1978-04-19 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
最後に、「国債管理全面見直し」ということできよう新聞に出ておりました。いままで私たちの先輩、同僚がずっときょうまでやってきたその終わりの日になって、討論採決になる段階になって、「国債管理全面見直し」というような報道がされている。真偽のほどはわかりません。
最後に、「国債管理全面見直し」ということできよう新聞に出ておりました。いままで私たちの先輩、同僚がずっときょうまでやってきたその終わりの日になって、討論採決になる段階になって、「国債管理全面見直し」というような報道がされている。真偽のほどはわかりません。
ところが、実際にはどうかといいますると、個別市場に適応できないような全国一律運賃制がとられております関係上、この際、全国一律運賃制を全面的に見直しをしまして運賃制度の全面見直しを図る必要があろうかと思います。
○和田静夫君 そこで、大蔵省にこの行政機構改革との兼ね合いでちょっと伺っておきたいのでありますが、補助金の全面見直しについて昨日報道されました。で、この新聞報道、日経の「補助金、全面見直し 大蔵省方針」という、これについては、これは新聞報道をこのまま確認をされますか。
○香川政府委員 自己資本の充実、これはすぐれて経済的な問題にウエートがあると思うのでありますけれども、 〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕 ただいま法制審議会におきまして株式会社法の全面見直しをやっておる過程におきまして、商法の面から自己資本の充実を少しでも図る措置をやはり考えなければならぬということで、いろいろ議論されておるわけでございます。
したがって、支出面での思い切った洗いかえが必要であると思いますし、昨日の参考人の意見陳述でも、五年に一遍ぐらいの全面見直しは必要ではないか、こういう貴重な御意見も出されておりましたのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（香川保一君） 自己資本の充実、つまり増資新株発行による資金調達ということを最重点に考えなきゃならぬわけでございますが、これはすぐれて経済問題でございますが、商法の面からも、先ほど申しましたように、株式会社法の全面見直しの作業の中でいかようにすれば法律的にと申しますか商法の面からの自己資本調達が容易になるかということは十分検討されることになっております。
民社党は、財政再建対策の第一は、何といってもますます膨大化しつつある歳出の全面見直し、なかんずく行財政改革の必要性と緊急性を今国会でも強く主張しているところであります。 私は、国会議員として初の予算審議を大きな期待と緊張の中で迎えました。そして、初めて各省予算の説明を聞き、がっかりいたしました。何と、各省競って予算獲得の増額ぶりを強調するのみです。
反対する第一の理由は、政府が今回の改正を、祝の不公平の是正、租税特別措置の全面見直しなどと宣伝しているにもかかわらず、今回の措置がきわめて欺瞞的なものであるからであります。
で、税制調査会での全面見直しの御審議に際しましては、私どもはとにかくこちらが勝手に決めちゃうんじゃなくて、いままで国会を初めとして新聞その他を全部当たってみて、これは不公平じゃないかと言われたものを全部まず拾い上げましてお示しする。理屈を言わないで、言われたことがあるということで全部拾い上げる。その上で今回の見直しの対象を分類していくという作業をなさったわけです。
それから、医師課税の問題につきましては、税制調査会で従来の御審議で、昭和五十年度の改正について、社会保険医療との関連も考えながらかなり前進的な答申を出した、ところがそれが実現されていない、遺憾である、五十一年度税制改正では、特別措置の全面見直しをするという時期なんだから、少なくとも前回の答申ぐらいのことはぜひやらないと政府の姿勢が疑われるぞ、早急に具体的なことをやりなさいという御趣旨の答申をきょう受
次に、百歩譲って国債の発行が不可避だとしても、その前に租税特別措置の全面見直しと、それに伴う増税法案の提出、土地ブームと狂乱物価の一因となった大企業が取得した土地の再評価と課税、さらに五十年度歳出予算の全面的な洗い直しによる徹底した不急不要経費の圧縮等の対策がとられなければなりません。
平素は初、中、上級技能訓練、それから安全管理者トレーナーの養成、班長訓練、こういったものを初めといたしまして、作業標準に従った運転の実地の訓練、想定事故の対応訓練等を実行いたしております一方、昨年にはプラント運転のマニュアルの全面見直しを実施いたしておりまして、より正確な運転に努めてまいった実情でございます。
特に人口あるいは工業の設備状況と言いますか、そういうことから見まして、特に首都圏においてはもう供給余力が余りないということで、私ども利根川、荒川を中心としました水資源開発基本計画の全面見直し作業をいま作業中でございまして、六十年目標でその計画を策定したいということで作業中でございます。
現在これの全面見直しをするということで四十五年から六十年までの計画とするというたてまえで、しかも昨年の十二月、荒川水系を水資源開発水系と指定いたしました。したがいまして、利根川、荒川を含めた一本の基本計画として策定したいということで考えております。
結論的に申しますと、車両法の全面見直しという必要性は現在のところそうないような気がいたします。と申しますのは、私どもは自動車局の法律で二つ柱がございまして、道路運送法、バスとかタクシーとかトラックを取り仕切っています道路運送法といいますのと道路運送車両法といいますのが二本の柱でございます。
それから最後に、大臣、結局いまの日本の財政の硬直化を打開する道はね、私はもう去年の二月一日に、大平さんの前の福田大蔵大臣のときにも大蔵委員会で、徹底的に長期計画の見直しをしなきゃ意味ないじゃないか、大蔵大臣が幾ら財政を縮めようと言ったってそれはもうできない、長期計画の全面見直し改定作業を早急に、去年のうちにやるべきだという提案をしたのだけれども、福田さんは、去年はまあ間に合わぬということでできなかった
そういう点からすると、環境庁がみずから手がけられた環境アセスメントの第一号なんでありますから、そういう点で、全面見直しということを、この節この法案の改正案を提案なすったということも絶好のチャンスなんですから、これを機会に全面見直しをすべきではないかと私は思います。
したがって、全面見直しを北海道に対してこれは指示して当然やるべきじゃありませんか。それと同時に、環境庁は昨年十二月十日に、報告書を認めて港湾計画の決定に同意してしまいましたが、この同意をもう一回取り消して、そうして再考すべきである。こういうふうに思うのです。私は、もうこの点だけ強く長官に訴えます。
○説明員（高木文雄君） ただいまの利子と配当の問題につきましては、昭和四十五年度の改正のときに全面見直しが行なわれて、何年間かで経過的に直していくことになっておりますので、現在の段階では、私どもといたしましては、昨年度の改正のあとを見て数年後に見直すという時期かと思います。したがいまして、ここ一、二年で利子・配当について見直すというのはちょっと制度の安定性を欠くのではないかと考えます。