1952-06-14 第13回国会 衆議院 外務委員会 第34号
○湯川政府委員 アメリカからのイギリスヘの援助と申しましたのは、ポンド切下げに関連しまして、そういう援助が相当にあれば、ポンドを切り下げないでも済むという要素になりますので、それについては現在はＭＳＡの援助あるいはまた話が進んで、そうしたポンドの価値維持のために、特別の援助が将来あるかどうか、そういつたような意味で申し上げたのであります。
○湯川政府委員 アメリカからのイギリスヘの援助と申しましたのは、ポンド切下げに関連しまして、そういう援助が相当にあれば、ポンドを切り下げないでも済むという要素になりますので、それについては現在はＭＳＡの援助あるいはまた話が進んで、そうしたポンドの価値維持のために、特別の援助が将来あるかどうか、そういつたような意味で申し上げたのであります。
外国為替管理によりまして、いわゆる日本の国内金融は大蔵大臣となつておりますが、外国に対する日本の通貨の価値維持につきましても、これは大蔵大臣が責任を持つのを例としておるのであります。そうなりますならば、簡素化の意味におきまして、外貨資金につきましても大蔵大臣が直接管理することが適当と考える、これが根本思想であるのであります。
そういうものは前に日本が満州を占領したり、或いは北支を占領していたりした場合に、向うに落ちた円資金、その円資金に日本としては裏付け物資を行なつて、これの価値維持を図りましたが、アメリカと日本との場合、必ずしもそうではないでしようけれども、最近における実情を見ますれば、特需で得たこの外貨収入は、日本がそれによつて物資を輸入するのに困難なわけです。
即ち英国は国際収支が逆調であるということ、そうして又ポンドを何とかしてその価値維持をして行こうということでありまするし、又我が国の今日におきましては、国際収支の受取超過がある限りにおいては、却つて逆にインフレの要因が存在するということが言えると思うのであります。
かように考えまして、買上げ償還の問題あるいは担保貸付の問題、いずれも財政資金を背景としておりますこれらの御措置のほか、に、なお漁業権証舞は政府の方でも発行条件等に相当御配慮もあることでありますので、それが市場において不当にたたかれることのないような価値維持をする。価値維持ができておりますれば、それは必要に応じて売却されても、またそれを担保に入れても、そのときの値合いは漁民の方に御都合がよかろう。
○塩見政府委員 今までのところは、できるだけ償還の方のわくを広げて参りたいということと、できれば農林中金その他において、できるだけそういうような証券が買い立てられるようなことのないように、それならばどういう方法で価値維持の操作に入つてもらつたらよいかということについて、ここではつきりと御明言できるまでの折衝が、まだまとまつておらないものでありますから、申し上げられませんけれども、何らかの方法はいるのじやないか
やはりこれは民間の証券業者あるいは証券保有の会社等が、自分の証券の価値維持に出動するので十分で、しかしその自分の証券の価値維持に出動する金融につきましては、政府としては間接に援助したい、こういう考えでおります。
これは勿論全般的の問題として、国内通貨の価値維持の当面の責任者は、大蔵大臣が、その何と申しまするか、所掌いたしておりまする通りに、私は外国に対するときには、国際的に日本の円の価値を維持する当面の責任者は、大蔵大臣と考えておるのでありまするが、第七條第一項において書いておるのは、そういう根本的の広い意味のあれではないと考えております。具体的には政府委員から答弁することにいたします。