2012-03-06 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
中小企業投資促進税制の拡充、延長も行う。さらに、省エネルギー、耐震性向上に資する、これは住宅ですね、良質な住宅ストックの形成を図るために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の措置を講ずるということになります。
中小企業投資促進税制の拡充、延長も行う。さらに、省エネルギー、耐震性向上に資する、これは住宅ですね、良質な住宅ストックの形成を図るために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の措置を講ずるということになります。
それに加えまして、いわゆるグリーン税制、環境関連投資促進税制におきましても、太陽光エネルギーですとか風力発電設備といった設備の取得について初年度一〇〇％の即時償却、それから中小企業投資促進税制につきましても対象の拡充を行った上で延長するということで、幾つかの政策税制措置につきまして拡充、延長を図っておりまして、これによりまして、成長戦略に何がしか資する効果は期待できるものというふうに考えております。
第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。 第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
ただ、その一方で、やはり特に資源についてであれば、しっかりと将来にわたって、石油なら石油、あるいはレアメタルならレアメタルが出る可能性のあるところに投資をしないと意味がないわけですし、それから企業投資する場合も、その企業が将来性のあるところを買わないと意味がないわけであります。
第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。 第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
それで、株主は、東証二部上場の親会社のマイスターエンジニアリングが六割を持っておりまして、それから、中小企業投資育成株式会社法に基づく公的実施機関の大阪中小企業投資育成会社が四割を持っていただきまして、当社に出資をしていただくに当たりまして、高齢化社会に向かって社会的に意義のある事業であるということでベンチャー投資の第一号を適用されまして、中小企業庁の長官から、当時の見学さんから記者発表をいただいております
私の場合は、中小企業投資育成株式会社法は、既成の会社に同族脱皮やあるいは社債の発行を受けてお金を付けたり、そういうふうな同族脱皮をするための資金の提供があったわけですけれども、初めてベンチャー投資をするという法改正の第一号をいただいたんですけれども。
今日の高齢者雇用とちょっとマイスターと違うかもしれないんですが、中小企業をどう応援したらいいのかといつもいつも思っているんですが、中小企業投資育成株式会社法の設立投資第一号ということで、平野参考人が考える、こういうことをやったら中小企業元気になるという提言を是非お聞かせください。
日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟がアメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。 米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に移転させることにあります。民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
配付資料を御覧いただきますと、まず配付資料の一ページ目になりますが、自由貿易協定の名称とＩＳＤ条項の有無というのがありまして、ＷＴＯには投資協定におけるＩＳＤ条項、すなわち一企業、投資家がその参入先の相手国を、国を相手取って訴訟できるという条項でありまして、ＷＴＯにこういう条項は存在しておりません。
金利が上昇すると、住宅や企業投資の復興がおくれて、社会資本復旧のための国債の消化にも重大な支障が生じるおそれがある。また、日本の金利が高くなると、海外から資金が流入して円が買われて、これは円高リスクにさらされるというふうに思います。 他方で、今度は、円高になれば輸入がふえて、電力不足による国内生産の制約を輸入で補うことになりますよね、さまざまな輸入品で。
○野田国務大臣 まず、一般的な話になりますけれども、円高の日本経済に与える影響、これは一般論でありますが、輸出の減少により企業収益を低下させ、所得、雇用環境の悪化を通じ、家計部門にも悪影響を及ぼす可能性があること、一方で、食料やエネルギー等、輸入関連物価の下落により、企業収益や消費に好影響を及ぼすこと、長期的には、工場立地などの企業投資行動に影響を及ぼすことなどがありますけれども、それに対する対応というのは
その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。 最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。 最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
また、本国会に提出中の改正税法において、中小企業投資促進税制の適用期限を延長する内容を盛り込むなど、中小企業にはできる限りの配慮を行っている、そのようにいたしております。 二番目に、経済危機対応・地域活性化予備費に関する御質問でありますけれども、二十一年度予算ではこの項目に一兆円を計上いたしております。
そして、海外では、そういう中ででも人材育成や企業投資がどんどん進んで、日本との差がどんどん縮まってきているというところにも非常に危機感を覚えて、そういうことに対しても、何らかの対策を考えていただきたいというように思っております。
その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。 最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。 最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。
二十二年度税制改正においては、租税特別措置の見直しに当たり、中小企業投資促進税制の適用期限を延長するなど、中小企業にできる限りの配慮を行うほか、研究開発税制を延長することも行いました。 また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、経済対策のための時限的な措置としての非課税限度額を引き上げました。
特に、具体的には、昨年十二月に取りまとめました経済対策において、景気対応緊急保証を創設し、さらに、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充等に取り組むこととしておりますほか、二十二年度予算、税制改正においても、仕事をつくるための研究開発等への重点的な予算配分、中小企業投資促進税制の適用期限の延長などを講じることとしており、財務省としても中小企業政策にしっかりと取り組んでまいりたい、このことを申し上げて
同時に、内需の振興を図る観点から、家計の消費や将来の成長につながる企業投資を促進するための施策を盛り込んでおります。 このように、経済対策の策定は、短期的な需要創出効果のみに着目するのではなく、以上の考え方に基づいて総合的な視点から行っているところでございます。
○福田（昭）委員 だって、企業投資会社は、投資をして、投資をしたものも売って利益を上げるのが目的じゃないんですか。 ですから、そういうことからいうと、これはかつての長銀と同じ、リップルウッドと同じと違うんですか。お金は、それこそ、あのときには大変な多額の税金が必要でしたけれども、今回は幸い税金は必要ないようであります。しかし、形は全く同じじゃないですか。
また、ＨＡＣＣＰ手法の導入にかかわります施設整備投資や人材育成経費につきましては、中小企業投資促進税制や人材投資促進税制などの税制特例の適用も可能であります。これらの特例の活用もしながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。
また、ＨＡＣＣＰ手法の導入によります施設整備投資ですとか人材育成経費につきましては、中小企業投資促進税制あるいは人材投資促進税制などの税制特例の適用が可能であります。こういった特例の活用も推進してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、こういった事業を実施する株式会社が、資本金が三億円を超えるということも想定されるわけでございますが、御指摘のとおり、現行の中小企業のままでは中小企業投資育成株式会社から直接金融、投資というのを受けることができないわけでございます。
○菅野委員 最後になりますが、今回、中小企業投資育成株式会社法に特例を設けて、資本金が三億円を超える株式会社にも支援措置を行うとされています。しかし、中小企業基本法では、資本金三億円以上または従業員三百人以上の企業は中小企業の範疇から外れているはずです。そこを崩してまでも特例を設ける理由は何なのでしょうか。また、既に手を挙げている企業や事業体があるのであればお聞かせください。