1973-03-29 第71回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それからもう一つは、いまの通貨体制をパリ会議から二十カ国蔵相会議へ、そして予想される七月の会議というものは、何かこれは日時も、それから場所も決定されずに、今度は暮れの会議へと、こういうふうに発展していくわけですが、その道程は、長期にフロートするということのマイナス点を、各国は非常に自主的に、あるいは抜けがけといいますか、通貨戦争になるような状態というものを警戒しながら、相当長期にフロート制を続ける、
それからもう一つは、いまの通貨体制をパリ会議から二十カ国蔵相会議へ、そして予想される七月の会議というものは、何かこれは日時も、それから場所も決定されずに、今度は暮れの会議へと、こういうふうに発展していくわけですが、その道程は、長期にフロートするということのマイナス点を、各国は非常に自主的に、あるいは抜けがけといいますか、通貨戦争になるような状態というものを警戒しながら、相当長期にフロート制を続ける、
○政府委員（莊清君） 輸出関係の産地について、フロート制移行後、直ちに約九十八産地について調査したわけでございますが、その当時約二百六十五円程度ということを前提に業界から聞き取ったところでは、二〇％以上減るだろうというふうな調査結果でございます。
ですから、いまわりあい長期的な変動相場制あるいはＥＣにおける共同フロート制という問題がとられているのだろうと私は思います。
あれこれ考えてみますと、フロート制に立って日本が特に得になるということは何もない、むしろ逆に損になるほうが多い。 しかも今度は外国のほうの立場を考えてみますと、今度改革論議が具体的日程にのぼらなかったということは、日本の責任とは私申しませんが、日本にももう少し打つ手があったんじゃないかということを言うわけです。というのは、アメリカは一〇％切り下げた。
低賃金で現在あるかないか、これはいろいろな見方がありますので、低賃金をひとつ大幅に上げるということを労働省が認めよと、これはいまの段階で、なかなか微妙な段階でありまして、しからば、いま言ったようにドルの切り下げ、円のフロート制の移行、かようなことは、これはまあ企業のほうが申しておるんで、労働省としてはそれをとやかくこれも批判いたしておりません。いいか悪いかと批判いたしておりません。
○国務大臣（小坂善太郎君） ＥＣの共同フロート制というものは投機再発を防止するためにつくられました、むしろ共同防衛的な措置であると思いまして、個別的にフロートする措置を避けたことは、やはりＥＣが通貨統合の計画をあと戻りさせたくないという関係諸国の意思を示すものであると考えるわけでございます。
○玉置委員 一言だけこの際お伺いをしておきたいと思うのですが、円の切り上げ、フロート制に移りましたことにつきまして、国内の金属鉱業は非常に打撃を受けておるということはよく承知できますが、そこであらゆる施策を講じまして国のほうも対処しようと思っておりますし、国会もその熱意に燃えておるわけでありますが、しょせんは鉱山経営者が不退転の決意を持って、そのことをやる決意がなければだめでありますし、そこに従事する
たとえば、前回の円フロート制に移行いたしましたときに、日本の場合におきましては、これは両者一体の問題だから、いままでの円対策というものは円の切り上げを防止するための対策だ、したがって、実質上円の切り上げになったフロート制に移行した場合におきましては、どうも円対策は熱心にやらぬでもいいのじゃないかというふうな気迷いが若干あったのではないかという感じがするのであります。
○国務大臣（愛知揆一君） 現状におきましてはフロート制が私はよろしいと思います。その点は御意見と同じでございますが、これはアメリカが要請したからそうしたんだというようなことでは全然ございませんで、むしろアメリカのみならず、日本の固定相場を、早く返ってもらったほうが国際的に安定するというふうに、期待している国のほうがあるいはむしろ多いんじゃないかと思うぐらい。
○塩見俊二君 通産大臣に、この問題で一言お伺いしたいのでございまするが、円のフロート制に移行してからちょうど一カ月ばかりたったわけでございまするが、この間における輸入物資の値下がりの傾向といったようなものを把握しておられるようでございましたら、この際、承りたいと思います。
その考えは、投機的ないわゆる短期取引、ユーロダラー等々はいわゆるフロート制をとる、そして貿易を中心とする経常取引については固定相場制をとる、こういう考え方でございますが、そうすることによってユーロダラーを押えることができる、したがって多国籍企業の投資効率を下げるという動きをさすんじゃなかろうか、原因になるんじゃなかろうか、そういうように思うのですが、総理、二重相場制についてはどう考えます。
○林（百）委員 私も、佐々井参考人に三点ほどお聞きしたいと思いますが、先ほど山本委員からも質問がありましたが、円のフロート制への移行、これが固定制に定着するまでにどのくらいになるか。
○佐野（進）委員 私は、そういうような状況の中で今日の事態を一般的にながめてみますると、そのような経済的な大変動、いわゆる喫水線以下に落ちこぼれ、その存立の基盤を崩壊させつつある企業が存在する半面、円のフロート制あるいはまた切り上げその他の変動の中で、非常に大きな利益を得ている企業ないし人たちもたくさんおると思うのです。
このフロート制がいつまで続きまするか、私も首相に直接聞いたわけではございませんが、四月以降ぐらいになるのではないかという見通しをきのうテレビか何かで首相が語ったという記事を見たわけですが、そういう場面でありまするだけに、経済全体に及ぼす影響というものを的確に把握することはきわめて困難なように思います。
○林（百）委員 大臣にお聞きしますが、四十八年度の地方財政計画、地方債計画も含めて地方財政計画をお組みになるときに、円がフロート制になるということを込みでお組みになったのですか、どうですか。
○江崎国務大臣 全く御指摘のように、フロート制になる、あるいはドルのほうからころんでくるというような場面は、想像されても、こんなに早く来るということは思っていなかったわけでありまして、その点は、まさに、一つの見通しの問題としては遺憾でありたというふうに考えます。
○林（百）委員 私は、時間の関係上、円のフロート制への移行に伴う地方財政計画、それから地方債計画に及ぼす影響について、五十分ですから、あと準備もしてありますが、これにしぼってお聞きしたいと思うのですが、先ほど、大臣の中村君の質問に対する答弁では、幸いに本年は地方財政の収入が相当大幅に増額することになっているというようになっておりますが、現在のこの円のフロート制のもとに、政府の考えているような——まず
○多田省吾君 次に、総括的に大臣の決意をお聞きしたいのですが、本会議等でも質問がありましたが、今回の事態、すなわち海外対策、国内対策において非常に円対策がおくれたために、こういう円のフロート制に追い込まれるという事態、実質的な円切り上げに追い込まれるという事態で、国民に非常に損害を与え、迷惑をかけたこと。これはもう重大な責任があると思います。
ところで、最後に私は、これからの経済見通しについて若干質問をしたいのですが、経企庁のほうでこの円のフロート制になる前に、大体四十八年度予算をつくる前にどういう成長率や、あるいは経常収支とか卸売り物価、あるいは消費者物価の見通しをしたのか、ひとつ簡単におっしゃってください。
○多田省吾君 まあこの数字だってほんとうの——私はいろいろな政治的な数字も入っているんじゃないかと思いますけれども、しかし、当然ドルの切り下げ、あるいは円のフロート制移行、あるいはこれからの固定相場制移行ということを考えれば、大臣、私は実質成長率だって、学者によっては四％なんていっておりますけれども、日本経済研究センターなんていうところでは、二・一％成長率がダウンするのじゃないかと、また経常収支にしましても
なるほど、こうしたフロート制を採用するというようなことによって、将来、長い目で見れば、いろいろと見通しが違うこともございましょうが、しかし、現実の時点、今日の時点において、この年度の歳入の見積もりを変えるというようなことは、見積もり自身もできないと私は考えるわけでございまして、さような点で、まず、歳入についての政府としてあるいは私としての意見を先ほども申し上げたとおりでございます。
最近の国際的ないろいろの情勢にかんがみまして、またその後の各国の状況に対応いたしまして、為替市場を再開をいたしまして、そして変動為替相場、すなわちフロート制をとろうとするものでございまして、これは円レートの改定ではございませんし、またこれをやるつもりはございません。 したがいまして、ただいま御審議を願っております四十八年度予算について、これを修正するというような考え方は持っておりません。
そういういわゆるフロート制をしけということですね。そういうことですか。
この傾向を見て、これを背景としたいまのレートをもって日本のレートの変更をどうこうしようということになりますというと、日本はこれは非常に異常なことに基づいた不当な負担をしなければならぬということになりますので、そういう異常な要素に基づいたものを目安にされるということもむずかしいということでございますので、各国ともこのフロート制によって得られた市場のレートをそのまま目安にして話し合いを進めるということのほうが
これは平価の変更は行なわない、こういうことに相なったわけでありますが、特にドイツにおきましては、閣議においてフロート制、つまり変動為替制を採用するということをきめたことはもちろんですが、これと並んで、この状態に対処するために金融上の措置をとる。これは為替管理のことを言っておるのかあるいは金利その他のことを言っておるのかちょっとわかりませんけれども、金融上の施策をとる、こういうふうに言っております。