1960-12-21 第37回国会 参議院 決算委員会 第4号
一番私ども作業をして参りましてむずかしい問題は、最後の規定の、いわゆる修理費が建造費よりも上回る場合の船が大破——通常私どもは大破という名前をつけておりますが、かなり大きな痛手をこうむった船で修理費が建造費を上回る場合もございます。私どもとしては一応政令の段階では、これは被害を受けた小型漁船に含めた次第でございます。
一番私ども作業をして参りましてむずかしい問題は、最後の規定の、いわゆる修理費が建造費よりも上回る場合の船が大破——通常私どもは大破という名前をつけておりますが、かなり大きな痛手をこうむった船で修理費が建造費を上回る場合もございます。私どもとしては一応政令の段階では、これは被害を受けた小型漁船に含めた次第でございます。
○説明員(藤巻吉生君) 必ず将来引き上げると申しますと、私ども作業の結果がどういう結果になるかわかりませんので、誤りを申し上げることになりますので、検討し直すということにしているわけでございます。
をしたことがあるわけでありますが、この場合の、これを規定する主要因といたしましては、需給の場合には、この国民の所得の伸びをどう見るか、それから、一人当たりの支出の伸びをどう見るか、将来における人口増をどう見るか、しかもそれが果樹ごとにやはりいろいろ違うわけでございまして、果樹の、果実の総需要量としては計数的に一定の算式によりましてつかまえても、これを果実の種類別につかまえるということが、合わせて必要なわけでございまして、私ども作業
東海道は東海道として、独自な交通量からいろいろと調査いたしておりますけれども、とにかく中央道につきましては、すでに法律によってこれを別記しておるところでありますから、その法に従って私ども作業を進めるということは当然だろうと思います。
従いましてその残りのものにつきましては、公務員制度の根本的な改正と同時にやるということで、私ども作業中なのでございますが、現在のところ、総理府総務長官の手元において、公務員制度の改正も準備中なのでございますので、それと歩調を合せまして、この問題は根本的に解決したい、こういうような運びになっております。
それを消費者価格に影響させるかどうかというあたりが、今私ども作業の最終の段階において、いろいろなお慎重に研究いたしておるというところでございます。大体そういうようなことに御承知いただきたいというふうに思っております。
○国務大臣(石井光次郎君) この決議の御趣旨を尊重して、私ども作業をやっておるわけでありまして、それにつきましていろいろ申し上げました。なお、御質問の御趣旨等も体しまして、私ども、一番正しく、りっぱな方向に少しでも進んでいくようにという作業を続けていきたい。そういう熱意は、昨日から申し上げておるように、一つも変らないのでございます。
その場合には経営者といえども作業に従事する者のほうへ入ります。製造する者の中に入ります。そういうものについて主任技術者がいなければこのガス事業は駄目なんでありますから、そういう場合にはガス主任技術者はそういう経営者といえどもこれに関する限りは指揮をするでしよう。
而もそのうちの九〇%以上のものがこの規定によりまして高率になるものと考えて私ども作業しておりまするので、仮に違いましても、それは一〇%の範囲内のものであろう、こう考えております。
ただ率直に申しまして、私ども作業いたしますにつきまして、もう少し広範囲に各委員かお考えの点をお漏らし願いまして、それも織込みながら検討して参りたいと実は考えておつたわけでございますが、その機会を得ないままに今日に至つたわけでございます。
第三番目の点といたしまして、石炭産業の場合でありますが、組合として一定範囲の人たちは争議に参加することが禁ぜられ、逆にこの法律の趣旨では必ずしも明確でありませんけれども、保安要員として指定された者は、争議中といえども作業をしなければいけない。
でありますから只今経済安定本部のほうから御説明申上げましたと同じように私ども作業をやりました者としましては、一応のランクは持つております。
この千六百億円につきましては、多々まちまち弁ずるのでありまして、千六百億円よりも千九百億円の方がよい、また千九百億円ぐらい設備資金がどうしてもいるというような要求を集計した数字もありましたけれども、だんだん私ども作業して参りました結果、昨日大臣からお話しになつたような数字になりました。一應私どもが想定しておる設備資金につきましておもな業種を申し上げます。
今度私ども作業をしておりますのは、御指摘のように三千七百円ベースを開いたいわゆる業種別賃金というもので、各種の物價なり料金なりをはじいておることは事実でございます。