国ともそうでございますが、やはりある程度
それは変動為替相場制になる前、自分が銀行へ行って——富士銀行なんであります——銀行でドルを交換してもらいたいと言っても、どうしてもうんと言わなかった。大商社だけ交換をして、われわれ中小企業には交換をしなかった。これにはいろいろな経緯や内容がありますが、省略をいたします。 第二番目の訴えは、こういうことなんです。大商社は一ドル三百六十円で交換してもらった。
答弁なさらぬならなさらぬでもいいけれども、変動為替相場だからというので、請求すると前日までで切るわけでしょう。切ってその中で一番高い相場をとる。三百七十七円でしょう。このくらいをとろうというのでしょう。これは円貨で請求を受け、ドルで払うというわけですね。そこらの問題もからんでくるから、向こうとしては、住居手当にしても調整手当にしても——調整手当だって、あれはまだ付属契約ができていないでしょう。
今般の変動為替相場への移行によるドル価格の低下及び今後に予想される円平価調整は、御指摘のように海運界にきわめて深刻な影響を与えております。すでにお話もあったとおり、契約した分については、四十六年当初における外貨建て長期契約は二兆三千億円にのぼるといわれております。
ニクソン大統領の新経済政策が発表され、さらに政府の変動為替相場制度が実施されてから一月、ニクソン声明から一月半たっております。その間、ドルを通貨としている沖繩県民は、政府の一応の前向きの御努力にもかかわらず、現在なお多くの損失、犠牲をしいられております。
○川端委員 欧州ではマルクの切り上げなりフランの切り下げなり、いろいろな経験を積んでおいでるいきさつもあるけれども、直ちに変動為替相場制をとったり為替管理を強化したり、いろいろな手を打って投機的な導入を防いだ結果が、大して大きなドルの導入がなかった。日本だけが十日間の空白を置く間にだれかにもうけさせるためにやったのだろうと言われてもやむを得ない結果が出ておるではないか。
○田中国務大臣 円の平価を変えないで、流動する国際情勢の中で一時的にも対応をしてまいるということになると、変動為替相場に移行する以外には方法はないわけでございます。非常に長い間固定為替相場の中で生きてまいった日本の経済というものは、変動為替相場制の中で活動するになじんでおらない、なかなか即応できないということは理解できます。理解できますけれども、それにかわる方法はなかなかないわけでございます。
○横山委員 通産大臣に伺いますが、当面いたします変動為替相場であります。変動為替相場に移ってから今日までのわずかな期間ではありますが、事態がきわめて深刻でありましてほとんどの取引はだめである。先物取引はもう大幅にダウンをして、十一月ころにでもなろうものなら輸出認証はがた減りになるだろうといわれている。
うわけでございますが、特に農産物の自由化の問題については会議以前は非常に大きくアメリカの要求という形で持ち上げられてきた感がするのですが、どうもいま大臣の御報告、その後の新聞論調等を見ると、むしろ別の面のほうが強いような感じがいたしまして、私どもこの問題の本質がどこにあったのか、いま一ぺん再検討しなければいけないような感じがいたしておりますが、いずれにせよ予想される日本の経済の変動、特に固定為替相場から変動為替相場
そして、結果二十八日から変動為替相場に移行された。なぜドル・ショックの直後十六日、変動為替相場に踏み切らなかったかという、この問題点について、ひとつ国際金融局長並びに現場の一線である日銀の外国局長に御答弁を願いたいと思います。
その後、八月二十八日の変動為替相場制への移行の際は、証券市場は冷静にこれを受けとめ、為替相場が安定的に推移いたしたこともございまして、証券市場は波乱含みながら落ちつきを取り戻しておるのでございます。
現に九月の下期においては、それ以前の最近時点の国際粗糖相場の変動、為替相場の変動を含めました最近の事情を反映するという制度のたてまえになっております。
○上原委員 確かに日本のとっている為替制度によって、投機ドルが防げるという金融政策の一面もあったかと思うのですが、実際申し上げて、ニクソン新政策が発表されて以来、変動為替相場制度に決定をする段階においては、日本は四十億ドル余りのドルを買っている。買いだめているのです。
さらに、先ほどは七月末現在の資料についてはまだ入手しておられないということでしたが、少なくともニクソン声明が出された以降、あるいは政府が変動為替相場制度に移行した時点で、沖繩の金融事情はどうなっているかという手は打つべきだったと思うのです、今後の対策を講ずる意味で。おそらくとっておると思うのだけれども、それが発表できないで言えないのか。
○中川（嘉）委員 それでは、相当額というそういう前提でこれからまた伺ってみたいと思いますけれども、沖繩が返還されたあとでも変動為替相場がとられ、また円切り上げが行なわれるとすると、米軍人あるいは軍属、家族の受け取るところのドル価値というものはもう当然実質的に低下したことになるわけですけれども、これに関連して二、三また伺ってみたいと思います。
○竹田四郎君 まあ今回の円の切り上げ問題、変動為替相場制の問題、こういう点を新聞等で拝見していきますと、何かこれは一方的にアメリカが悪いのだ、こういう論調がかなり多いし、また政府においてもそうした発言が非常に多いわけでありますが、確かにアメリカに対しまして——六八年でありますか、例のポンドを中心とした国際通貨危機のときに、西欧の財務関係の閣僚は、アメリカにその財政運営の節度を非常に強く求めた。
まあそれはそれといたしまして、特に私はふに落ちないのは、いま日銀総裁が変動為替相場に移るのではないかといううわさが流れて、ずいぶんドル売りが行なわれたと、はっきり申されましたけれども、十六日から十九日午前中まで約二十億ドルのドル売りがあり、十九日の正午に規制強化した。ところが二十四日に至って、日銀の外国為替資金貸しの借り入れを期限前でも返済できるように規制をゆるめた。
○竹田四郎君 まあ、おそらくそういうお答えであろうというふうに思っていたわけでありますけれども、こうした変動為替相場というものを一体どのくらいお続けになるおつもりか。おそらく私は、貿易はもちろんのこと、国内におけるところのいろいろな商行為、こうしたものもこれによってずいぶん停滞をし、進めるべきものが進められない。
○石井（一）委員 時間が限られておりますので、すぐに各論に入らせていただきたいと思いますが、先ほど戸叶先生の御質問の中にもちょっと触れられておりましたが、沖繩に関連いたしまして、変動為替相場の施行と課徴金の問題、これは沖繩県民にとってたいへん大きな問題でございます。大臣お話しになっておるとおり、経済的問題というよりも、政治的な角度から取り上げなければいかぬ。
ところが課徴金制度がとられ、すでに今度の変動為替相場制に移行し、その上なお何らかの処置が予想せられるとしたならば、もう一ぺん検討する、もう一ぺん読み直すということは当然だと思います。しかも、輸出税制というようなものの中には、日本の輸出を守るために最低なものとしていままで施行してまいったものもございます。
そういう場合を考えますと、一応変動為替相場制といいますか、名前が非常にむずかしくなりましたが、この制度をとっておくことが、持久しなければならぬ必要が迫ったときに耐えられることであって、固定為替相場制度をとっておって持久するということは非常にむずかしくなる、日本の交渉を弱くするということも考えた措置であったということを申し上げたいと思います。
一つは、特に最近円に対する投機を中心として、これはマルクの変動為替相場の採用等も影響がありますが、そういう円投機を中心として急にふえたこともありますけれども、しかし、基本的には日本の国際収支は黒字に定着をしてきているということはすでに認められているところだと思うのです。
○木村禧八郎君 総裁のお話によりますと、西ドイツが変動為替相場を採用したことは、実質的にそれだけマルクを切り上げたということにもなると思う。それから他の国も平価を切り上げたところもあります。
こういう事態になっておるわけでありますが、変動為替相場制、フローティングの幅を広げていくというようなことについて、ＩＭＦ自体が今日のこういう状態というものを踏まえた上で、かなり変動相場制への移行というようなものについて考えているというようなことが伝えられておるわけであります。
そうして、その切り上げ――日本にとっては切り上げは、直接出してこないかもしれませんが、その前段として私は変動為替相場の問題を提起してくると思う。だから、そのときの用意に、われわれは変動為替は反対です、固定為替に行くんだと、もっと国際的に説得性のあるそういう立場がなければおかしいと思う。ですから、あくまでも固定為替で行くのか、その場合にどういうふうに対処されるかこの点を……。
為替相場の再調整という問題の一つに、変動為替相場を採用する、あるいは現在一％の幅を持っておる為替相場を五％なり一〇％なりに変動を認めて、いまの危機的要素を食いとめていく、いろんなことがいわれたり考えられておるわけでございますが、その再調整をするとしたならば、あるいはしないとしてもそういう中間的なといいますか、そういうものが私は考えられなければならないんではないかと思いますが、そういう点について、どういうふうにお
たとえは金を国際的に集中してしまえとか、あるいはここでは申しませんが、変動為替相場制をとるようにというような幾つかの今後とるべき対策を指示、アドバイスしているわけでございます。
近ごろはまたフローティング・レートというような変動為替相場制と現在のＩＭＦ体制のまた中間みたいなことも議論になっているようでございますが、ほんとうに二部の学者が主張されているように自由な、フレックシブルな外国為替相場制をとるということになれば、その面で自動的に赤字は調整されてしまうはずなんだ、だから国際流動性を埋めるようなことにしなくてもいいというようにセオレティカルには一応なろうかと思うので、前提