1951-11-22 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第9号
○中山福藏君 私松永さんにちよつとお伺いしておきたいのですが、それはあなたが只今この地方自治関係の法律とか、公益事業委員会とか或いは建設大臣の権限の相関性、そういうことをお聞きになつてそうして御意見をお述べになつたのですが、あなたのお説の通り極めて多岐多端に亘つて煩瑣なものであると、從つて極めて緊急を要する電源開発に関してはこの公益事業委員会の存在というものがその一役を演じておるように我々素人は感ずるのですが
○中山福藏君 私松永さんにちよつとお伺いしておきたいのですが、それはあなたが只今この地方自治関係の法律とか、公益事業委員会とか或いは建設大臣の権限の相関性、そういうことをお聞きになつてそうして御意見をお述べになつたのですが、あなたのお説の通り極めて多岐多端に亘つて煩瑣なものであると、從つて極めて緊急を要する電源開発に関してはこの公益事業委員会の存在というものがその一役を演じておるように我々素人は感ずるのですが
多少地方公務員の方が上つているので、その方を引下げるというような方針が出ているようでありますが、それに伴つて一つの考え方として、やはり給與なんかというものは、その地方の実態に即してやらなければいけないので、すなわち一般の給與水準の低いような地帯では、これを一率に高い給與を與えることは意義をなさないのであつて、むしろその地方では地方の実上に即して多少の下つた基準でもいいのだ、こういうふうな言説をする人が地方自治関係
○藤田委員 この講和後の地方自治にも直接間接関連がございますが、先ほど大泉委員の御質問に対する小野政務次官の御答弁にございましたように、地方自治に関する官庁の機構の問題、実は先般の知事の陳情をわれわれ新聞紙上で拜見しておりまして、非常に奇異に感じましたことは、地方自治関係の担当国務大臣岡野さんの名前をほとんど見出すことが困難でございました。畑違いの建設大臣等が計数の計算をしておられる。
その内訳はお手許に廻しましたように、地方財政関係、地方税関係、地方自治関係、消防関係、警察関係、選挙関係等でございます。これにつきまして一括しまして専門員より説明を願います。
只今堀理事から地方自治関係の五件の請願は留保すべきか適当であるという動議が出ました。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これらの各陳情書は、請願と同趣旨のものが多いのでありまして、そのうち地方財政関係二十五件、地方公務員関係九件、地方自治関係八件、消防関係四件、選挙関係三件、警察関係二件であります。本委員会におきましては、これら陳情書を了承するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝間田委員 地方自治関係を扱つておられる方としては、ずいぶんむとんちやくな話だと私は思うのでありますが、今度の三十五億の平衡交付金という金は、一体それならばどういうところから計算されたとあなたは了解されておりますか。
○小野政府委員 私地方自治庁の担当の政務次官でございますが、同時にまた一般の地方自治関係のことにも触れております関係上、お答えいたしたいと思いまするが、この給與改訂等に必要な財源措置につきましては、地方財政委員会におきまして、地方財政の現状等を詳細に調べまして、その上で政府に対し要求をいたして参つたのであります。
もう一つ、これは地方自治関係で、宮城県根白石村、吉田村との郡村界決定に関する件、これを議題にいたします。請願第百二十二号。
私ども地方自治関係をやつておる者といたしましては、幾度かこれにぶつつかつておるのでありますが、未だに提案されておりません。従つて文部省の意見は、現行の法律に不備欠陥があつて、教育に関する者に対しての選挙活動について何らかのお考えがあるとするならば、この自治庁の出して参ります地方公務員法と切り離してでも、そういう法令をお出しになるというようなお考えが現在あるかどうかということであります。
今日は第三の地方自治関係をお願いすることにいたしまして、先ず最初に請願第四地方公務員法案中より一般従業員除外に関する件、説明員より説明を願います。簡單にどうぞ。
この地方自治関係に対しては、委員会はこれで三つになるわけでありますが、この三つの委員会の委員の待遇はどういうふうになるのか、もちろん待遇といつても、政府から役人として任命されるのではないので、みな自主的な推薦、その他議会の承認を得るのでりますから、おのおの違いましようけれども、やはり権限、職分においておのずと違つておりますが、政府としてどんな待遇を與えるのか。
又その三人につきましては、第三項にございますようにそれぞれの「連合組織が推薦した者」こういうことになつておりますが、この三人は必ずしも地方団体の理事者とは限定されておらないので、従つて連合組織が、この第五條の第二項の精神に則りまして、地方自治関係に対して立派な識見を持つておるというふうな人ならば、これを推薦して来るであろうと思うのであります。
○政府委員（山根東明君） 法律としましては、経費の負担区分に対する一つの原則を決めるというような法律が、今お話の地方自治関係の法律であると思うのですが、そういうところでは、ことができるという条文が恐らく通用しないと言いますか、おかしいことになるだろう、こう思うわけですが、まあこれもお話のように書くことについては、これは結構な話だと実は思うのですが、実はこの法律の書き方としては、或いはちよつとごたごたしましたけれども
○鈴木（俊）政府委員 過去におきまして、地方自治関係の資材配分に関しまして、いろいろ不適正なる事実があつたかどうかというお尋ねでございますが、これはもちろん数多いことでありますから、中にはいろいろの問題を起したものもあると思いまするし、刑事事犯その他もあつたと存じます。
○鈴木（俊）政府委員 地方行政調査委員会議に少し巾を持たして、地方自治関係の仕事もやらしたらどうかというような点も、最初御意見があつたようでございますが、実はシヤウプ勧告におきましては、地方自治庁を廃止して、これにかえて地方財政委員会を設置するようなことが、勧告せられておるのであります。
この点は我々地方自治関係者にとりましても非常に好ましいと思われる点でございます。 地方税制の中身に入りますと、第一に自主性を強化するという点であります。これは勿論先程の地方自治の発展のための財政の量を殖やすという問題と、その殖やすものの質につきましても自主性を強化したものを、自主性の強いものを取るという点が大きな眼目であろうと思います。
これらの問題中、地方自治関係といたしましては、地方自治法の改正が主要部分を占め、その内容のおもなるものは、直接請求の問題、監査委員会、選挙管理委員会の強化に関する問題、都道府県の部局に関する問題等であります。
○木村（榮）委員 そうしますと、そういう場合の裏づけになる証人といつたものは、その土地の地方自治関係の、村会とか村役場とか、農地委員とか、その他そういつたふうな、半ば公共團体的なものの御意見は相当参酌されるわけですか。
これはわれわれ氣がつきませんが、地方自治関係の方々の御意見を伺えれば、相当この点について私の考えていることが裏書きされるのではないかと考えております。ある場合にはこれが地方自治を妨げている場合がなきにしもあらずと考えます。これは実に相済まぬことで、國費をそういう面で非能率的に使つておる。こういうことに考えられる。申訳ないことであるというふうに考えます。
そのことは國家行政組織法にいたしましてもたくさんございまして、特に國家行政組織法の中の地方自治関係の問題は非常に問題があるわけでありまして、これはこの國家行政組織法をこしらえるときにもこの点で相当もめまして、この点では当時の野党であつた民主自由党の委員の方々も私たちと一緒の意見であつて、相当ここで改正を主張したわけなんであります。最初の原案よりもある点は改正になつております。