2012-11-12 第181回国会 衆議院 予算委員会 第1号
昭和二十年代の前半、ハイパーインフレになりました。これで返すんですか。あるいは、ほかの例がありますよ。アルゼンチン、国債は紙切れになりました。日本でも被害者がありました。国家破綻なんですよ。そのほかに、ちゃんと返すなら、こうした財政規律を守りながらやりましょうよ。 それは、私は、あえてあなたを否定するのではなくて、きちんとした丁寧な議論の中から共通の意識を生みたいということだけですよ。
昭和二十年代の前半、ハイパーインフレになりました。これで返すんですか。あるいは、ほかの例がありますよ。アルゼンチン、国債は紙切れになりました。日本でも被害者がありました。国家破綻なんですよ。そのほかに、ちゃんと返すなら、こうした財政規律を守りながらやりましょうよ。 それは、私は、あえてあなたを否定するのではなくて、きちんとした丁寧な議論の中から共通の意識を生みたいということだけですよ。
さらに、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。 その次です。マクロバランスとの関係では、景気が回復し、銀行の新規融資が増加し、金利が上昇すると、財政赤字の削減は困難になると言っているが、しかし、このような状況では、名目、実質双方の成長率が高まり、税収がふえ、不良債権処理が促進されることから、むしろ財政健全を進める上で歓迎される。
よく世の中では、何か一円でもお金を刷ったらもうすぐにハイパーインフレになるとか、おもしろいことを言う人がいるんですが、こんなことはあり得ないです。 学習院大学の岩田規久男先生、経済学者ですけれども、推計によると、六十兆のマネタリーベースの拡張で大体三％のインフレが実現します。
これは、下手すると、国内でハイパーインフレが発生するということですけれども、一部には、このハイパーインフレこそが国債という大借金の究極の解決策だ、こううそぶく人もいるわけですけれども、これはもう全くの誤解である。
長い日本の財政の歴史の中で、しかし、戦前にはさまざまなことがあって、ハイパーインフレを起こし、その後、敗戦に至っては国民生活を破壊してしまったり、金融当局と時の政権との距離というものをどういうふうにはかるかということは長い間さまざまな議論があって、その上で現在の日銀法というものが存在をしております。
こんなことは評論家的な話になりますけれども、少し感想を申し上げれば、やはり第一次世界大戦から第二次世界大戦におけるあのハイパーインフレを含めて、多分ドイツには大変重い教訓があるんだと思うんです。そうしたことからいえば、ブンデスバンクは非常に保守的な対応をいつもとると言われていますが、やはり自国の通貨に対する価値というものをいわば落とさないようにということを基本に運営をしておられるのかなと。
もちろん、財政上の緊縮措置とか、これはとらないといけないでしょうけれども、しかし、国家財政が完全に破綻してしまって、ハイパーインフレになるとか、それはあり得ない。 ただし、損失そのものはヨーロッパじゅうに広く薄く拡散されていくんだと思うんですよ。金融機関を毀損するでしょうし、ギリシャ国債を持っていた政府もあるかもしれません、そういうところに全部及んでいくんだと思うんです。
しかも、そのときに、深刻な投売りでそれを日銀が全部買ったらハイパーインフレになるということをぎょうさん言わはるんですけれども、何言うてはるんやろと僕は思います。そもそも一千兆円しかないわけであります。一千兆円の全てが売りに出されるということはありません。
○参考人（大槻奈那君） テクニカルには恐らく起こらない可能性が極めて高いと思いますが、ただ、例えば格付会社の判断で微妙になるのは、では、じゃハイパーインフレを起こした場合に、これは事実上の国債の価値が下落したと見て、それが強制的に起こるものであれば、デフォルトとは呼べないかもしれませんけれども経済的な価値が下がってしまうことになると。
実際に、インフレが起きたときの状況というのが、日銀引き受けによって賄われた資金が本当に傾斜生産方式等の設備投資資金にしっかりと回っていたかどうか、そういったところはなかなか検証しにくいということを、私、自分が研修当時に学んだことがございますけれども、実際に起こったことは相当なハイパーインフレでございまして、つまり、物の値段の方にお金が流れ込んだということだろうと思います。
戦前戦中のあのハイパーインフレの経験というのがあって、それで今の財政法の五条ができたというふうに思います。そして、例えば一九八〇年代、九〇年代のブラジルも、そしてアルゼンチンも同じような失敗をしております。 加えて、今、国際社会の中で、主要先進国の中で、そういうやり方をしている国はございません。
その結果としてハイパーインフレが発生した。私どもの調査でも、一九四五年に三・五であった物価指数が、四年後の一九四九年には二〇八・八と約六十倍に四年間でなったというふうに言われております。そのぐらいのハイパーインフレが発生した。しかし、次第に、この間、傾斜生産方式等によりまして、日本は供給力を回復した。
そういったことから考えますと、ハイパーインフレといういろんなことも心配されるかもしれませんけれども、やっぱり私は、ある面ではこれは、本格的な復興についてはやっぱり国債発行をすべきだというふうに考えておりますけれども、もう一度、大臣のその辺の考え方について改めてお聞かせいただければと思っています。
○参考人（白川方明君） 中央銀行総裁の立場で、ハイパーインフレが起こるとか起きないというふうな言い方自体、これは多分不適切だというふうに思います。 中央銀行として大事なことは、通貨を発行するという大事な権能を法律によって与えられている以上、この信認をしっかり守っていくように努力していくということに尽きます。
○金子洋一君 済みません、ハイパーインフレが日本で起きる可能性はほとんどないと私は受け取ったんですが、そう考えてよろしいですねと御質問申し上げたつもりなんですが、その点についてお答えはいただけないんですか。
ハイパーインフレ、ドイツで起きました、戦間期のドイツ。これは、古い無能なライヒスバンクという中央銀行をぶっ潰してレンテンバンクに変えてレンテンマルクを出したということで終結をしましたので、金融政策をきちんと使えばそういったハイパーインフレすら対応ができるんだということを強調させていただきまして、私からの時間、終了させていただきます。 ありがとうございました。
○山本（幸）委員 最初の、激しいインフレのときは、ハイパーインフレのときには通貨の信認が失われる、それはわかります。二番目、これはつまり、政府が信用できなくなったというときに通貨の不信認が起こる。それは、今の政権がとてもじゃないけれども信用できないと言っていることと同じですが、日本銀行総裁はそれを心配しているわけですね。
○山本（幸）委員 大体結構だと思いますが、要するに、通貨の信認が失われるというのはハイパーインフレのときしか起こらないですよね。つまり、インフレ率が高くなり過ぎて、これは通貨を使う価値がないかどうかということですよ。だからつまり、通貨の信認が失われるということは、ハイパーインフレをどう定義するか次第によるんだけれども、いわゆるハイパーインフレと言われた現象が、過去、歴史的に幾つかの国でありました。
この点で、私は、日銀が引き受けると簡単にハイパーインフレになるとか、金利がどうなるとか、それは大丈夫だとか、そんな話よりも、まず中央銀行の信頼とか通貨の信認とかがどういうふうになってしまうのかと私大変危惧を抱いておりますけれども、それをもう少しやっぱり白川さんの方から踏み込んで、メッセージとしてきちっと説明してもらうことが必要かと思いますが、いかがですか。
これはもう昨年から、この被害のない段階でも日本にとって今必要だと申し上げ続けてきているテーマでございますけれども、現下の惨状、そして深刻なデフレ状況を考えると、ハイパーインフレの懸念というものは今はないと見ております。
しかし、我々が今目的としていますことは、物価安定のもとでの経済の持続的な安定ということであって、インフレあるいはハイパーインフレを起こすということが目的ではありません。
それをやって、もしハイパーインフレが怖いとなったら、上限を決めたインフレ目標政策が一番いいじゃないか、下限も上限もあるんだから。そのためにインフレ目標政策というのはあるんだよ。 そこで、ちょっと聞きますが、あなたは、そういうことをやっていると非連続的にインフレになるということが経験則だと言いましたが、どういう経験がありますか。
そこで今度は、インフレになったら突然ハイパーインフレになっちゃうんだ。そんなばかなことがありますか、非連続的に。
世の中、デフレ、デフレと言われておりますが、ハイパーインフレに近いような値上げということになっております。それから、平成二十二年三月末の決算においては、当期純損失が百七十億五千四百万円でありますし、五百二十八億三千五百万円の債務超過という状況に現在ございます。 そうした中で、私から二点お伺いをしたいんです。
ギリシャのような国家債務不履行やハイパーインフレが起こるのではという懸念は当たりません。長期国債の買いオペなど金融政策を組み合わせることで解消することができます。その結果、国債市場の安定と安定的な経済成長を維持することができるのであります。 加えて、財政政策では円高進行のおそれがありますが、金融政策を同時に行うことが肝心なんです。 そこで、日銀の役割が重要になります。
もちろん、原則はこれは無理という、原則禁止ということはよく承知しておりますし、ハイパーインフレの問題ですとか、それから財政規律を失うのではないかといった懸念があるということは十分承知しております。 ただ、これだけ長期間デフレが続いて、逃げ出しようがないというような状況に陥っている中で、やはり何らかのこの事態解決のためには新たな手を打つ必要があると考えております。
もう一つは、今、自治体の問題と国の問題、確かに、ある意味で、国家の財政というのは、マーケットに打たれてハイパーインフレになるまで野方図に、青天井で国債を発行できるという法制度でありますけれども、そこは今のマーケットが必ず打ってくるだろうというふうに私は思っておりまして、そこは大変神経質に、むしろ、より神経質に見た方がいいんではないか。
この趣旨は、今の時代にそれが当てはまるかどうか分かりませんが、戦前戦中に軍事費等の調達のために多額の公債を日銀が引き受けて、それによって特に戦後はまさにハイパーインフレが生じたと、そういうことからこういう五条ができたものと、このように受け止めております。 そういう中で、私は、この原則そのものを今変えなければならないというふうには必ずしも思っておりません。
財政が破綻するというのは一体どういうふうになることでしょうかというのも時々聞かれるんで、いや、それはアルゼンチンとかああいうふうに最後はなるリスクだってあるんですよというようなことを私は言うんですが、なかなか、デフレでゼロ金利なんていっているときに、いや、ハイパーインフレになっちゃうんですよと言っても説得力というか緊迫感がないんですね。